1. 出席者

   岩男　壽美子

   会長

   古橋　源六郎

   会長代理

   石川　哲也

   委員

   鹿嶋　敬

   委員

   神田　道子

   委員

   五條　満義

   委員

   桜井　陽子

   委員

   庄司　洋子

   委員

   住田　裕子

   委員

   竹信　三恵子

   委員

   林　誠子

   委員

   原　ひろ子

   委員

   広岡　守穂

   委員

   古川　貞二郎

   委員

   山口　みつ子

   委員

   渡辺　三枝子

   委員

2. 議事
   • （1）開会
   • （2）関係府省ヒアリング（6 高齢者等が安心して暮らせる条件の整備）
   • （3）関係府省ヒアリング（8 生涯を通じた女性の健康支援）
   • （4）関係府省ヒアリング（11 地球社会の「平等・開発・平和」への貢献）
   • （5）閉会

   (配布資料)

   資料1

   男女共同参画基本計画推進状況調査（6 高齢者等が安心して暮らせる条件の整備） [PDF形式:66KB]

   資料2

   男女共同参画基本計画に関する施策の評価等について（6 高齢者等が安心して暮らせる条件の整備）

   ○厚生労働省作成資料 [PDF形式:16KB]

   • 　介護保険制度の見直しについて

   資料3

   男女共同参画基本計画推進状況調査（8 生涯を通じた女性の健康支援） [PDF形式:44KB]

   資料4

   男女共同参画基本計画に関する施策の評価等について（8 生涯を通じた女性の健康支援）

   • （1）厚生労働省作成資料 [PDF形式:49KB]
   • （2）文部科学省作成資料 [PDF形式:405KB]
     • 　スポーツ団体の女性スポーツへの取り組みに関する調査結果

   資料5

   男女共同参画基本計画推進状況調査（11 地球社会の「平等・開発・平和」への貢献） [PDF形式:53KB]

   資料6

   男女共同参画基本計画に関する施策の評価等について（11 地球社会の「平等・開発・平和」への貢献）

   • （1）内閣府作成資料 [PDF形式:20KB]
     • 　国際規範・基準の国内への取り入れ・浸透について [PDF形式:30KB]
     • 　男女共同参画の視点に立った政府開発援助（ODA）の推進について（ポイント、概要） [PDF形式:39KB]
   • （2）外務省作成資料 [PDF形式:295KB]

   資料7

   各委員からの質問事項について [PDF形式:105KB]

   資料8

   第2回男女共同参画基本計画に関する専門調査会議事録（案）

   資料9

   第3回男女共同参画基本計画に関する専門調査会議事録（案）

3. 議事内容

岩男会長

おはようございます。それでは、定刻となりましたので、ただいまから男女共同参画基本計画に関する専門調査会の第6回の会合を開催させていただきます。大変お忙しい中をお集まりいただきましてありがとうございました。
　本日の議題は、関係府省のヒアリングの第5回といたしまして、第6分野の「高齢者等が安心して暮らせる条件の整備」、第8分野の「生涯を通じた女性の健康支援」及び第11分野の「地球社会の平等・開発・平和への貢献」について行います。議事次第にございますとおり、まず第6分野の「高齢者が安心して暮らせる条件の整備」について、関係府省から御報告をお願いをいたします。質疑応答につきましては、これまでどおり御説明がすべて終わってからまとめてということでさせていただきたいと思います。
　それでは、度々ですけれども、厚生労働省からよろしくお願いをいたします。

宮崎老健局総務課課長補佐（厚生労働省）

厚生労働省の老健局でございます。私の方からは、お手元の資料のうち資料1及び資料2、それと「介護保険制度の見直しについて」をお配りをさせていただいておりますが、これに沿いまして御説明をさせていただきます。
　まず資料2の方をごらんいただければと思います。分野といたしまして「高齢者が安心して暮らせる条件の整備」という分野の中で、当局関係で申しますと「介護保険制度の着実な実施、高齢者保健福祉施策の推進、介護にかかる人材の確保」といったところが関係分野としてございます。
　この中で主な施策の取組状況でございますけれども、まず介護保険制度に関してでございます。介護保険制度につきましては、平成12年4月にスタートした新しい制度でございます。制度の導入に当たりましてはさまざまな御議論をいただきまして、いろいろな形で大きな御議論の中でスタートしたわけでございますけれども、現在までの施行状況を見ますとサービス利用者がスタート時に150万人くらいでございました。それが最近の数字で申しますと300万人くらいに利用者が増えております。つまり、この4年半余りの間に利用者数が倍になるというような状況でございます。その意味では、介護保険制度スタート時にさまざまな懸念がございましたけれども、着実に定着を見てきているのではないかと考えております。
　特に資料1の方に具体的な数字なども示させていただいておりますけれども、サービス利用者の増の多くは在宅サービス分野における利用者の増でございます。在宅サービス分野につきましては、平成12年4月のスタート時に97万人ということでございましたけれども、これが平成16年の2月現在で224万人ということでございます。施設の伸びに比べますと在宅サービスの伸びが非常に著しいということでございます。その意味では、介護保険制度創設の一つの目的でございました在宅での暮らしを支援する。介護を要する方、あるいはその介護をされている方に対する支援を社会的に支えていこうという趣旨がある程度進んできているのではないかと考えているところでございます。
　また、この介護保険制度に関する評価といたしましては、各種の世論調査などを見ましても、制度発足時に比べますと肯定的な評価が増えているというような調査もいただいているところでございます。引き続きこの介護保険制度につきましては着実な実施を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　また、介護サービス基盤の整備につきましては、このような利用者の増加に伴いまして当然提供する事業者、あるいは施設の方も増加を続けているところでございます。資料1の2ページ目に、これも具体的な数字を示させていただいておりますけれども、例えば在宅サービスで最も大きなウェートを占めております訪問介護、いわゆるホームヘルパーにつきましては13年に1億300万回の訪問が実績としてございましたが、15年度、2年間たった段階で1億7,100万回ということで大変増えてきているという状況でございます。あるいは施設、痴呆性高齢者の方を対象にしたグループホームなど、種々のサービスがございますけれども、いずれをとりましても着実に増加をしてきているということでございます。
　これらは「ゴールドプラン21」という計画に基づいて計画的に整備を図ってきているところでございますけれども、市町村ごとに目を転じますと、介護保険制度の中で各市町村が向こう5年間の計画を立ててそれに必要なサービス、それぞれの市町村に必要なサービスの目標を立て、またそれに必要な保険料を設定していくというような地方分権の仕組みでございます。各市町村がそういう意味ではそれぞれ御計画を立てていただいてサービス利用の整備にも取り組んでいただいているという状況でございます。
　3点目の介護にかかる人材の確保ということに関しましては、さまざまな人材がこの介護保険サービスに関わっておりますけれども、新しいところではケアマネージャーと言われておりますが、介護支援専門員という方がおられます。これは在宅に暮らしておられる方を中心といたしまして介護が必要な方のニーズを十分見極めて、それぞれの方に必要なサービスのプランを立てていくという方々でございますけれども、こうした介護支援専門員は介護保険制度が始まることで新たに資格化をされまして定着をしつつあります。こうした方々に対する人材の育成、資質の向上にも取り組んでいるところでございます。
　資料2の2番目に「今後の方向性、検討課題等」ということで整理をさせていただいておりますけれども、一方で介護保険制度が急速に拡大をしている中でそれを支える負担の面の問題が出てきております。今後の10年、20年という先を見越しますと、なお我が国におきましては少子高齢化が進んでまいります。その中で介護保険制度を将来にわたって持続可能な制度としていくために給付の効率化、重点化にも取り組む必要があると考えておりますし、また現在新しい課題として痴呆性高齢者の方の急増あるいは一人暮らし、高齢者のみの夫婦など、そうした高齢者の世帯構造なども変わってきておりますので、こうした見えてきた新しい課題にも対応していく必要があると考えております。
　このため、介護保険制度につきましては来年、平成17年の通常国会に改正法案を提出する予定で、現在その見直し作業を進めているところでございまして、改正内容の主なところといたしましては、資料2の真ん中辺にございますように、1つは給付の効率化・重点化ということで、より介護予防を重視したシステムへと転換をしていくということ。あるいは、施設に入っておられる方の負担に関しまして、在宅との均衡などを勘案いたしましてその見直しを進めていくということ。そして、新たなサービス体系の確立といたしまして、できる限り住み慣れた地域で継続して暮らしができるように、地域に密着したサービスというものをつくっていく。そのようなことを考えているところでございます。
　併せまして、サービスの質の確保・向上ということで、先ほど申し上げましたケアマネージャーが携わっている部分をケアマネジメントという言葉を使っておりますけれども、こういうケアマネジメントの見直し、あるいはサービス提供事業者に関しまして情報開示の徹底や事後規制ルールの確立など、規制の見直しなども進めてまいりたいと考えております。
　こうした介護保険制度、大きくは3つの柱でございますけれども、これに関しまして17年の国会に法案を提出し、主だった部分につきましては平成18年度からの実施を念頭に作業を進めているところでございます。
　「高齢者が安心して暮らせる条件の整備」分野に関する現在の状況及び今後の方向性については以上でございます。

岩男会長

ありがとうございました。それでは、ただいまの御説明に対しまして御質問、御意見等がございましたら、どうぞよろしくお願いをいたします。
　では、お手が挙がらないようですので、私から先に2、3伺わせていただきたいと思います。先ほど予防重視ということを言われました。寝たきりにならないようにというようなことで、自立支援というのは私は本当に大事だと思うんです。その関連でリハビリテーションが必要になるケースが非常に多いわけですけれども、リハビリをする理学療法士が今すごく足りないようで、希望者がいてもなかなかリハビリが受けられないという状況がある。そこで、理学療法士の人材養成ということをどういうふうに考えておられるか。何か具体的な計画がおありかどうかということが1つです。
　それから、介護保険で受けるリハビリと、それから病院にも大体リハビリテーション科があって、病院の中でも行われているわけですけれども、病院で受けるためには、医療保険であって介護保険を使うことができないという仕組みになっているわけですね。そこら辺の何かうまい連携があると、人材の偏在という問題が解消すると思うんです。ですから、もう少しうまく連携を取るような工夫が可能かどうかということがもう一つです。
　それから、男女共同参画ということから言うと、男性のヘルパーというのは今、本当に優れた人材が集まっているように私は思います。男性がこれまで関わってこなかったような領域に共同参画をしていくという意味で男性のヘルパーをもっと増やしていくというようなことが併せて必要ではないかと思いますので、御質問をさせていただきます。それでは、広岡先生がまず担当のお1人ですのでどうぞ。

広岡委員

女性のチャレンジ賞というものがありまして、今年は惣万佳代子さんというNPOで地域共生型のデイケアハウスをつくるということで頑張っていらっしゃる方が受賞されました。それで、高齢者の福祉の分野は介護にしても子育てにしても従来女性が家庭で担ってくれていたものが、介護保険が入って非常に社会的に担う仕組みになって、これはよかったと思うんです。その中で1つ、NPO的な活動をしている人をどんどん社会的に介護を自分の仕事としてやっていこうという、これは女性のエンパワーメントという面から見てもいいことではないかと思っています。
　そういうことに関して、つまり地域でNPOが支えていくということに関して、介護保険の果たしている役割とか、あるいはまたそういう人たちを積極的にバックアップしていくことが必要ではないかと私は思っているんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

岩男会長

それでは五條委員、山口委員、林委員の順番でお願いします。

五條委員

私も、介護予防という観点から1点どうしても取り上げたい課題があります。配食サービスについてです。配食サービスということに関しては、ただ食材を提供するということだけではなくて、高齢者のみの世帯における安否確認であるとか、それから介護予防としての健康の維持という点で極めて重要な意義を持っていると思います。
　更に、この配食サービスの重要性ということに関して特に強調したいことですが、それは老老介護の現場における当事者の負担軽減との関連性です。特に平成15年版男女共同参画白書におきましても老老介護の現場において女性の側が介護に当たっているという非常にその負担の重さということが指摘されているわけですが、こうした老老介護の負担軽減という視点から配食サービスを一層重視していくべきではないか。そういう政策対象をよく考えて、この取組の強化が大事ではないかと考えるのですが、今後厚生労働省として配食サービスについてどういうふうに位置付けてその強化を図っていきたいとお考えでおられるのか。
　併せて、この配食サービスの現場の事情について議論をいたしますと、単に配達をするということだけではなくて、その利用者とのやり取りができるような人材が非常に重要です。これを進める上で人材の確保ということが現場で非常に課題になっているようです。
　あるいは、受託している業者が限られ、単価の中でなかなか採算が合わないと、こうした事業の存続にも関わるかと思います。そうした現場の推進をめぐってのことについて、どう円滑に実施できるように支援体制を強化していくか。この問題についてお聞きしたいと思います。以上です。

