男女共同参画会議女性に対する暴力に関する専門調査会(第46回)

  • 日時: 平成20年3月24日(月) 10:00~11:46
  • 場所: 内閣府3階特別会議室
  1. 出席者
    会長
    岩井 宜子 専修大学法科大学院教授・副院長
    委員
    伊藤 公雄 京都大学大学院文学研究科教授
    大津 恵子 前女性の家HELPディレクター
    大槻 茂 (株)広報戦略研究所 取締役主任研究員
    奥山 明良 成城大学教授
    垣見 隆 弁護士
    小西 聖子 武蔵野大学教授
    袖井 孝子 お茶の水大学名誉教授
    林 陽子 弁護士
    平川 和子 東京フェミニストセラピーセンター所長
    前田 雅英 首都大学東京都市教養学部長(法学系教授)
  2. 議題次第
  3. 概要
    • ○配偶者暴力防止法に基づく基本方針の改定に関して、内閣府から説明後、改定された基本方針に関する質疑応答。
    • ○平成20年度における女性に対する暴力防止のための関係予算について、各府省庁から所管する予算(案)について、説明後、質疑応答。
    • ○平成20年3月4日男女共同参画会議において決定された「男女共同参画基本計画(第2次)フォローアップ結果についての意見」について、事務局から説明。

    (基本方針改定に関する質疑・自由討議)

    • ○交際相手からの暴力(いわゆる「デートDV」)に関する方向性を示していくことが、今後必要。
    • ○被害者の居所の漏えいについて、外国籍の被害者の場合、防ぐことができないという事情が出るのではないかと危惧している。議論をしていただきたい。
      → 手続の一元化や、同行支援等の事例を掲げている。
    • ○都道府県・市町村の先駆的な好事例について、どのような事例が例として基本方針に掲載されているか具体的に教えてほしい。
      → 広報リーフレットやHP上で広報。来年度の事業として、共通電話番号を定めて、相談機関を案内する取組を実施する予定。
    • ○相談窓口の周知について、これまでどのような方法で広報してきたのか、今後の取組はどうするのか、具体的に説明してほしい。
    • ○被害者の自立支援を行う上で、生活保護の受給について、以上に困難を感じた例があった。今後このようなことがないようにしていただきたい。
    • ○この基本方針に、外国籍の被害者のオーバーステイの問題が記載されたことで、外国籍の女性を支援するシェルターや民間団体では、前進したと評価している。
    • ○高齢夫婦のDVも問題である。高齢者虐待については、地域包括センターで扱っているが、このような期間との連携も考えているのか。
      → 関係機関として含まれる。
    • ○被害者支援に関わる関係機関が連携して、一元的に実効的な援助ができるシステムを構築していただきたい。

    (20年度予算案について質疑・自由討議)

    • ○犯罪被害者等基本計画では、援助を行う民間団体を財政的に援助することが明記されているが、DVについて民間団体への財政支援は予算化されているのか。
      → 警察庁、厚生労働省が措置。
    • ○デートDVの問題について、文部科学省でも、学校現場における女性に対する暴力にかかわる暴力の問題について、対応を深めてもらいたい。
    • ○性暴力で刑事事件とならないような被害者に対する施策が抜け落ちているという感を覚える。
    • ○現場の警察官に対して、DVに関する研修を充実させてもらいたい。

    (男女共同参画基本計画(第2次)フォローアップ結果について)

    • ○ジェンダー・ギャップ指数について128か国中91位であるが、どのように算出されているのか教えていただきたい。

    (その他)

    • ○第45回専門調査会議事録(案)が提示され、了承された。
    • ○垣見委員から退任の挨拶。