男女共同参画会議女性に対する暴力に関する専門調査会（第51回）

  • 日時: 平成22年2月22日(月) 14:00～16:00
  • 場所: 永田町合同庁舎共用第1会議室
  1. 議題次第
  2. (全体の議事概要)
    • 事務局から基本計画改定の全体構成と今後の進め方についての説明を行い、質疑応答が行われた。
    • 岩井会長より、起草WGでの検討状況について報告が行われた後、意見交換を行った。

    (質疑応答)

    (1)第3次男女共同参画基本計画の全体構成等について

    • 第3次基本計画の考え方について、例えば、何を基準にして、女性が当たり前に暮らしていける賃金というものを考えていくのかなど、具体的に詰めていくべきである。推進体制については、計画の実効性を担保するために、政策が実施されているかどうかをチェックする機関を強化することが必要。「監視機能の強化」の強化の意味合いを具体的に議論すべきである。
    • 外国籍の人は、在留資格の問題等で日本人とは異なる問題を抱えているので、柱立てを別にして、外国籍の人達の人権をどうしたら守れるのかについて書いてほしい。

    (2)起草WGにおける検討状況について

    • 国の基本計画の中では、どの程度、地方公共団体に指針を示すことができるのか。国と地方公共団体が連携し、一体となって動く仕組みが必要ではある。
    • 様々な困難を抱える女性に対する支援という視点で考えると、縦割りの発想で取組を考えることは適当でない。
    • 国が作成した方針をそのまま地方でも作り直すこと、具体的な指示を国が行うことは地方分権の趣旨に反する。国レベルの計画としては、ある程度理念的なものになることはやむを得ず、国としては、県や各市町村の具体的な取組事例等についてを情報提供を行い、これを各地域で活用していただくのが適当である。
    • 暴力のない生活が安心・安全であるという社会的合意を形成していくため、なぜ女性に対する暴力の根絶という取組が進まなかったのかを調査し、あらゆる角度から検討する必要がある。
    • DV等の問題も、女性の経済的自立が不十分であることにも問題がある。
    • 総花的に対策を行うよりも、具体的な目標を立てて重点的に取り組むことが効果的ではないか。
    • 具体的なケースに即してケース分析を行い、どうやったらその事件を防げたかを学んでいくことが重要。統計をとるだけでなく、発生した事件への対応の中で今後の政策立案に当たっていくことが重要。
    • CEDAWから勧告された事項については、重要なものは全て盛り込むべき。中でもホットラインは重要。女性に対するあらゆる形態の暴力について、統一の電話番号により、相談者を必要な支援につなげることのできる内容とすることが重要。法務局等の機能を既にホットラインを扱う機関/施設を拡充する形でもよいし、他の機関がその機能を担うものでもよいと思うので、委員会等を設置して既存のホットラインの検証等を行うべきである。
    • ホットラインについては、外国籍の人も利用できるものであるべき。
    • CEDAW勧告の内容を取り入れるに当たっては、先進国における問題ということを意識することが必要。特に、DVと人身取引は、日本人が考える以上に国際的には敏感な問題。その他、雇用の場でのセクシュアル・ハラスメントの問題、性暴力については、明治以来根本的に変わっていない刑法の問題、メディアに関わる問題、社会的弱者の問題なども、国際的な議論の動向も理解しながら、計画にどう入れていくか議論していく必要がある。
    • ホットライン、ワンストップサービス、プライバシー、啓発、民間支援等の問題については、各項目に共通した問題であるので、「女性に対する暴力の予防と根絶のための基盤づくり」の項目に記述すべき。
    • 例えば児童虐待対策では、実務者研修においてケーススタディを行っている。研修の充実に関する記述があるが、こうした内容の研修により職員のレベルアップが図られていけば、実効性ある計画と言えるのではないか。
    • 各地域において、DV、児童虐待、高齢者等の各種の連絡協議会が有機的に連携していくことが重要
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