山口委員

地域間格差ということで自治体による格差を非常に心配していたんですが、その格差の減少ですけれども、施設なのか、介護員なのか、それから全体に自治体財政の赤字ということがあると思いますけれども、またこれから合併によっていろいろ変動があると思いますが、地域間格差が既に発生しているかどうか、一例を挙げておっしゃっていただきたいと思います。
　それからもう一つは、格差があった場合に国としては自治体に押しつけだけなのかどうか。私はそうであってはいけないと思いますが、その点はどういうことなのか伺わせてください。

岩男会長

それでは林委員、古川委員、竹信委員、原委員、古橋代理の順でお願いします。

林委員

予算の関係で御質問したいと思います。この高齢者介護に関わる予算が基本計画の11分野の中でのほとんどを占めているということについて、厚生労働省として男女共同参画の観点からこれはすべてこういう枠組みに入るものだとお考えなのかどうか。
　例えば、圧倒的に事実上、介護に携わっている労働者に女性が多いという観点から考えると、そこに携わる人たちの研修内容、先ほど御説明があったようなことについて重点的に予算化するということについては私も理解できるわけですが、すべて入ることについてどのようにお考えか。余りにも9割以上、この円グラフを今日は持ってきていないのですが、こちらにあると思いますけれども、それについてどうお考えか。この点は必ず男女共同参画と言えますよと、その目標から外れないというところをどういうふうに考えていらっしゃるのか、お聞かせください。

古川委員

では、簡潔に申し上げます。介護の対象者が非常に増えているということですが、要介護とか介護度1とかという非常に軽い人が重くなっているのか、回復しているのか。先ほど全く岩男委員がおっしゃった問題だと思うのですが、そういうデータがあるのか。特に介護、要介護、介護度1とか2とかという軽い人がその後、回復したと見るのか、重くなっているのかというデータが1つです。
　それから担い手の話が先ほどもありましたが、介護サービスとかに従事する方々の男女とか年齢がどういうふうな対応になっているのかというデータがあるのかないのか。あれば教えていただきたいということと、あれば後で資料でいただいても結構です。それと、さっきおっしゃった研修の問題はどうなのかということです。

竹信委員

重なる部分もあると思いますが、介護の担い手はかなり女性の労働力としても大事ですね。それで、その担い手の働き方がかなり不安定で安いということが何度も問題になっていて、それをどのようにしてサステーナブルなものにしていくかということについての対策をお伺いしたいと思います。

原委員

2つあります。1つは古川委員がおっしゃったこととも関係するんですけれども、介護3だった方がリハビリを受けて非常にありがたいことによくなった。完全によくはならないけれども、1とされてしまった。老人が介護認定の時だけ張り切って頑張るので1になった。そこで、前に受けられたサービスが受けられなくなって、歩行が困難になってしまった。こうなるなら2でとどめていただければよかったかもというようなことがあります。1の認定によるサービスを受けた後のフォローアップについてのデータはどうなっているのかという点です。
　2つめは、介護労働に関して外国の方々の労働力を入れてくるとした場合、その方々と日本の今までの担当者たちとの上手な協調関係をつくっていくために、さらに外国からいらした方たちの人権が尊重されるようにするためにはどういうことを考えておかなければいけないかという点です。

古橋会長代理

実は古川委員と同じでして、男女共同参画会議で計画を検討するためにはジェンダー統計の数字が必要なんです。ですから、介護についてまず受ける側の男女別の差の統計があるのかどうか。それから、介護を提供する側のヘルパーであるとかケアマネージャーの男女別の差の統計があるのかどうか。そういうことを通じて私どもは参画会議として男女共同参画の視点からの提言をしなくてはいけないものですから、その統計があれば教えていただきたいということです。

岩男会長

では、渡辺委員どうぞ。

渡辺委員

1つだけお伺いしたいのですけれども、この介護保険はもともとは基本的には在宅介護を中心にしていたかと伺っておりますが、今後もその方針なのかどうかということです。その背景には、男女共同参画の場合に介護に関わる職業とか介護を受ける人と同時に、在宅の場合はそれを支援する家族の問題が出てきて、家族がやはり男女共同参画ということで職業に就いていく。お互いに共同し合って仕事に就いていくときに、在宅の問題というのは非常に大きな問題を含んでいます。
　その場合に、家族の男女共同参画という意味から施設利用というのは非常に意味がある部分が出てきているんですけれども、その辺りの検討はどのようになされているかをお伺いしたいと思います。

岩男会長

では、神田委員お願いします。

神田委員

今の御質問と少し重なるところがありますが、この介護を支える人としてここにございますように訪問介護員、介護支援専門員、いわゆるケアマネージャーでしょうか。そのほかに社会福祉士、介護福祉士、そして家族というようなメンバーが考えられるわけですけれども、その連携というものをどのようにとらえていったらいいのか。現状では、家族がいないと在宅介護は少し難しいかと思っておりますけれども、そこら辺はどう考えるかということです。
　それからもう一つは、特にケアマネージャーと、それから訪問介護員の労働条件ですね。収入がどのぐらいなのか。ホームヘルパーの方を見ると非常に細切れのように思えるわけで、どのぐらい1か月の収入を上げることができるのか。そこら辺をお願いしたいと思います。

岩男会長

それでは、桜井委員どうぞ。

桜井委員

簡単に、介護の現場で今、問題になっているのがハラスメントだろうと思うんですけれども、その辺りの調査をなさっていらっしゃるかどうか。そして、その対策といいますか、これをどういうふうに防いでいくのかというようなことについてお伺いしたいと思います。

