会長

岩井　宜子　専修大学法科大学院教授・副院長

会長代理

原　ひろ子　城西国際大学大学院客員教授、お茶の水女子大学名誉教授

委員

伊藤　公雄　京都大学大学院文学研究科教授

同

大津　恵子　前女性の家HELPディレクター

同

奥山　明良　成城大学教授

同

垣見　隆　弁護士

同

後藤　弘子　千葉大学大学院教授

同

小西　聖子　武蔵野大学教授

同

袖井　孝子　お茶の水大学名誉教授

同

林　陽子　弁護士

同

平川　和子　東京フェミニストセラピィセンター所長

• 1　開会
• 2　配偶者暴力防止法の施行状況等について(案)のとりまとめについて
• 3　閉会
• （配布資料）

  資料1

  配偶者暴力防止法の施行状況等について(案) [PDF形式:217KB]

• ○配偶者暴力防止法及び関連する施策に関する課題について、自由討議が行われた。

(2　被害者の保護・自立支援関係)

• ○DVに関する診断書の記載方法を知らない医師も多く、周知する必要を感じている。
• ○犯罪被害者支援も進んでいるので、そこでの施策との関連性について盛り込みたい。

(3　配偶者暴力相談支援センター関係)

• ○婦人相談所以外の配偶者暴力相談支援センターの充実についても盛り込んで欲しい。

(4　民間団体に対する援助・連携関係)

• ○婦人相談所と民間シェルターの連携が必ずしもうまくいっていないように思える。民間シェルターとうまく連携し、被害者の立場に向けて早い対応をするようにして欲しい。
• ○民間団体は、いろいろな助成が受けられるよう申請しているが、例えば、認定NPO法人の資格を取得しても事務量が多い一方で、企業からの寄付が集まらないなど、苦労している。
• ○民間シェルターとの連携においては、被害者が地域の中でさまざまな社会・人的資源といったつながりを活かせる。

(5　加害者に対する対策関係)

• ○加害者更生については、現段階では具体的なところまでは難しいとしても、「調査検討」の後の段階として「実施に向けた検討」ということを盛り込むことはできないか。ある程度、具体化の方向への姿勢を示して欲しい。また、こういう問題について意識しながら処遇に当たることを促進していく必要がある。

(6　その他)

• ○医療関係者、教育関係者、裁判所の調停委員等に対する研修は重要である。
• ○「恋人等からの暴力」については、「男女間の暴力に関する調査」の結果についても引用してはどうか。