• 1　開会
• 2　中間整理(案)について(起草ワーキング・グループからの報告)
• 3　自由討議
• 4　その他
• 5　閉会
• （配布資料）

  資料1

  男女共同参画基本計画(第3次)策定に向けた答申の中間整理(案) [PDF形式:173KB]

  資料2

  後藤(啓)委員からの御意見 [PDF形式:62KB]

  資料3

  今後の専門調査会のスケジュール(案)(第56回基本問題・専門調査会資料) [PDF形式:84KB]

• 岩井会長より、起草WGでの中間整理に向けた検討結果について報告が行われた後、意見交換を行った。本日の審議結果を踏まえ、起草WGにおいて再度検討の上、本専門調査会としての取りまとめを行うこととなった。
• 事務局より、公聴会、パブリックコメントの実施等今後の進め方について説明を行った。

(質疑応答)

• 本日提示の案からは、性犯罪出所者の所在確認についてGPS装着の検討、児童ポルノについて単純所持罪の検討など、起草WGでは特に異論がなかった記述が漏れている。関係省庁に反対意見があっても、本専門調査会がそうした意見に従う必要はない。
• 教職員採用に当たっての性犯罪歴のある者に係る問題は非常に重要。セクハラ防止に関する企業の義務、強姦罪については構成要件の見直し等を記述すべきではないか。
• 中間整理案にどこまで細かく書くかということについて、余り細かく例示を書くと幅広い検討が行われなくなる恐れがあるのではないか。
• 検討すべき具体的な内容については、各省庁は明示的な記述がないと取り組まないのではないか、少なくともこれはやって下さいというメッセージとして記述することが必要。
• 窓口開設時間の拡大について記述があるが、電話相談について触れられていない。ホットラインの拡充についても記述が必要。
• 配偶者暴力支援対策における各自治体の連携については、連携先となる窓口を具体的に把握すること等実効性を持たせた方がよい。
• 子どもに対する性暴力については、家庭や学校の内部で潜在化しがちであることに着眼した記述とすべきである。
• 人身取引対策については、被害者認定の促進等の記述をすべきである。
• 法務局でも民間団体でもホットラインを実施している。どんなホットラインが行われているのかを調査し、官民が連携してホットラインを実効性の高いものにすべきである。
• ハイリスク事例の検証について記述すべきである。
• 性犯罪については、被害者による警察・検察に対する苦情処理の機関が必要ではないか。
• SNSについては、現状を客観的に見ると自主規制ではうまくいっていないから被害が発生している。それを放置して、業界の自主規制を見守るという議論には賛成できない。ブロッキングについても、世界的な流れから見れば、その推進を図るべきである。
• 企業におけるセクシュアル・ハラスメントについては、まず、それ自体が人権侵害であり、雇用上の重大な差別を起こすものであるという視点が必要。男女雇用機会均等法は強行法規であることを踏まえ、研修や講習等による啓発について更に記述が必要。
• 構成要件の見直しを含めて強姦罪の見直しについては強く打ち出していくべき。刑法が変わらないことが日本の女性を抑圧している原点でもある。
• 売買春対策については、相手方に対する処罰も含めた売春防止法の見直しについて盛り込むべきである。
• 性暴力被害者専門のワンストップ支援センターについては、例えば、今後5年間で各都道府県1箇所の設置を目指す等の内容を目標とすべきである。