岩男会長

それでは、いろいろな御質問が出ましたけれども、お答えいただきたいと思います。

宮崎総務課課長補佐（厚生労働省）

種々御質問いただきましたので、順を追ってと思います。

岩男会長

今日お答えになれないものはまた後ほど資料としてお出しいただくという形でお願いしたいと思います。

宮崎総務課課長補佐（厚生労働省）

まず介護保険制度の本来の趣旨が自立支援ということでございまして、会長から御指摘がございましたリハビリテーションが重視されるべきであろうということでございます。まさに御指摘のとおりでございます。今、検討を進めております見直しにおきましても、このリハビリテーションに関しましては今後更に充実を進めていくべきということが方向としては出ておりまして、その方向で具体的な内容を詰めているところでございます。
　ただ、その中でPTの人材の問題でございます。これは私も直接の担当をしておりませんので全体としての状況を必ずしも詳細に把握しているわけではございませんけれども、現場の話を伺いますと、全体としての人数の不足ということもさることながら、むしろその偏在といいますか、例えば医療機関に集中してしまうとか、福祉施設でリハビリの専門職を雇いたいと言っても、それは例えばPTの側からしますと自らの資質の向上という面では福祉施設に一人で勤務するよりはある程度整った医療施設などで勉強を続けたいというような声があるとかという諸事情がございまして、なかなか福祉施設でPTが集まらないというような声も聞いたりしております。
　そういう意味では、今後このリハビリテーションの内容の充実を図っていく中で、そうした偏在への解消といいますか、福祉分野におけるリハビリテーション専門職の活用、その配置といいますか、そういうところも重要だろうと思います。
　ただ、全体として人数として足りているかどうかということにつきましては、むしろ今の養成施設の状況などを見ますとマスとしては足りている方向なのではないかと思っております。詳細は承知しておりませんけれども、そういう状況だと思っております。
　また、ヘルパーの人材につきまして男性の活用という話がございました。介護保険制度が始まりまして、先ほど全体状況を御説明いたしましたように大変全体としてのサービス量が増えております。市場といたしましても、この介護保険制度に関わる費用が平成12年度は3.6兆円でございましたけれども、来年度予算では6.7兆円という規模にまで上がってきております。そういう意味では、この雇用という面からしましても介護サービス分野の果たす役割というのは成長分野という意味で非常に大きいと思っておりまして、その中身としまして男性が入ってくる例も非常に増えてきていると思っております。そのジェンダー統計、雇用者の統計について今、手元にありませんが、あればまたこららの方にもお出しをしたいと思っております。
　それから、広岡委員の方から、NPOがこの介護サービスの分野で役割が増してきているというお話がございました。実際に介護保険サービスが始まりましてサービスが増大する中で、さまざまな主体がこの介護サービス分野に参画をしていただいております。中でもNPOにつきましては一つの統計でありますけれども、スタートをした2000年の7月に事業所数で見ますと社会福祉法人を除く非営利法人が全体の1割位、11%という統計がございました。それが4年たちまして2004年の4月には14%と3%伸びておりまして、数としましては3,616事業所から7,814事業所、倍増、倍以上増えてきているということがございます。
　実際に地域の現場などを見てまいりますと、NPO法人を設立をして地域で手づくりでサービスを提供していこうという動きなども出てきておりまして、介護保険につきましては非営利法人であってもサービス提供主体として活躍していただけるように特に法人の規制を設けておりませんので、大分介護保険制度スタート以降、NPO法人の参画というものが増えてきているという状況だと思います。
　ただ、実は一方でこのNPO法人、営利法人なども含めてですけれども、サービスの質の問題というということで、非常に熱心にやっていただいているNPO法人がある反面、NPO法人制度をいわば悪用して、不正請求などを含めまして事業の質の問題というものもクローズアップされてきておりまして、この辺は少し我々は課題ではないかと思っております。できるだけ良質な多様な主体の参画を進めて、また良質なサービスを提供する方向を目指しておりますけれども、一方でサービスの質の問題というものも課題として挙がってきていると思っております。
　五條委員からお話がありました配食サービスつきましては、現在国の方では補助事業の一環としまして、介護予防地域支え合い事業という事業の中で食の自立支援事業というような形で配食サービス支援を行っております。このほか、それぞれの地域、地域では例えば有償ボランティアなどを活用した形で社会福祉協議会が配食サービスをされておられたり、いろいろな形態があると承知をしております。
　高齢者介護、介護予防ということを考えてまいりますと、できる限り高齢者の方がそれぞれの御家庭で、例えば引きこもったりしない。社会との接点を持っていくということは非常に重要だと思っておりますので、そういう意味で配食サービスなどを含めまして見守り、あるいは先ほど五條委員のプレートにも安否確認というようなことがございます。そういう地域との接点をつくっていくということは非常に大事だと思っております。
　そこで、これを介護保険制度の給付の中に入れるかどうかということに関しましては議論はございますけれども、 全体として地域の中で御家庭におられる高齢者の方を支えるものとしてボランティアなどを活用した配食サービス、あるいは今、提供しておりますような補助事業の活用などを含めまして、こういう高齢者宅の訪問などの分野というのは引き続き重要だと思っていますし、そこに関しましては市町村が主体となってそれぞれの地域でどういう支え合いのシステムをつくっていくのか。介護保険の活用、ボランティアの活用、あるいはNPOの活用、いろいろあると思います。地域包括ケアというような言い方をしておりますけれども、総合的にそういうシステムをつくっていただく必要があるのだろうと思っています。
　それから、山口委員の方から地域間格差の問題について御質問がございました。地域間格差につきましては、介護保険制度が始まりましてそれぞれの市町村で、うちの町ではこれだけのサービス量を今、提供していて、そのために必要な保険料はこれだけですよということで、非常に透明性のある制度になってまいりました。その結果といたしまして、大分サービスの水準の底上げが図られてきたのではないかと思っております。そういう意味では、制度施行前にこの介護分野における取組が不十分だった自治体におきまして、介護保険制度を契機といたしましてサービスの充実が図られてきているということはあると思います。
　ただ、一方で、熱心に取り組んでいるところも、一層熱心に取り組んでいるところもございますので、そういう意味では地域間の格差というものは一定程度は存在いたしますし、すべてその格差をなくすということまでは考えておりませんで、ある程度の格差というものはそれぞれの市町村の判断、住民の選択という意味では許容されるべきだろうと思っております。
　ただ、御指摘にありましたような趣旨は、恐らく非常に不熱心な自治体とか、そういう部分の底上げをどう図っていくかという趣旨だと思いますので、この点につきましては国としても、例えば5年ごとの事業計画を市町村がつくる際に、大体その基本となる目標ラインといいますか、そういうものをお示しをしたりすることで全体としての引上げを図ってまいりたいと思っております。事実、それによって引上げが徐々に図られつつあると思っているところでございます。
　林委員の方から、男女共同参画の観点から枠組み全体に介護保険制度が入るのかどうかというような御指摘がございました。介護保険制度を男女共同参画の面から見ますと、さまざまな角度から関係があると思っております。先ほどの御質問の中でもございましたように、雇用という面もございます。あるいは、直接にサービスを受ける方の部分もあると思いますし、御家族の介護負担の解消という面もあると思います。一番広いところで、これまで介護保険制度前に大変議論がありましたのは家族の介護負担、特に我が国の場合におきましては介護を担う方というのは多くは配偶者の女性であったり、娘、嫁であったりということで、大変その女性の比率が高いということがございました。
　それは現状でもドラスティックに変わってきているわけではございませんけれども、そういう意味では介護保険を導入いたしまして、この制度を充実させていくことで、御家族の介護負担を社会的に支える仕組みにしていくということそのものが男女共同参画という観点から重要なのだろうと思っておりますので、その意味で全体として男女共同参画の枠くみの中で御説明をさせていただいているものと思っております。
　また、もちろん雇用の面など、個々の面ではそれだけではないとは思いますけれども、私どもの考えとしましては、男女共同参画に制度そのものが沿っているものと思っておりますので、それをどういうふうに整理するかはあると思いますが、趣旨としては全体として男女共同参画の中で資するものと思っております。
　また、古川委員の方から要介護度の軽い方に関する状況について御質問がございました。介護保険制度見直しの概要のパンフレットをお配りをいたしておりますけれども、そちらの9ページの方に少し関連の資料を載せさせていただいております。実は、介護保険制度の段階の介護度、介護が必要な度合いで言いますと、要支援という類型から要介護5という類型まで全体で6段階の段階を刻んでおります。ドイツなどの先行している事例でいいますと、我が国の要介護度で言いますと3以上ぐらいを保険給付の対象としていることからしますと、我が国の場合は非常に軽いところから介護保険サービスの対象としているということが特徴として挙げられますが、その趣旨はできるだけ軽い段階から社会的なサービスを提供し、重度化を防ぐという趣旨でございます。
　しかし、残念ながら現状を申しますと、この要支援、要介護1といった一番上のラインを見ていただきますと重度化あるいは死亡、亡くなられる方の割合が5割を超えているという状況でございます。その意味では、制度が目指した要介護度の軽いうちからサービスを提供して維持ないしは改善につなげていくという趣旨が必ずしも効果を上げていないという声がございます。
　また、要支援、要介護1の方というのは特徴的には廃用症候群という、年齢を重ねるごとに伴いまして徐々に機能が低下をしていくことによりまして、転倒したときにつえが必要になって、それから要介護度が上がっていくとか、そういう経過をたどることが多々ございます。そういう意味では、この要支援、要介護1といった方々というのは実は提供するサービスの内容を改善をしていけばもう少し維持あるいは改善という余地があるのではないかという御指摘を専門家の方々からいただいております。それは、岩男会長から御指摘がありましたリハビリテーションというものと関わってくるんだと思います。その意味で、この要支援、要介護1といった方々に対するサービスの内容を見直しをして、できるだけ重度化をしない、あるいは改善をするという方向でサービスの内容を見直すことを今、検討しているところでございます。
　また、男女別の統計、ジェンダー統計があるのかという御指摘がございました。サービス利用者につきましては今、手元にございまして、例えば介護保険施設を利用されている方、入所されている方のうち、平成15年の9月段階で介護保険施設に入所されている方が71万6,000人いらっしゃいますが、そのうち女性の方が55万4,000人、男性の方が16万2,000人ということでございます。どうしても高齢者の方の状況を見ますと女性の方の方が平均寿命が長いということもございますし、また一人暮らしになられる方を見ますと女性の方が非常に多いという問題がございます。高齢期の介護の問題は非常に大きい割合を女性の方が占めているということでございます。これは在宅でも同じような傾向があるんだと思っています。こうした統計がございますので、必要があれば事務局を通じて提供させていただきたいと思っております。
　また、御質問の中でこの介護サービスを担っている方の働き方の問題の御指摘がございました。その給与、処遇の問題でございます。これにつきましては、特にホームヘルプなどの在宅サービスを中心といたしまして、この費用というのは介護報酬という形で全体としての費用を介護保険の中では定めているところでございますが、実際には各事業所が得られた報酬の中でそれをどれだけ人件費に回すかというのは各事業所が決めていくという仕組みでございます。
　したがって、介護保険制度の運営の立場からそれぞれの個々の方の処遇を例えば10%上げるためにこうしろとかということをするツールはございませんが、 この在宅サービスの担い方の方に対しましては、全体としての介護報酬を引き上げて行くとか、あるいはこの担い手の方の資質の面で資質の向上を図っていくというようなことで処遇の改善につながっていくという必要があるのではないかと思っております。また、これは部局が異なりますけれども、労働部局におきましては、今年の秋だったと思いますが、労働基準の遵守ということで訪問介護事業所における労働基準の遵守に関して通知を出したところでございまして、そういう労働基準の遵守という面からのアプローチなども行っているところでございます。引き続きこの在宅サービスを担う人材の資質の向上、処遇の適正化ということにつきましては意を払っていきたいと思っております。
　また、原委員から、要介護状態がよくなるとフォローアップがなかなか不十分ではないかという御指摘もございました。実はまさにこの点は我々も問題意識を持っておりまして、介護度が改善した段階で引き続きそこを維持していく、あるいは更に改善をしていくというサービスが必要なんだろうと思っております。それは恐らく要介護度が重たい方に提供していたサービスではなくて、もう少し軽度の方に合ったサービスがリハビリテーションなどを含めましてあるだろうと思っております。そこにつきましては、今回の介護予防重視型のシステムに転換していくという検討の中で要介護度の低い方、あるいは要介護度の認定を受けなかった非該当になった方ですね。それは、一度受けた上で外れた方も含まれますけれども、こういう方に対するフォローアップをきちんとしていく体制をつくっていきたいと思っております。
　あとは、外国からの労働者の受け入れの話がございました。これは先般、フィリピンとのFTA交渉の中で介護労働者の受け入れという御議論がございました。介護保険分野に限ったものではございませんけれども、FTA交渉、フィリピンとの交渉の中では介護福祉士、専門職に関しまして一定の制限の下で受け入れを図っていくということで交渉が妥結したということでございます。今後、その具体的な受け入れの基準などを定めることになりますので、私ども現場を預かる立場としては現場が混乱しないようにその内容を詰めていきたいと思っております。
　それから、在宅サービスが中心なのかという御指摘が渡辺委員の方からございました。基本的には在宅サービスが中心という考え方に変わりはございません。ただ、今、私どもが議論をしておりますのは、単に御自宅で引き続き継続して生活をするというだけではなくて、選択肢としてはいわゆる自宅と施設の間にもう一つ新しい住まいといいますか、そういう選択肢もあるだろうという議論をしております。それは例えば有料老人ホームであったり、あるいは痴呆性高齢者の方のグループホームであったりということでございます。当然、自宅で引き続き継続するには御家族の負担等々がありまして継続が困難という方もいらっしゃいますので、そういう方につきましては小規模なこういう新しい住まいというようなものも用意をして高齢期の住まいの選択肢を広げていくことが必要だろうと思いますし、それに対して社会的なサービスを入れることで、例えばお一人暮らしでも地域で引き続き継続して生活できるような体制をつくっていきたいと思っております。ですから、そこは単に自宅中心ということではなくて在宅、地域中心ということであります。
　また、神田委員の方から専門職の連携という御指摘がございました。介護予防の分野も含めまして、この専門職の連携ということが非常に重要でございます。本来、ケアマネージャーという職種は専門職間の連携を図ることが非常に大きな役割でございますが、なおその連携が不十分ではないかという御指摘がございます。そこにつきましては、市町村ももう少し役割をその中で持っていただいて、医師あるいは福祉の専門職、そして施設、事業者、種々の専門職が連携する多職種連携ということを進めてまいりたいと思っておりまして、そのための機関の創設なども含めまして現在検討を進めているところでございます。御指摘のとおり、専門職の連携というのは今後より重要になってくると思っております。
　最後に、虐待の問題などもございました。介護分野におきまして高齢者虐待の問題も今、非常に大きな問題となっております。これにつきましては、今年の3月に全国的な調査を行いまして実態の把握に努めているところでございます。今それぞれの自治体を中心といたしまして、この高齢者虐待に向けた意識啓発等々の取組が進んでいるところでございますので、これにつきましては我々も先進的な事例を他の自治体に紹介することなども通じまして、高齢者虐待の防止に向けた意識啓発、具体的には行動に結び付けていきたいと思っております。
　また、権利擁護という面でそのための相談機関の整備ですとか、そういったものにつきましても意を払っていきたいと思っておりまして、特にこれは単なる虐待された方を救えばいいという話ではなくて、虐待する側、多くは例えば家族であったりするわけですけれども、その家族に対する支援をどうするかということが非常に高齢者虐待の分野では大きなテーマでありますので、家族に対してその御相談に乗っていくという体制をつくっていく必要があると思っております。以上でございます。

古川委員

ただいまのお答えに関連するのですが、ここは古橋委員がおっしゃったように男女共同参画を議論する場なんですね。それで、私が御質問した中で漏れたと思うのですが、男女の担い手の方、サービスを受ける人の男女のことはおっしゃいましたが、担い手の人たちは男女がどういう数になっているのかとか、あるいは年齢がどうかということの資料はなかなか難しいかと思うけれども、やはり議論をする基礎になると私は思いますので、そのことがあるのか、あるいはあったら出していただきたいということを御質問しました。以上です。

岩男会長

すみませんが、もう既に時間が過ぎておりますので、御質問はまだほかにあると思いますけれども、これはまた文書で提出するという形をとりたいと思います。今の古川委員の御質問について一言お答えいただければと思います。

宮崎総務課課長補佐（厚生労働省）

従業者の方の男女比でございます。これはまた後ほど事務局を通じて御提出させていただきたいと思いますが、そういう統計がございまして、例えばお話の中にありました訪問介護に携わっている方の男女比ですけれども、現在訪問介護は常勤換算で従事者数が15年10月現在15万1,499名という数字がございます。そのうち男性の方が1万1,793名、女性の方が13万9,707名ということでございます。
　9割以上は今、女性ということでございます。そういう統計などがございまして、これは他の職業サービス分野でも男女比がございますので事務局を通じて提出させていただきたいと思います。

古橋会長代理

家族も含めてお願いいたします。

岩男会長

そうですね。家族も含めてということですね。
　それでは、時間の都合がございますので、第6分野のヒアリングは以上とさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
　それでは、次に第8分野の「生涯を通じた女性の健康支援」について関係府省から御報告をお願いをいたします。また、質疑応答につきましてはまとめてという形でお願いをいたします。それでは、厚生労働省からお願いをいたします。

