監視・影響調査専門調査会(第6回)議事要旨

  • 日時: 平成17年11月7日(月) 15:00~17:00
  • 場所: 内閣府5階特別会議室

(開催要領)

  1. 出席委員:
    • 鹿嶋会長
    • 大沢委員
    • 袖井委員
    • 林委員
    • 古川委員
    • 山口委員
    • 横田委員
  2. 議題
    • (1) 開会
    • (2) 監視・影響調査専門調査会の今後の検討課題について
    • (3) 閉会

(配布資料)

資料1
監視・影響調査専門調査会委員名簿 [PDF形式:11KB] 別ウインドウで開きます
資料2
監視・影響調査専門調査会の根拠規定等
資料2-1
男女共同参画社会基本法(抄) [PDF形式:15KB] 別ウインドウで開きます
資料2-2
男女共同参画会議令 [PDF形式:13KB] 別ウインドウで開きます
資料2-3
監視・影響調査専門調査会運営規則
資料3
監視・影響調査専門調査会基礎資料
資料3-1
監視・影響調査専門調査会について [PDF形式:423KB] 別ウインドウで開きます
資料3-2
男女共同参画会議における監視の実施方針 [PDF形式:73KB] 別ウインドウで開きます
資料3-3
男女共同参画影響調査について [PDF形式:48KB] 別ウインドウで開きます
資料3-4
苦情処理・監視専門調査会、影響調査専門調査会及び監視・影響調査専門調査会におけるこれまでの取組 [PDF形式:19KB] 別ウインドウで開きます
資料4
今後の監視・影響調査専門調査会の進め方について(案)
資料4-1
今後の監視・影響調査専門調査会の進め方について(案) [PDF形式:21KB] 別ウインドウで開きます
資料4-2
長期スケジュール(案) [PDF形式:17KB] 別ウインドウで開きます
資料4-3
平成17年度における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況の監視及び影響調査に関する活動方針について(案) [PDF形式:13KB] 別ウインドウで開きます
資料5
平成17年度における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況の監視及び影響調査に関する活動方針(案)に関する参考資料
資料5-1
男女共同参画基本計画(平成12年12月12日閣議決定)抄(関係部分) [PDF形式:37KB] 別ウインドウで開きます
資料5-2
女性の政策・方針決定参画状況調べ(抜粋) [PDF形式:120KB] 別ウインドウで開きます
資料5-3
地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況について(平成16年度)(抜粋) [PDF形式:263KB] 別ウインドウで開きます
資料5-4
パンフレット(「女性のチャレンジ支援策について」)
  -
  (全体版) (表紙)[PDF形式:142KB] 別ウインドウで開きます (P1,2)[PDF形式:1018KB] 別ウインドウで開きます 
  -
  (P3,4)[PDF形式:1430KB] 別ウインドウで開きます (P5,6)[PDF形式:974KB] 別ウインドウで開きます (P7,8)[PDF形式:1350KB] 別ウインドウで開きます 
  -
  (P9,10) [PDF形式:1250KB] 別ウインドウで開きます
資料5-5
審議会等の職務指定に係る委員に関する意見・要望等  <1> [PDF形式:266KB] 別ウインドウで開きます <2> [PDF形式:191KB] 別ウインドウで開きます
資料6
平成18年度男女共同参画推進関係概算要求額
資料6-1
平成18年度男女共同参画推進関係予算概算要求額(総括表) [PDF形式:36KB] 別ウインドウで開きます
資料6-2
平成18年度男女共同参画推進関係概算要求額(分野別内訳表) [PDF形式:267KB] 別ウインドウで開きます

概要

【会長代理の指名】

  • 新会長に就任した鹿嶋会長により大沢委員が会長代理として指名された。

【監視・影響調査専門調査会の今後の検討課題について】

  • 影響調査については、ニューパブリックマネジメントでいう「アウトカム(波及効果)」の考え方でとらえると理解しやすいのではないか。
  • 影響調査の検討結果がどのようにいかされているのかが分かりにくいので、影響調査の成果を目に見える形できちんと示すことを課題にすべき。
  • 男女共同参画会議等から出された提言は、各省庁が施策を検討する際に議論されるため、男女共同参画という表現はなくても、無駄になっているということは全くなく、いきていると思うが、一方で、提言の浸透と徹底が図られているか、フォローアップが必要である。

【多様な選択を可能にする能力開発・生涯学習に係る施策のテーマについて】

  • 男性の働き方をモデルとして、そこに女性を近づけるための能力開発・生涯学習ではなく、個人が多様な選択肢ができるように、柔軟な雇用形態に対応できる能力開発・生涯学習という方向が大切ではないか。
  • 意識的に何を我々が求めているかということを議論し、確認しながら、アウトカムとしてそれがどこまで実現されているかを見るという形で作業を進めていく必要がある。
  • 報告が上滑りなものにならないように、各省庁に施策の状況を聞く際には事前に踏み込んだ議論をすることをよく伝えておかなければならない。
  • 再チャレンジだけではなく、若者の就業や非正規労働者の問題に対しても、能力開発からアプローチしていくことが必要である。

【地方公共団体の審議会等の職務指定委員について】

  • 職務指定については、特定の組織・団体の協力を得ないと話が進まないということで指定しているものもある。職務指定を一概に否定するのではなく、個々のケースでの実態を見なければならない。
  • 慣例で職務指定をしてきた審議会等については、女性でより効果的に貢献できる人材を見つけて任命していくような方法についても議論してはどうか。
  • 職務指定にも女性枠があり、職務指定を全部取り払うと女性が増えるというわけではない。
  • 現状では、一方の性に偏る分野があるが、長期的には、どの分野は女性枠、どの分野は男性枠というのを見直す方向性で議論していくべきではないか。

【平成17年度の監視・影響調査に関する活動方針】

  • 平成17年度における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況の監視・影響調査に関する活動方針として、1「多様な選択を可能にする能力開発・生涯学習に係る施策」を監視・影響調査の対象施策とし、2「地方公共団体の審議会等の職務指定委員」を監視の対象施策とする案を、次回の男女共同参画会議に諮ることとされた。

【その他】

  • 平成18年度男女共同参画推進関係概算要求について、事務局より説明が行われた。

(以上)