三富雇用均等・児童家庭局総務課調査官（厚生労働省）

それでは、引き続きまして「生涯を通じた女性の健康支援」の分野について厚生労働省から御説明させていただきます。
　まず資料4の1ページ目でございますが、「リプロダクティブ・ヘルス/ライツに関する意識の浸透」に関する取組状況および評価について御説明させていただきます。
　基本計画の方に掲げております「「健やか親子21」の推進」ということで、まず1点目ですが、我が国の母子保健は例えば新生児死亡率、乳児死亡率等で見てみますと既に世界最高水準の状況にある。その一方で思春期における健康問題など、新たな課題も存在しているところでございます。
　この「健やか親子21」というのは思春期の保健対策強化と健康教育の推進であるとか、妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援といった母子保健の主要な取組方についての方向性を提示すると同時に、例えば10代の人工妊娠中絶実施率とか、性感染症罹患率といった重点的に取り組むべき課題について目標値を設定いたしまして、関係機関、団体が一体となって推進している国民運動計画でございます。平成13年から22年度までの計画期間といたしまして、現在それをさまざまな手段で推進しているところでございます。
　この「健やか親子21」の取組重点課題にもなっておりますのが、2点目として掲げている「思春期からの保健対策」です。女性の生涯を通じた健康支援を行っていくに当たっては、やはり思春期からの保健対策というものが非常に重要であるという認識の下で幅広い対応を行っているところでありまして、まず性感染症予防のための正しい知識の普及については、青少年向けの雑誌広告等を活用して積極的な普及啓発を行っておりますが、性感染症増加傾向が続いているということで、今後もこれまで以上に学校との連携を深めながら、よりきめ細かい普及啓発に努めることとしております。
　それから、厚生労働科学研究という研究マターになりますが、平成14年度からこうした問題の解決に効果的であるとされております、同年代の仲間による悩み相談というものについて研究を行いまして、こうした手段の活用も検討しながらの普及を促進しております。こうした研究では、そのほかにも望まない妊娠を予防するための避妊プログラムといったようなテーマについても研究に取り組んでいるところでございます。
　それから、思春期の男女を対象としまして電話、面接あるいはメールといったような手段によりまして相談や情報提供を行う思春期クリニック事業を日本家族計画協会に委託して実施しておりまして、こうした相談事業を通じて、正しい性知識のみならず、例えば命の大切さであるとか、男女を互いに尊重する気持ちの大切さといったようなことについても理解が深まるよう取り組んでおります。
　今後の方向性ですが、引き続き各般の対策を総合的に推進するとともに、「健やか親子21」が22年度までの計画なのですが、17年が計画期間の中間年に当たるということで、これまでの実施状況を評価し、必要な見直しを図ることとしております。
　続きまして2ページ目を開いていただきまして、「生涯を通じた健康の管理・保持増進のための健康教育・相談支援等の充実」についてですが、こちらについては性と生殖に関する健康面、リプロダクティブ・ヘルスを重視し、女性が自己管理を適切に行いながら健康状態を維持できるように、ライフステージに応じた課題に対応できる健康教育あるいは相談体制を確立し、生涯を通じた女性の健康の保持増進を図っているところです。具体的な事業として、都道府県・指定都市・中核市を実施主体といたしまして、女性の健康教育事業と女性健康支援センター事業を行っております。女性の健康教育事業とは、保健所等におきまして女性一般を対象にして健康教室あるいは講演会などを開催いたしまして、女性の健康教育を実施する事業であり、16年度は23か所で実施されております。
　それから、女性健康支援センター事業とは、保健医療施設等におきまして婦人科疾患あるいは更年期障害といった悩みから不妊相談といったような幅広い女性の健康に関する事項についての相談指導を行うとともに、そうした相談に対応し得る相談員の設置や研修を行う事業で、これは16年度に27か所で実施しております。
　続きまして3ページ目の「妊娠・出産期における女性の健康支援」ですが、妊娠・出産に関しては市町村や保健所等におきまして地域の実情に応じた母子保健サービスが提供されております。先ほど母子保健レベルが世界トップレベルと申しましたが、そうした中でも妊産婦死亡率等につきましてはなおまだ改善の余地があると考えておりまして、例えば近年の晩婚化でありますとか、生殖補助医療の発展等を背景とした高齢出産、多胎妊娠の増加等によりハイリスク妊娠・出産が増えています。そうしたことを踏まえまして、施設の整備に加え、施設における医師や助産師の確保対策等、総合的な対策を講じまして、より一層の体制整備を図り、安心して子どもを安全に生むことができる環境づくりに努めております。
　具体的には2点ほど掲げております。まず婦人専門相談サービス等の充実でございますが、地域において中核的な役割を担う保健医療施設などにおいて、こうした分野の専門医が不妊に関する医学的な相談を行うほか、不妊による心の悩みを抱える御夫婦などを対象に、不妊専門の相談センター事業を実施しております。この不妊専門相談センターについては新エンゼルプランにも目標値を掲げておりまして、ここでは15年度36か所とありますが、16年度には51か所となり、47都道府県に設置という目標が達成されたところでございます。
　それから、次世代育成支援の一環としまして、こうした不妊治療は非常に経済的負担が大きいことを踏まえ、医療保険が適用されず、高額の医療費がかかる配偶者間の不妊治療について、費用の一部を16年度より助成しているところでございます。
　その次の「周産期医療の充実」ですが、リスクが高い、例えば切迫早産、重い妊娠中毒症といったような妊産婦の方や新生児に適切な医療を提供するために、総合周産期母子医療センターを中核にしたネットワークづくりを行っております。この総合周産期母子医療センターというのは、大きな大学病院であるとか、産婦人科の非常に充実した病院がその機能を担っておりまして、16年度までに47都道府県で整備されることを目標に、15年度現在において24都道府県で37か所設置されているところでございます。
　今後の方向性についてですが、先ほど御説明いたしました「健やか親子21」におきまして、妊娠・出産について満足している者の割合を高めるべく目標を掲げておりまして、目標を実現するべく引き続き取組を行っていきたいと考えております。
　次のページにまいりまして、「妊娠・出産期における女性の健康支援」についての医療体制面の取組ということで、国立成育医療センターにおいて妊娠から出産までの一貫した母子保健医療サービスを提供しております。この国立成育医療センターは我が国の成育医療の中核的機関として14年3月に世田谷にオープンし、小児医療から母性、父性といった男女別の特性を生かした医療といった関係・境界領域を包括的に行う成育医療のセンターでございます。その中で高度先駆的な医療、調査研究ですとか、医療従事者への研修にも取り組んでおります。
　そして、平成15年7月には女性専門外来を開設しておりまして、こうした女性特有の医療の問題についても継続的にサービス提供を行いたいと考えております。
　「今後の方向性、検討課題等」のところに書いておりますけれども、国立成育医療センターにおきましては、女性特有の体や心の病気等に関する診療あるいは研究等の健康支援情報について、広く一般国民ですとか医療関係者に情報発信をしていくということで、システム構築のための予算を17年度に要求しているところでして、こうした施策も通じて引き続き研修体制等も充実してまいりたいと考えております。
　次のページは、国立長寿医療センターの設置についてです。長寿社会の中で女性の高齢者が多いということで、この計画に位置づけておりますが、男女にかかわらず高齢者の方に医療サービスを行うところでございまして、高齢者に特有の疾病の原因解明であるとか、それから高齢者の社会的・心理的諸問題の研究成果を取り入れつつ、全人的・包括的医療を行うといったような特徴がございます。これは従来の国立長寿研究センターと国立療養所中部病院を統合して平成16年3月にスタートしたものでございまして、今後引き続きこの成果等についてはフォローアップしていく必要があると考えております。
　それから、次の6ページ目にまいりますが、施策名は「女性の健康をおびやかす問題についての対策の推進」の中のHIV/エイズ、性感染症対策でございます。3の参考データにも掲げておりますが、平成15年のHIV患者及びエイズ患者報告数はいずれも過去最高でございまして、増加傾向が続いている中で、こうした感染症の予防、それから感染症患者に対する治療については後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針というものが平成11年に策定されておりますので、この指針に基づきまして地方公共団体や医療関係等、民間とも連携しつつ、予防や医療の提供といった車の両輪の中で対策を推進しております。
　具体的にはその下のポツに書いておりますように、正しいHIV/エイズに関する知識の普及啓発活動、保健所における無料・匿名検査の実施等の対策をしているところです。また、地域の実情に応じ、きめ細かな事業を講じるために、都道府県への国庫補助事業を通じまして、HIV専門家のマンパワーの養成等を行っております。
　今後の方向性のところですが、更にこうした対策の充実を図るために、特定感染症予防指針の改訂も視野に入れつつ検討を行っているところでございます。
　7ページ目にまいりまして、性感染症については、女性にとって男性よりも重症化しやすい傾向が高いということ、あるいは母子感染や不妊症の要因になることを通じまして、女性の生涯にわたる健康に重大な影響を及ぼすものと指摘がされております。感染症の予防と患者に対する治療につきましては、性感染症に関する特定感染症予防指針が平成12年に策定されておりまして、これに基づき総合的な対策を推進しております。具体的にはその下に掲げてありますが、性感染症に関する正しい知識の普及啓発、それから保健所等において実施する検査の国庫補助等を通じて施策を行っておりまして、これまでの取組を評価し、さらなる施策の充実を図るために現在、特定感染症予防指針についても改訂に向けた検討を行っているところでございます。
　8ページ目にまいりまして、「薬物乱用対策の推進」についてまとめております。薬物乱用については「薬物乱用防止新五か年戦略」というものが平成15年に策定されておりまして、これに基づきまして取締りの強化と青少年等に対する啓発活動の充実・再乱用防止の推進といった対策を推進しております。
　この下の方のポツに具体的に、例えば密売者や乱用者に対する徹底的な取締りの実施、広報啓発活動の実施といったようなことを掲げておりますが、こうした各種施策の実施によりまして、未成年者の覚せい剤事犯による検挙者数は減少傾向にあるなど、一定の効果は上がっていると考えております。しかし、その下の今後の方向性、検討課題にありますように、大麻やMDMAなど、新たな薬物の乱用が非常に拡大傾向にあるなど、我が国の薬物乱用状況は依然として深刻な状況と認識しており、今後とも取締りの強化と啓発活動といった総合的な対策についての充実が必要となっております。
　参考データのところに書いておりますが、具体的な施策の目標値を設定いたしまして施策、政策評価も実施しておりますので、こうした具体的な目標値に沿った形で施策の効果を図っていきたいと考えております。厚生労働省については以上でございます。

岩男会長

ありがとうございました。それでは、文部科学省からお願いいたします。

清水生涯学習政策局男女共同参画学習課長（文部科学省）

それでは、資料4の10ページからでございます。まず「リプロダクティブ・ヘルス/ライツに関する意識の浸透」に関する施策でございますが、学校における性教育は児童生徒の発達段階に応じて性に関する科学的知識を身に付けさせること、生命を尊重する態度や自ら考え、判断する能力を身に付け、望ましい行動をとれるようにすることをねらいといたしまして、体育科、保健体育科等、学校教育活動全体を通じて指導することとしております。文部科学省といたしましても性教育の充実のために「エイズ教育（性教育）推進地域事業」あるいは「性教育の実践調査事業」などを通じまして、学校における性教育の取組について実践研究、調査研究を行いまして事例集をまとめるなど、その成果の普及を図ってきているところであります。また、独立行政法人教育研修センターの主催でございますが、都道府県教育委員会等の指導主事や教員等を対象として性教育、健康教育の推進のための全国的な研修会を開催しているところであります。
　また、社会教育における性に関する学習機会の充実につきましては、各地域における自主的な取組に加えまして、文部科学省としても「地域NPOとの連携による地域学習活動活性化事業」 におきまして、性に関する学習機会の提供を支援してきているところであります。
　「今後の方向性、検討課題等」についてでありますけれども、学校における性教育のねらいに基づきまして、児童生徒の発達段階や受容能力を適正に考慮するとともに、保護者や地域の理解を得ながら性教育を実施していくことが重要だと考えているところでありますので、今後ともこういった点に留意しながら学校において適切な性教育が行われるように努めていく必要があると考えております。
　では、続きまして11ページでございます。「生涯を通じた女性の健康の保持増進対策の推進」についてですが、まず学校における健康教育の推進といたしましては、児童生徒が健康の大切さを認識できるようにするとともに、自己の健康を管理する資質や能力の基礎を培い、実践力を育成するために、保健体育の教科を中心として健康教育を実施してきているところであります。また、学校における健康教育の充実のための教員・指導主事等を対象とした研修会を実施しているところであります。
　また、「女性の生涯にわたるスポーツ活動の推進」についてでありますが、スポーツを日常的に行うことができるようにしていくことが健康のためにも大変重要と考えておりまして、文部科学省としては週1回以上スポーツを行う人口を全体の50%以上にすることを目的に、生涯スポーツに関する施策を進めているところであります。
　13ページにグラフを載せておりますが、これが週1回以上スポーツを行う人口の割合のグラフであります。これを見ますと、女性の方が男性よりも週1回以上運動・スポーツに取り組む率としては高くなっているところでありますけれども、女性でもまだ40%程度ということでありますので、生涯スポーツに関する施策を進めていきたいと考えているところであります。特に重視しておりますのが、いつでも、どこでも、いつまでも各自の興味、目的に応じてスポーツに親しめる「総合型地域スポーツクラブ」を全国的につくっていこうという施策を進めているところであります。
　また、資料の11ページに戻りますけれども、女性のスポーツ活動の参加を総合的に支援するために、「女性のエンパワーメントのための男女共同参画学習促進事業」の中で、平成12年度、13年度でございますが、NPO法人に委嘱をすることで、これに関係するフォーラム、実態調査などを実施してきたところであります。
　次に3つ目でありますが、「女性とスポーツ」と書いてあります。ここは健康ということだけではなくて競技スポーツとしての要素も強いところでありますので、むしろ「政策・方針決定過程への女性の参画の拡大」といった分野にも関連する事項かと思いますが、スポーツに関連することでここでまとめて掲載させていただきました。女性とスポーツに関しては、国際オリンピック委員会（IOC）において国際競技連盟及び国内オリンピック委員会など、スポーツ団体の役員に占める女性の割合を2005年末までに20%となるように具体的目標を設定しているところであります。
　我が国におきましては、こういった国際的な動向を踏まえまして、財団法人日本オリンピック委員会（JOC）を中心といたしまして「女性とスポーツに関するブライトン宣言」に署名をすること、また専門委員会として「女性スポーツ委員会」を設置いたしまして、平成15年度にはNPO法人ジュースの協力を得て、「スポーツ団体の女性スポーツへの取り組みに関する調査」を実施するなど、JOC及びJOCに加盟する各種競技団体の女性とスポーツに関する認識、抱えている課題などの把握に努めているところであります。
　14ページ以降に少し枚数が多くなっておりますが、JOCの女性スポーツ委員会の調査結果を付けさせていただいております。全体は時間がありませんけれども、例えば19ページに現在の競技団体の役員に占める女性の比率が出ておりまして20%目標ということでありますが、現在では一番多い理事においても女性比率が10%に満たないといった状況であります。こういったような課題を指摘し、その解決に向けた取組をJOCとして提言しているところであります。
　そして、現状の評価でございますけれども、生涯スポーツの分野で進めております「総合型地域スポーツクラブ」につきましては、全国702の市町村において育成されつつあるというところでございますので、これによって女性も含めてスポーツ活動を日常的に行う場が設けられつつあり、週1回以上のスポーツ人口も増えてきているところでありますので、こういった施策を今後とも続けていく必要があると考えているところであります。
　それでは、その報告書が間に挟まりますので47ページまで飛びますが、最後の「女性の健康をおびやかす問題についての対策の推進」についてでございます。学校におけるエイズ、性感染症に関する教育の推進につきましては、最初の項目で説明をいたしました性教育の中で性感染症などについての教育も行われているところでございます。書いてある内容については同様でございます。
　次に、薬物乱用防止教育の充実につきましては近年、中高生の覚せい剤事犯検挙件数が引き続き高い数字にあるといった状況でもございますので、「薬物乱用防止新五か年戦略」を踏まえまして、「薬物乱用防止教室」の推進、児童生徒向けの教材、指導者用の参考資料の作成など、学校における薬物乱用防止教育の一層の充実に努めているところであります。
　今後の方向性につきまして、学校における教育の推進については性教育の中で推進するといったことで同様の記載になっております。薬物乱用防止教育につきましては一時期よ りも少し減少したというものの、非常に高い水準で覚せい剤検挙者数が推移しているといった状況でありますので、今後とも一層の取り組みを進める必要があると考えているところであります。以上でございます。

岩男会長

ありがとうございました。それでは、ただいまの御説明につきまして御質問、御意見がございましたらどうぞ御発言ください。
　それでは順番に、まず鹿嶋委員からお願いします。

鹿嶋委員

文部科学省にお聞きしたいのですが、先ほど適切な性教育というような御指摘があったと思うのですけれども、それはバックラッシュ等々のものを意識した御発言なのかどうか。適切な性教育、適切なといった場合はどの程度が適切であって、現行で不適切な性教育というのも行われているのかどうか。
　それについてはかなりいろいろな指摘がありますので、仮に不適切な性教育が行われているとすれば果たしてそれはどんなものなのか。そして、不適切な性教育、性教育というのは学校現場でそれぞれが独自の判断で行っていいのかどうか。そして、不適切な性教育というのは我々もおぼろげながらには何となく感じでつかめるのですけれども、そういうふうなテキスト等も学校独自の判断で行っていいのかどうか。その辺りは、バックラッシュとの絡みで、少しねちねちした質問になってしまって大変申し訳ないのですが、是非勉強のために教えていただきたいと思っております。

岩男会長

それでは、石川委員お願いします。

石川委員

質問と要望とがあるのですが、1つは厚生労働省の方の資料の3です。このリプロダクティブ・ヘルス/ライツに関する事柄で、資料3の右端の方の記述の2段目のところに母子保健医療に携わる医師、保健師とずっと職種が並んでいるんですけれども、ここに薬剤師が入っていないのかはなぜかということです。医療に関わる者としてはこういった人たちは当然挙げられるべきではないかという気がします。
　それからもう一点厚生省にお伺いしたいのは、健康教育あるいはリプロダクティブ・ヘルスとか、あるいはエイズ、性感染症の問題などは学校で行われる教育は割合やりやすいといいますか、子どもたちが来るので徹底できるのですけれども、学校に来ない青少年ですね。こういった青少年に対してどういった施策をとろうとされているのかという点をお伺いしたい。
　それから、あとは文科省の方で、いろいろな施策をやっておられるのですけれども、圧倒的にというか、非常に健康教育の時間が少ないということが学校教育の中であるだろうと思っています。是非この健康教育の時間というものをきちんと体系づけて増やしてほしいというのが1つの希望です。
　もう一点は、スポーツにおける女性の健康を考えた場合に、競技スポーツでドーピングで、女性が非常にいろいろな副作用とか、あるいは後遺症で悩んでいるということが実態としてオリンピックなどで出てくるわけですけれども、そういったドーピング対策にも積極的に取り組んでいただきたい。以上です。

岩男会長

では、桜井委員どうぞ。

桜井委員

厚生労働省に、生涯を通じた女性の健康というところでメンタルヘルスというものが入ってこないのでしょうか。最近、女性のメンタルヘルスというものも大変問題になっておりまして、これをどういうふうに取り組もうとなさっていらっしゃるのか。私どものところにも相談が非常に多くなっておりまして、今フェミニストカウンセリングですとか、さまざまな考え方があります。そのときに、相談を受ける側としてジェンダーバイアスというか、社会構造の中でこういうふうな状況に女性がなってしまうということを認識しての相談の受け方でないとまずいと思っているのですけれども、そういった地域で取り組むですとか、今のような考え方をするとか、病理化していかないという視点に立ってのメンタルヘルスということの取組方についてひとつ伺いたいと思います。
　それから、女性診療外来というものがさまざまなところでありますが、それの普及の度合いですとか、その辺りについて厚生労働省の御見解などを伺いたいと思います。

岩男会長

たくさんお手が挙がっていましたので、どうぞ手短にお願いしたいと思います。広岡委員、原委員、五條委員とお願いします。

広岡委員

性教育はよくたたかれていて、あの議論を聞いていると常に思うのですけれども、大人の男性のそういう行動に全然タッチしないでおいて性教育ばかり学校がおかしいというのは何だか変な話だと思います。リプロダクティブ・ヘルス/ライツの今のことをずっと伺っていて、女性が対象となる取組が多いのは当然なんですけれども、これは警察に申し上げることなのかもしれませんが、大人の男性の好ましからぬ性行動についての取組をちゃんとするべきではないかと思います。その辺りのところをお考えかどうかをお伺いしたいと思います。

原委員

やはり男性の性教育のことで、1つは泌尿器科のお医者様に男の子がかかることについての統計とか、こういうものはどのぐらいあるのでしょうか。今日でなくてもいいんですけれども。
　それから、不妊相談に関して男性がどのように参画していらっしゃるか。それから、予後についてもですが、そのことについても統計がいずれ伺えればいいと思います。
　それから、文部科学省さんに関しては望まない妊娠に関する言及がなかったんですけれども、これは男子生徒、女子生徒両方だし、親に関してもそうだと思います。
　それから、スポーツのところでは私が部分的、断片的に全国的に知っているのは、例えばママさんバレーとかママさん何とかというときに、自治体によっては結婚している女の人でないとそれに参画できない。このような事例が一体全国的にどうなのか。これは是非改善して、その地域に住んでいる女性だったらそのような地域の体育館でやるママさんバレーに参画できるようにする。あとは競技に参加するのも限定されているということがあるらしいと聞いたのですが、変わってきているかもしれませんけれども、そういうことです。

五條委員

私も文部科学省にお話を伺いたいと思います。家庭内で日常から健康問題について関心を持っていくということについての機運づくりのことですけれども、今、農業界で進めている家族経営協定ということについて、その中に生活協定という一分野があるのですが、その生活協定の中に日ごろから夫婦や家族がお互いに健康について留意し合おうではないかということを確認し合ったり、年間を通じて定期的な健康診断を家族がお互いに受診することを取り決めるなど、そういうようなことを文書に書いて生活協定の一環として盛り込むような例がしばしば今、見られるわけです。
　こういうものをだれが呼んだか、健康管理協定とか、健康増進協定などと言われることがあるわけですが、男女共同参画的な視点からこうした健康問題をめぐり、日常から考えていこうということで家族で確認をし合っていくような取組の手法について、そうしたことを政策的にも啓発活動の中に入れていくということについて、率直にどんな感想を持たれるか、お聞かせいただければと思います。大変恐縮です。

岩男会長

では、竹信委員どうぞ。

竹信委員

まず厚労省の方に、思春期からの保健対策の項でクリニック事業を16年度に18か所とあります。これは現段階なので仕方がないかもしれませんが、もう少したくさんあちこちにあった方がいいという意見をしばしば聞きます。気軽にだれでも行けるところがせめて都道府県1か所ぐらいの比率であってもいいのではないかという声もよく聞きますが、今後の見通しを伺いたいと思います。それが1点です。
　それから文科省の方ですが、性教育等々について校長先生の判断に仰ぐというようなケースがすごく増えているというふうにも聞いているんです。ただ、問題は校長先生自身の性意識がかなり古いといいますか、よくわかっていないので間違った判断をしてしまうのではないかという現場からの声も随分聞いているので、校長の性教育をどうするかということをお答えいただきたいということが1つです。
　それから、スポーツセクハラが話題になっていますが、その対策はどうするのか。
　この3点をお願いします。

岩男会長

では、渡辺委員お願いします。

渡辺委員

2件、厚生労働省にお伺いいたします。
　1つはメンタルヘルスの件です。これは桜井さんがおっしゃいましたが、メンタルヘルスをもっと広く全体的に女性に関してどうとらえるかということと、もう一つは1ページ目にあります厚生労働科学研究においてピアカウンセリングというものが有効だという前提で研究が行われているようですが、この成果はどのようになっているか、教えていただきたいと思います。非常に日本で誤解されていますので、教えてください。

岩男会長

では、住田委員どうぞ。

住田委員

手短にいたします。薬物とか性感染症の深刻な問題も大事なのですが、その前提として未成年者の飲酒とか喫煙とかは非常に広範であるので、これに対して少し触れられることも必要ではないかと思います。
　あとは、メンタルヘルスの中で特に摂食障害については一生の健康の大きな問題であるので、これについての取り上げ方もお願いいたします。

岩男会長

古橋委員、どうぞ。

古橋会長代理

これは後で文書で結構なんですけれども、結婚から出産までの健康支援について、我々が政策を考える上において、諸外国においてどうやっているかという問題についてまで調査をされたことがあるのか。40年前に私がロンドンにいたときに、家内が妊娠した途端に、ホームドクターを通じて牛乳のゴールドラベルの脂肪分の多いものが配達されてきました。いろいろな形における妊娠なり出産に対する支援というものが外国においてどういうふうに行われているか。過去において調査があったのかどうか。そこら辺のことをひとつ伺いたい。
　それから、トラフィッキングについてやっと世の中が取締り強化の方向になってきましたけれども、覚せい剤について一層の罰則の強化を麻取なり警察、税関、入管の連携がないと、うまくいきません。暴力団対策について新しい法律ができたけれども、ここら辺について同じような方向で考えないといけません。それとの関係においてどういうふうに厚生労働省は考えておられるのか。
　3番目は、文部科学省は全教員がすべて性教育をしなければいけないという指導要領を出しておられるけれども、小学校においては女性の教員が非常に多くなってきている。それに対して、女性の生徒に対する性教育というのはうまくいくかもしれないけれども、男性生徒が5年から6年ぐらいになってきたときに、冷やかしたり、いろいろなことをやってきた時の具体的対応策、これも問題になっています。そういうような問題について、鹿嶋さんが言われたように具体的なものをひとつ考えていただきたいということです。

岩男会長

では、山口委員どうぞ。

山口委員

文科省に伺います。JOCの女性委員会で、この報告の8ページですけれども、いろいろ協議団体の課題がありまして、そのうちにセクシュアル・ハラスメントのことです。今、大学生の強姦や痴漢の問題、それから大学生の痴漢の問題、本当に女性に対する人権侵害だと怒っているんですが、この15番のところを見ますと、解決策を実行中というところが3つだけで、あとはこれから検討したい、特に課題ではないとしているところが両方足して48あるんです。やはり競技団体でセクハラについて周知徹底をしていただきたいと思います。
　それで、女性委員会の方もまだまだ少数でございますので、是非こういうところにセクハラの問題の教育をしていただきたいということを要望いたします。

岩男会長

質問の最後に、私も厚生労働省に伺いたいというか、お願いがあります。 1つは不妊治療の経済的な支援は始まったわけですが、私が不妊の患者さんたちの調査をしたときに一番の問題点というのは仕事との両立なんですね。つまり、治療は多くの場合かなり長期にわたりますので、アポイントメントを取って来ても待たされるとか、仕事を続けながらというところが大変難しい。ですから、例えば夜間とか日曜とか仕事に支障を来さない時間帯に治療していただけないものか。なかなか大きな病院でそういうことをしていただけないものですから、その辺も何かお考えがあるかどうかということが1つです。
　それから、先ほど石川委員の御発言を聞いていて、そう言えば薬について、あれはスタンダードを男性に考えているのか。風邪で何粒飲みなさいと言われるときに、私は勝手に小柄だから減らすと自分で決めているんですけれども、薬の処方ももう少し男女別とか、何らかの対応が必要な領域なのではないか。大人、子どもという区別ではなくて、体重とか、そういう基準というものも考えないとまずいのではないかということが1つです。
　それから、10代の妊娠についてアメリカでは長年非常に大きな問題で、教育関係者なども悩んできたわけですけれども、昨今これが大幅に減ってきたそうです。 10代の子どもたちが学校に行きながら妊娠、出産、育児をすると、教育とか訓練とかができなくなって、その後の生活がすべて狂っていた。 このアメリカの成功例というのはどういう要因だったのか、私もつまびらかにしませんので、参考にしていただければありがたいと思います。以上です。
　それでは、恐縮ですけれども、お答えいただきたいと思います。

三富調査官（厚生労働省）

それでは順番に、もし漏れていたら後から御指摘いただければと思います。まず石川先生の方からの御質問で、学校に来ない青少年に対するアプローチについてということです。先ほど少し御説明をいたしましたが、思春期クリニック事業というのは委託先の家族計画協会から各地域の実施主体である病院に下ろしておりまして、相談者はそういった場所に直接来るほか、電話とかメールを通じた形で相談をできます。実際にメールによる相談、あるいは電話による相談も数多く来ているようです。ですから、学校に来ない子どもたちも、こうした手段を通じて相談できるのではないかと思います。
　関連して、先ほど竹信先生のお話もありましたが、こうしたクリニック事業が18か所でいいのかということについては、もう少し多くの地域で実施できれば、その方がいいと考えておりますが、1か所当たりそんなに手厚い助成ができないということもあって、なかなか広がらないのではないかと考えております。
　それから、桜井先生の御質問にありましたが、メンタルヘルスについては、もちろん女性の健康に非常に重要な課題として位置付けております。例えば先ほど御説明しました国立成育医療センターについても心の診療部ということで看板を掲げておりまして、当然診療に当たって十分相談なり、話を聞き、必要があればメンタルヘルスとしての対応もやっております。
　ただ、これは国立成育医療センターにおける取組例ということで女性のメンタルヘルス対策全般についての分析なり、対応については、今、十分なお答えができません。
　それから、女性専門外来の普及度合いですが、旧国立病院、公立病院、労災病院について女性診療外来を設置している状況については以前、個人的に調べたことがありますが、今、手持ち資料がございませんので改めて資料としてお出ししたいと思います。それから、民間の病院については厚生労働省としては把握しておりません。
　それから、原先生の御質問にあった、泌尿器科に男性がかかっている統計資料についても、あれば資料提供させていただきたいと思います。
　それから、不妊治療にどのぐらい男性が関わっているかという統計数字なのですが、これについては夫婦の約1割が不妊治療で悩んでいるということで、患者総数の人数としては把握しておりますが、男女別人数まで把握しているかどうかは後ほど改めて調べてさせていただきたいと思います。
　それから、渡辺先生の御質問にもありましたが、メンタルヘルスについて、特に女性についてどういう取組があるかということについては、担当課の方に確認した上でお答えさせていただきたいと思います。
　それから、住田先生の御質問にありました、喫煙とか摂食障害といった問題も含めたの幅広い取組が必要というご指摘ですが、健やか親子21の中でもそういった喫煙問題に対する意識啓発、それから食育ということでも取組を行っているところでして、今回は御紹介しておりませんけれども、10代の性教育、性に関する正しい知識の普及と合わせて、そうした問題についても取り組んでいるところでございます。
　それから、古橋先生の御質問にありました諸外国の結婚から出産までの健康支援の対策についての調査ですけれども、これについて過去調査したことがあるかはもう一度確認してお答えさせていただきたいと思います。
　それから、岩男先生の御質問にありました不妊治療に対して仕事との両立が非常に難しいということについては、そういった御指摘があることは認識しておりまして、いかにしてそういった治療を受けやすくするかという体制整備も重要だと思っております。
　ただ、今のところ特にそういった対策は取っておりません。重要な問題ということで認識はしているので、今後の検討項目ということで考えさせていただきたいと思っております。
　それから、10代の妊娠についてアメリカの参考例についても、原課の方では特に把握して…。

岩男会長

私が読みましたものでは、性教育が成功してきたとか、そんなことが書かれておりました。非常に浅い報告でしたけれども、もう少し調べていただければと思います。

三富調査官（厚生労働省）

わかりました。
　それでは、ピアカウンセリングの成果については担当の方から御説明させていただきたいと思います。それから、その次に覚せい剤の麻薬取締官と警察との連携について、また担当の方から御説明させていただきたいと思います。

（厚生労働省）

ピアカウンセリングに関する研究の成果でございますけれども、御指摘のように平成14年度から研究を進めておりまして、現在も進めております。その中で、研究の成果として挙げられておりますこととしては、ピアカウンセリング事業の中では例えば2種類の指導者が必要であって、中でもスーパーバイザーといいますか、ピアカウンセラーの養成者の養成といったことが非常に重要であるということが明らかになっております。
　また、更に研究事業の成果として指摘されていることとしましては、学校現場の理解をピアカウンリングといったものに対して深める必要もあって、関連機関との連携を深める活動の場を広げていくという工夫が必要である。そういったことが研究上、指摘されております。
　そういった点に留意する必要があるということを認識しておりまして、こういったことも踏まえて地域の創意工夫に基づいて実情に応じた形としての自治体での取組を推進しているところでございます。

（厚生労働省）

麻薬覚せい剤の取締りの関係でございますけれども、これにつきましては関係省庁が内閣府を中心としまして、総理が本部長になっておるのですが、薬物乱用対策の推進本部というものがありまして、関係省庁が連携しまして青少年の啓発活動から取締りですとか、薬物問題に関する相談活動ですとか、そういう一連のものを連携してできるようにやっております。
　特に取締り関係につきましては、厚生労働省の関係ですと麻薬取締官というものが全国に200名くらいおるのですが、それだけの人数ですので警察などとも協力して取締りを行っております。特に最近は、渋谷のセンター街でイラン人などが薬物の密売をやっているということが問題になっていまして、そういうものについても麻薬、これは関東地区の麻薬取締部と警察の方が連携して大分その辺の密売組織を一掃したというような成果もありました。あとは、定期的に関係省庁が集まって取締り関係の連絡会議を行ったりしておりまして、できるだけ各省庁で連携してやるようにしております。以上でございます。

古橋会長代理

今までも連携、連携と言っているんですけれども、今の配偶者暴力とか、いろいろな凶悪犯罪は覚せい剤が非常に大きく影響していると思うんです。だから、最近のいろいろな犯罪における要因の中で覚せい剤犯罪のものを分析して、それと男女別のものもよく調べて、本当に必要ならば今の連絡体制だけではだめなんですね。全体を通じた法的措置、税関も警察も麻取も含めて国民的な運動を起こさないと、国家が本当におかしくなってしまうと思うものですから、皆さん方は努力しておられるようで大変結構なんですけれども、私としてはトラフィッキングと同じようなもう少し強固な法的措置が必要ではあると考えておりますので、ひとつ検討してみてください。

（厚生労働省）

了解しました。

三富調査官（厚生労働省）

それから、岩男先生の方から御質問のありました薬の男女によっての服用のことについても、今後の宿題ということで受け取らせていただきたいと思います。

岩男会長

是非お願いします。
　それでは、文科省の方からお願いをいたします。

清水男女共同参画学習課長（文部科学省）

それでは、まず鹿嶋委員から指摘のありました、行き過ぎた内容の性教育があるのではないかというような指摘がされているということでありますけれども、確かに最近そういった不適切な性教育が実施されている学校があるのではないかということについて、例えば「こんな副教材がある」など、具体的な例を挙げまして指摘をされるようなケースが幾つか出てきているところであります。文部科学省といたしましては、学校における性教育については児童生徒の発達段階、受容能力を適切に考慮することが大事だといったことが基本的な考え方でありますし、また保護者や地域の理解を十分に得ながら性教育を実施していく必要があるといった考え方を示しております。ただ、具体的な内容については文部科学省がすべてチェックするというわけではございませんので、都道府県の教育委員会に対してそれぞれの域内の学校の性教育の実態を適切に把握するように、またそれぞれの学校においても保護者へのさまざまな影響とか、授業への教育的な効果を十分に勘案して、校長の適切な判断の下に計画的に実施をするように指導しているところであります。
　また、副教材につきましては、基本的に教科書については検定はございますけれども、副教材には検定はございませんので、内容についてはそれぞれの教育委員会が責任を持って学校と連携をしながら副教材を選んで使用をしていただくという形になっているところであります。いろいろ御指摘もございますので、17年度の概算要求では教職員を対象にした性教育に関する指導講習会の開催などの経費も要求することとしておりまして、適切な性教育の実施に文部科学省としても努めていきたいと考えているところであります。
　それから、石川委員から健康教育の時間が少ないのではないかといった形でのお話がございましたが、健康教育については性教育のほかにも薬物の問題、たばこの問題、さまざまにございますので、そういった指導について努めておりますが、特に全体の授業時間数の減少といったような中での努力ではございます。
　また、最近では特に充実している分野といたしましては食育があります。近年、偏食、肥満、朝食欠食などの子どもの食生活の乱れが見られることや、食育の推進は大変重要だといったことが大きく指摘をされているところでございますので、文部科学省といたしましてはこの食育という観点からはさまざまな新しい施策に努めているところでございますし、新たに来年度からは栄養教諭の制度が導入されるところでもありますので、現在の学校の栄養職員が円滑に栄養教諭免許を取得できるように講習会を開催するといった形で、食に関する指導を通じて学校の健康教育の充実に努めていきたいと考えているところであります。
　それから、次にドーピング対策についてのお話がございました。本日は資料を持ってきておりませんけれども、ドーピングについてはスポーツの世界では世界的に重要な課題ということで取り組んでいるところでございまして、我が国におきましてもJOCなどを中心に世界的な動きとも連動をしながら、これからの競技スポーツにおける重要課題の一つと位置付けまして取り組んでいるところでございます。
　次に、広岡委員からのお話でございますが、大人の男性をどうするのかといった問題はなかなか難しい問題でございますけれども、まずは学校における性教育など、男女を問わずそういった正しい意識を身に付けた形で教育していくことが大事かと思いますし、また具体的な問題に当たりましては、例えば出会い系サイトの問題といったようなことにつきましては、いわゆる「出会い系サイト規制法」が昨年成立したわけでありますけれども、この施行に当たりましては警察庁と文部科学省も連携を図りながら、買う側である大人の男性についての規制あるいは取締り、こちらは警察が中心になりますけれども、そしてまた子どもの側についての周知など、大人の問題、子どもの、それから子どもを監督する親の問題といったことも含めまして、関係省庁と連携をしながら取り組んできているところでありまして、これからもそういった形で取り組んでいきたいと思っているところでございます。
　次に、原委員から望まない妊娠の指導についての御指摘がございました。まず学校における性教育の中では発達段階に応じて行っているわけでありますけれども、特に発達段階でいいますと中学校のころから性衝動が生じたり、異性への関心が高まる時期であるといったことに配慮いたしまして、妊娠が可能となる生殖機能の成熟の正しい理解とか、異性への尊重、性情報への対処といったことについて指導をすることとしております。更に高等学校では異性を尊重する態度や性に関する情報への対処といったようなことと同時に、適切に意思決定、行動選択することが必要だということとともに、人工妊娠中絶の心身への影響などについてもこの中で指導をするといった形で、望まない妊娠への対策といったことも含めた性教育に努めてきているところであります。
　それから、直接子どもではなく親への対応についてでありますが、家庭教育について小さいころからの家庭教育が大事ということでありますけれども、青少年のさまざまな問題行動も含めまして、思春期の家庭教育が大事だといった指摘がございましたので、思春期における家庭教育講座とか、あるいは思春期における家庭教育に関する資料の作成などをしてきておりますし、子どもを持つすべての親に文部科学省が作成して配布しております家庭教育手帳といったものがございます。
　これは平成11年から始めておりまして、当初乳幼児と小学校以上の2分冊で親に配付してきておりましたけれども、今年度から内容を大きく改めた中では、思春期が大事だということで、小学校5、6年生と中学生を持つ親向けには思春期の内容を充実した家庭教育手帳を配っているところでございます。そういった中では、例えば援助交際といったような問題にも触れまして、援助交際というものが売買春であり、違法であるといったようなことと同時に、望まない妊娠や性感染症を招くおそれがあるといったようなことを子どもにしっかりと話しかけて気付くように働きかけようといったような内容を盛り込んでいるところでございます。
　次にスポーツ関係でママさんバレーの関係ですが、実態についてはあるかどうか聞いてみたいと思いますけれども、確かにママさんバレーとか、スポーツ少年団などといった形でかなり競技あるいは属性に応じた集団になってきているという反省がスポーツ界にもございます。そういう中で、「総合型地域スポーツクラブ」というだれでも、どんな人でも入って、また種目についてもさまざまにできる、自分の能力についても楽しむ人から競技を目指す人までできるという「総合型地域スポーツクラブ」を目指しているところでございますので、方向としてはそういう属性に関係なくスポーツを楽しめる環境の整備といったことが大きな目標となっているところでございます。
　それから、五條委員からの家族の中での健康推進の協定といったことでございます。なかなかぴったりしたお答えにはならないかと思いますが、先ほど申し上げました家庭教育手帳といった子どもを持つ人にすべて配っている資料がございます。今回、思春期を充実したと言いましたけれども、それが一つの特徴で、もう一つの特徴が健康、食の問題といったことが重要だということでこの手帳の中の記述を充実しております。子育て、家庭教育に当たってという観点ではありますけれども、食生活の乱れが心身のバランスを乱すといったようなことについてでありますとか、1日のスタートは朝食だから朝食を抜いてはいけない。あるいは、一緒に食事をするのが大事だとか、睡眠が大事だとかといったような、子どもだけではなく子どもと家族の健康というような観点からの内容の充実をしているといったようなところがございます。
　また、これも先ほどと重複いたしますけれども、食育の推進という観点からは国会においても、「食育基本法」といった動きがございますが、学校だけではなくて、学校、家庭、地域を通じた食育の推進のための取組を充実していこうと考えているところでございます。
　それから、古橋委員からの小学校の女性の教員が多い中における男の子を対象にした性教育などの指導についてでございます。確かになかなか難しい問題かと思いますけれども、性教育に限らずそれぞれの学校におきましては校長を中心に、担任だけでなく養護教諭、生活指導の先生でありますとか、あるいはカウンセラーといった人がチームになって何らかの悩みを抱える子どもに対応していくようにといった体制をとっているところでありまして、男性教諭、女性教諭に係わらず、とにかく悩んだときにだれかに相談できるとか、いろいろ質問できるといったような体制を学校全体としてとっていくことが大事かと考えているところであります。

古橋会長代理

先生方の精神的ストレス、特に女性の教員のストレスについてはいかがですか。

清水男女共同参画学習課長（文部科学省）

確かに今、先生方の休職などの統計が出ましたけれども、休職の半分以上がそういった精神的なストレスといったこともございましたので、そういった問題も非常に大事かと考えております。
　それから、最後の山口委員からのJOCのスポーツ界での対策の中で特にセクハラの問題についてということでございます。最近さまざまな事件がスポーツ界で起こっているところでもございますし、確かにこの統計を見ますとスポーツ界の中での認識が果たして十分かといったようなところもあるかと思います。JOCなどスポーツ団体とも連携をしながら取り組んでいきたいと思っております。

岩男会長

ありがとうございました。かなり時間が過ぎておりますけれども。

竹信委員

私の質問を答えてもらっていないのですが。校長先生の性教育と、それからスポークセクハラの対応についてという2つを私はお伺いしたのですが、校長先生の適切な判断とおっしゃっていましたけれども、その判断をする校長先生の判断に問題があるケースがあるということを現場からしばしば聞きますので、ちゃんと現状に見合った性教育を校長先生にしていただくということはなさらないのかということをお聞きしました。

清水男女共同参画学習課長（文部科学省）

校長、教頭、それから校長、教頭の予備軍である教務主任とか、そういった教員につきましては、特に研修が重要かと思っております。学校教員において、職責を遂行するため、その職位にかかわらず研修が大事でありますが、文部科学省といたしましては独立行政法人教員研修センターにおきまして、特にそういった基幹的な教職員に対しての研修を開催し、その中で性教育、健康教育などの問題も含めまして実施をしてきているところでございます。
　もちろんすべての校長を国が呼ぶというわけではありませんので、そういった基幹的な職員あるいは指導主事などの研修を国として行いまして、そういった研修を受けた指導主事、基幹的な校長、教頭が中心になって各都道府県、市町村でそれぞれの学校の教頭、校長などへの研修を充実していくことが重要かと思っておりますので、そういった取組に努めていきたいと思います。失礼いたしました。

岩男会長

お答えが十分ではなかったと感じておられる方もあると思いますので、その場合には改めてまた今後書面で出します御質問の中に再度加えさせていただくということにいたしますので、どうぞその節はよろしくお願いしたいと思います。本日はありがとうございました。
　それでは、第8分野をここまでといたしまして、第11分野の「地球社会の平等・開発・平和への貢献」について関係府省から御報告をいたします。まず内閣府からお願いいたします。

定塚男女共同参画局推進課長（内閣府）

それでは、資料の6をごらんいただきたいと思います。「女子差別撤廃条約等の積極的遵守」ということで、資料6の第1ページでございます。まず男女共同参画会議苦情処理・監視専門調査会におきましてこの部分を大変御熱心に御検討いただきまして、本年の7月に調査結果を取りまとめていただいております。これを踏まえた意見決定が4ページにありますので、4ページをごらんいただきたいと思います。「国際規範・基準の国内への取り入れ・浸透について」ということでございます。苦情処理・監視専門調査会の報告を男女共同参画会議の決定といたしております。
　まず国内への取り入れ・浸透等の重要性についてでございますが、歴史的に見て男女共同参画社会の形成に向けての取組は国際的な動きに連動して進展しているものであり、これを一層取り入れることが重要であるということでございます。また、基本法、基本計画においてもこうした取り入れが重要という旨の規定がございます。
　しかしながら、下の方の推進体制ですが、こうしたことについて政府としての方針が必ずしも徹底しているということは言えないわけでございまして、内閣府が総合調整機能を発揮し、この基本計画の改定作業などにおいて、より積極的な方針を明確にすることが必要であるということ、また、男女共同参画会議において引き続き監視を行うことが必要であることについて意見決定がされております。また、婦人の地位委員会においての政府代表等の発令についても御指摘をいただいております。
　5ページ以降、女子差別撤廃条約とILO条約の5つの条約について、それぞれ個別に内容を精査していただいております。
　資料の1ページ目に戻っていただきますと、（2）が内閣府の事務方における取組でございます。取組状況といたしましては、女子差別撤廃委員会において御承知のとおり15年7月実施状況報告が審査されて、最終コメントが発表をされております。この最終コメントの内容を関係省庁に周知するためにコメントを配布するとともに、参画会議において報告を行う。また、ホームページの掲載、報告会の開催等、いろいろな機会をとらえて一般国民向けの広報周知に努めておるところでございます。
　今後の方向性でございますが、今後とも監視・影響調査専門調査会において継続して調査検討を行っていただくとともに、事務局といたしましても意見決定を踏まえて、特に次回、平成18年の女子差別撤廃条約実施状況報告書提出に向けまして、関係各省庁に照会を行う等のフォローアップ、働きかけを重視していきたいと考えております。
　次の2ページ目でございます。「あらゆるレベルにおける国際交流・協力の推進」ということで、こちらの方も苦情処理・監視専門調査会で7ページでございますが、詳細な熱心な討議をしていただいております。
　7ページのポイントということで御紹介をさせていただきますと、ODAにおける男女共同参画の視点の重要性ということで、国際的な潮流として現在ではすべての分野で男女共同参画の視点が重要だとされております。それで、この視点の重要性は、公平性や有効性、効率性の確保の視点からも重要であるということです。
　現状と問題点、それから今後とるべき対応策について、主要な枠組みと形態別援助と推進体制、この3分野に分けて御提言をいただいております。主要な枠組みの中では、平成15年8月に策定された新ODA大綱の基本方針で男女共同参画の視点を明記していただいたわけですが、今後中期政策や国別計画等にも反映することをすべきであるということ。また、WIDイニシアティブをすべての分野を対象としたイニシアティブへ改定すること。また、WID担当官制度の活性化等について提言をいただいております。
　形態別援助につきましては、例えば無償資金協力において男女共同参画の視点からの審査を十分に行うこと。また、多国間援助拠出金の効果等については評価が不十分であるので、そうした評価を踏まえて戦略的に検討すること。推進体制につきましては、援助における各府省、男女共同参画担当部署の明確化や、必要に応じた関係府省実施機関、NGO等が一堂に会する場の設定、国別計画等におけるNGO等の参画等を御指摘いただいているところでございます。
　もう一度2ページに戻っていただきますと、（2）が内閣府事務方の取組でございます。国連婦人の地位委員会、CSWそのほか各種会合に積極的に参加し、情報収集並びに我が国の状況についての情報発信を行っているということをいたしております。また、こうした際にはNGOとの意見交換会、聞く会の開催等を重視しているところでございます。
　そのほかの取組として、男女共同参画グローバル政策対話を開催し各国政府の幹部や女子差別撤廃委員会の委員の方などをお招きしたり、各種のシンポジウム、セミナー等を実施しております。また、アフガニスタンの復興支援に際しても、平成14年でございますがアフガニスタンの女性支援に関する懇談会を開催しておりまして、14年5月には支援策の取りまとめをしていただいております。そのほか、特にホームページ、英文広報誌等により、各種情報の国内、国外への周知に努めておるところでございます。
　今後の方向性としては、監視・影響調査専門調査会の監視を進めていただくということのほか、意見決定を踏まえての関係府省への取組を働きかけていくということを行ってまいりたいと思います。以上でございます。

岩男会長

ありがとうございました。それでは、外務省から御説明をお願いいたします。

足木大臣官房国際社会協力部人権人道課長（外務省）

外務省の人権人道課長でございます。時間が押していますので、簡単に申し上げます。
　13ページをごらんいただければと思います。もう既に今、内閣府の方から大枠を説明されていましたので、それでほとんど尽きております。ただ、13ページに書いてあることをかいつまんで申し上げますと、外務省としまして国連への参加、1つには各種会議に出席してしかるべき貢献をする。現在、国連の場で行われているルールメーキングですね。大きな21世紀の流れの中で我が国の立場をどうやって確保していって、その中で女性の問題をメインストリーム化していくかということに努力しております。
　2つには経済財政的貢献でございますけれども、これについては若干外務省としてもつらいところがございまして、なかなか諸般の事情により貢献は伸びない状況にあることを御理解いただきたいと思います。
　次に、14ページは経協局から説明しますので飛ばしていただいて、15ページでございます。内閣府からも説明がございましたけれども、アフガニスタンについては実は私は緒方貞子先生とアフガニスタンに行ってまいりました。そのときに状況をいろいろ調査させていただいたのですが、やはり女性の方に会ってみますと、タリバーンの時代から比べると安心して暮らせるようになった。つまり、ある日突然だれかが訪れて夜中に引き出されるという状態はなくなった。
　ただし、気をつけないと、要は戦乱とか社会混乱というのは最も弱者に被害が及ぶ。なかんずく女性、子どもなんですけれども、それについては平和への構築、平和と安全が回復すること、これについては先般ようやく選挙が無事に行われました。外務省としても頑張ってアフガニスタン全体の平和の回復、これが基本的には女性の方、子どもたちの生活を安定化して社会に進出ができるのかと思っております。
　次のページですけれども、16ページでNGOの方との懇談や対話は一生懸命外務省としてもやらせていただいております。原先生は御退席になってしまいましたけれども、来年行われます婦人の地位委員会にも御参加いただけるかと期待しております。
　簡単ですが、以上です。

岡庭経済協力局開発計画課長（外務省）

外務省開発計画課長の岡庭と申します。引き続き14ページについてODAの関係を御説明します。
　まず第1に、現在WIDイニシアティブの改定作業を開始したところでありまして、その中で先ほどの苦情処理・監視専門調査会の提言を踏まえてできる限りジェンダーの主流化等を盛り込むよう、今、鋭意検討を進めているところでございます。
　更に2.で書いてありますとおりODAジェンダー担当官を通じて我が国の取組を強化するということを目指しておりまして、WIDイニシアティブを改定する際には合わせて新しいイニシアティブを実際に現場で効果的に実施できるようなガイドラインのようなものを作成しようということを考えております。
　では、今、現場のODAジェンダー担当官がどういう活動を行っているかということで今年の8月からこのジェンダー担当官というものが始まったのですけれども、取組状況について調査をしている段階でして、彼らの目的の1つは現地のジェンダーに関係する政府あるいは政府の外のNGO、有識者等の方々とのネットワークをつくって、現地のジェンダーの状況についてできる限り情報を体系的に集めるということと、日本のODAの案件形成実施に当たってジェンダーの視点を盛り込む、そのための中心的役割を果たすということを目的としているわけです。やはり相手国の状況により、女性担当部局が存在しない、あるいは、そもそもジェンダーに関する統計情報が存在しないか非常に少ないというような問題もあって、相手国の状況による制約があり、難しい面も多々あるということで、引き続きこの方向で努力をしたいと思っています。
　それで、平成14年度に行った「開発における女性支援/ジェンダー政策評価」というものを3.に書いてあるとおり実施しましたけれども、この内容を19ページにまとめていまして、19ページの7.で提言、フォローアップ、改善すべき点などということで提言が5つほど挙がっています。それで、1つはイニシアティブ改定の際に有識者と実施機関の知見を活用するということで、現在有識者の方々と関係機関を入れた勉強会を2回ほど開催をして、更にもう一回開催しようというところです。
　それから、WID担当官制度の一層の活用、発展を図るということで、今年の夏からジェンダー担当官という名称に変えてネットワークの構築や情報収集、案件形成の反映に努力をしているところでございます。
　それから、ジェンダー主流化についても（2）のところで全般的にジェンダー主流化を目指すべきだということで、それを今度改定するイニシアティブでは盛り込めるように検討を進めているということでございます。簡単ですが、以上です。

岩男会長

ありがとうございました。それでは、ただいまの御説明について御質問がございましたらどうぞ。
　では、山口委員どうぞ。

山口委員

これは内閣府に伺ったらいいのか、外務省に伺ったらいいのかという問題がありますが、この前、CSWの代表に関して各省間との調整をして政府代表としてきちっと交渉ができるようにしてほしいという提言をいたしましたが、来年の2月から3月にかけて開かれるCSWですが、今回の場合には北京プラス10ということで世界会議に代わる大きな重要な会議だと思いますけれども、私が提言したことは間に合うのかどうか。そこを伺いたいんです。
　それから、人権人道課長の足木さんにお伺いします。15ページは国際婦人開発基金となっていますが、これは国連ですから訂正をしていただきたいと思います。先ほど、政府の予算は削られていろいろ援助をするのがつらいところがあると言われましたけれども、UNIFEMというのは13ページの表によりますと、15年度と16年度のドル建ての額は同じですが、日本円は減っておりますね。これはドルで表示するものなのかということです。
　それからもう一つ伺いたいのは、これは前にも申し上げたと思いますが、やはり国際社会への貢献ということになりますと、例えば政府のいろいろな会議にどれだけNGOの人が参加しているのか。全省庁を聞くことはできませんけれども、まず外務省の中でどういう国際会議とか国際交流の際に女性がどのぐらい出ているかということはかねてから関心がありますので、後で結構ですけれども、可能な限り調査をしていただきたい。
　その場合にNGOの貢献ですけれども、政府の意見とNGOの意見というのは違いが起こることがあります。NGOは大体カウンターパートなものですから。しかし、事前にちゃんとすり合わせをしているのかどうか。その辺を伺わせてください。

岩男会長

では、古橋委員どうぞ。

古橋会長代理

まず最初に、原委員から資料を提出してほしいということでしたのでお願いしておきます。今、答えなくて結構なのですが、JICA、JBIC、各省庁との連携がまず1つです。それから、男女共同参画で協力提供側と受益者の主体的参画について、従来の状況と今後の取組について資料をいただきたいという要望がございました。私ども随分あのときに検討しましたけれども、これを更に具体的にいただきたい。
　それから私からもう一つ、あの中で言った中期政策と国別援助計画の見直しの今後の日程、予定はどうなっているのか、 それによって私どももまた書き方が違ってきますので、その日程を教えていただきたいということが1つです。
　それから、ジェンダー担当官が新しく活性化されたと言われますけれども、その任命の具体的な辞令をどういう人が発令して、どこに発令したのかということが2番目です。
　それからもう一つは、提言の中にGADイニシアティブという提言がありましたけれども、本当にそういうふうにしていただけるのでしょうか。その見通しはどうかという3点です。

岩男会長

それでは、お答えいただきたいと思います。

（内閣府）

山口委員からの御指摘でございますが、御案内のとおり来年の3月に北京プラス10ということで、これまでのCSWをハイレベルにした形での大きな会議、これは御案内のとおり75年の国際婦人年から始まって10年置きに非常に大きな会議があったのですが、ちょうど北京会議から10年目の節目ということで大きな会議が開かれるということでございます。
　ここにつきましてその代表ということでございますが、ハイレベルということでございまして、この前の北京会議その他の代表等、このハイレベルにふさわしい人ということを今、勘案しつつ調整中でございまして、今この場でどういうランクと言うことはできないということでございます。7月に出された監視の中で書かれた政府代表を閣議決定ということにつきましては、外務省の方からお答えいただければと思っております。

足木人権人道課長（外務省）

山口先生からの御指摘ですけれども、当然来年の北京プラス10のレビュー会合は大事な会議でございますから、今、内閣府さんから御指摘がありましたようにこれから関係省庁でしっかり集まってどういう代表構成にしていくのか、どういうことを我が国として主張していくかということをしっかり連絡調整をさせていただきたいと思っています。それから、政府代表の件については現在うちの大臣のところまで挙げてどうするかということについて御裁可をいただくように御相談させていただいております。
　その次のドル建ての話ですけれども、これは先方にお払いするのはいつもドルですから、先方が手に入る額に変わりはございません。ただ、予算要求は円で行っておりますので円が書いてあります。ですから、為替によって若干前後することはございますけれども、たまたま前回は同額ということでございました。
　それから、御宿題でいただくしかないかと思っていますけれども、我が国が派遣する代表団の中でNGOがどれくらい入っているのか。その中で女性がどれぐらい入っているのか。ずっとさかのぼると大変なので、過去数年ということで調べさせていただいてお届けしたいと思います。

岡庭開発計画課長（外務省）

中期政策と国別計画の策定の日程ですが、中期政策は来年の1月の末に対外経済関係閣僚会議で了承を得るということを目指していまして、現在12月3日からパブリックコメントにかけているという状況でございます。パブリックコメントは1月7日までです。
　それから、国別援助計画については既にかなりの数を策定していますけれども……。

古橋会長代理

15でしょう。

岡庭開発計画課長（外務省）

はい。それで、これは今3か国くらい策定を開始していますけれども、日程とどこの国についてやっているかということは私は今、手元にリストがないもので、後日提出をさせていただきたいと思います。

古橋会長代理

国別援助計画で、中国はどうするんですか。

岡庭開発計画課長（外務省）

それは今、検討をしているところです。
　それから、ジェンダーの担当官は在外では87か国で、大体一等書記官、二等書記官という書記官クラスの人が87公館で指定をされています。
　それから、次のイニシアティブを今のWIDイニシアティブからGADにできるかどうかということは今、検討をしていて、見通しいかんというのはこれから各省と協議をすることになるんですけれども、私は主管課長としてもちろんGADという形でやりたいと思っています。

古橋会長代理

WIDというのも女性が主体的に参加するという意味でいいんだけれども、日本としてはメインストリーミング化でやはりGADという名前にした方がいいのではないですかということだと思います。

岡庭開発計画課長（外務省）

そこは全くそのとおりだと思います。だから、その分野を同時にどの分野でどういうことをやるかということもイニシアティブで書いておかないと、結局全般的に何かやればいいということで何もやらないおそれがあるので、そこは主流化という形で全体にわたって導入するということと、その分野ごとに何を注意してやるのかということを今回明確にできればということを考えております。
　ただ、その結果どうなるかというのは来月以降の話なのでまだわかりません。

岩男会長

頑張っていただくということで、大分時間も超過いたしましたので、ここで第11分野のヒアリングを終了させていただきたいと思います。御協力ありがとうございました。
　それでは、続きまして資料の7につきまして事務局から御説明をお願いいたします。

定塚推進課長（内閣府）

資料7でございますが、11月22日に御質問いただいた事項についての回答でございます。御説明は省略させていただきます。

岩男会長

議事は以上でございますけれども、事務局で第2回及び第3回の専門調査会の議事録を資料の8及び9でまとめていただいておりますので、御異論がなければこのように決定をさせていただいてホームページで公開をしたいと考えておりますので、どうぞよろしく御了承いただきたいと思います。
　それから、次回は1月17日月曜日午前10時から、第3部の計画の推進及び新たに盛り込むべき事項について議論を行うこととしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　では、事務局で何かございましたらお願いします。

定塚推進課長（内閣府）

お手元に1月以降のスケジュールがあると思います。これは、1月以降のスケジュール、1月17日に専門調査会、また起草ワーキングチームとして6回の日程を示しております。起草ワーキングチームにつきましては、会長と会長代理及び御担当の委員の方に御出席をお願いしたいと思っております。
　なお、3回目の2月7日については新たに盛り込むべき事項を御検討いただくということで、これにつきましては1月17日の専門調査会が終わった時点で御希望の委員の方を募りたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　なお、ワーキングチームの時間は2時間取っておりますが、場合によっては延長はあり得るということで、できればその後の御予定も少し空けておいていただければと思います。最大限1時間以内にはしたいと思っておりますが、場合によっては30分、1時間の延長はあり得るかと思います。

岩男会長

ありがとうございました。
　それでは、本日の会合はこれで閉会をさせていただきたいと思います。大変長時間にわたりましたけれども、ありがとうございました。

（以上）