会長

岩井　宜子　専修大学法科大学院教授・副院長

会長代理

原　ひろ子　城西国際大学大学院客員教授、お茶の水女子大学名誉教授

委員

伊藤　公雄　京都大学大学院文学研究科教授

同

垣見　隆　弁護士

同

後藤　弘子　千葉大学大学院教授

同

小西　聖子　武蔵野大学教授

同

住田　裕子　弁護士、獨協大学特任教授

同

戸谷　久子　千葉県総合企画部男女共同参画課長

同

平川　和子　東京フェミニストセラピィセンター所長

同

山田　昌弘　東京学芸大学教授

• 1　開会
• 2　配偶者暴力防止法及び関連施策に関する課題について
• 3　その他
• 4　閉 会
• （配布資料）

  資料1

  配偶者暴力防止法及び関連施策に関する課題 [PDF形式:110KB]

  資料2

  配偶者からの暴力に関する都道府県及び政令指定都市等における取組等の概要について [PDF形式:91KB]

  資料3

  第39回男女共同参画会議女性に対する暴力に関する専門調査会議事録(案)

1　配偶者暴力防止法及び関連する施策に関する課題について、自由討議が行われた。

(1　保護命令関係)

• ○配偶者暴力防止法が定着したこと、配偶者暴力に関しての制度の一本化を図るという趣旨から、精神的暴力も対象とすべき。
• ○FAX、手紙、メール等についても、保護命令の対象として検討する必要があるのではないか。
• ○配偶者暴力相談支援センターへの保護命令発令に関する通知については、より保護を充実させるという点や、被害者の状況についても考慮して、変える方向で検討して欲しい。
• ○「Ⅰ　保護命令」に盛り込まれた課題は、課題として全て取り上げることとする。

(2　被害者の保護・自立支援関係)

• ○外国人である被害者について、現住地での支援や生活保護の適用、世帯単位での支援など、より充実した支援を受けることができるシステム作りが必要なのではないか。
• ○例えば、在留資格を問わないこと等関係する法律や制度について、研修を通じて現場の方々に周知していけば被害者や支援者も困らないのではないか。
• ○被害者は自立のために様々な課題を抱えているので、自立に向けての資源を使う際に、調整機能が大事である。
• ○被害者が同伴している子どもに対するケアの体制についても、子どもも被害者と位置づけて押さえていきたい。

(3　配偶者暴力相談支援センター等関係)

• ○配偶者暴力相談支援センターで相談を受けても一時保護ができるところは少なく、また、一時保護につながらないと支援はできにくい。
• ○婦人相談所の婦人は女性にできないか。
• ○大規模都市は一時保護の決定権を持ちたいと感じているのではないか。周辺環境を整えれば、いろいろなところで一時保護ができる仕組みになっていくのではないか。
• ○婦人相談所の機能をどう考えるかというとき、実際に果たしている機能と本来果たすべき機能についてみていく必要がある。全体を見直すことは難しいとは思うが、念頭におくべき法律として売春防止法を挙げておくことは必要である。

(4　民間の団体に対する援助・連携関係)

• ○被害者のそばにいてその課題に共に向かい合い、その声を社会に発信している民間団体が果たしている役割は大きく、存続発展する必要があるのに、民間団体への財政的援助は、まだまだ少ないと感じる。
• ○財政的支援を地方公共団体からというのは、現在の状況ではなかなか難しいのではないか。財政的な支援というよりも、財政が集まるようなしくみの構築について議論できればと思う。
• ○民間団体と公の調整機関との連携も大事である。

(5　加害者に対する対策関係)

• ○加害者更生について、日本でも制度の開発が必要である。諸外国では刑法制度や矯正と連動しながら、社会内教育という形で行われているのが典型的と思われる。

(6　関係法・制度間の連携関係)

• ○家庭内での暴力について、法制度としてどう対応するかという観点も入れて欲しい。
• ○高齢者虐待とも根は同じではないかと思われるので、含めて検討したい。
• ○配偶者と恋人の間に様々な分布形態があり、ストーカー規制法と配偶者暴力防止法が想定する対象に少しずれがあるように思われるので、配偶者の範囲を拡大していく方がいいのではないか。
• ○この問題はいくつかの法制度との関係で解決するわけでなく、ある意味で、生活領域全てにわたり問題があり、特に家族の関係に関する法制度と関係することを念頭においておくべき。

(7　その他)

• ○一般の日本に住んでいる被害者になりやすい人に対する情報提供が不充分なのではないか。
• ○DV家庭で育った子どもたちの福祉をどう考えるかということについての対策も長期的課題として取り上げていくべき。
• ○婦人相談所の職員や警察官などへの研修を徹底させて欲しい。
• ○広報の充実ということを課題として書いて欲しい。
• ○「DV罪の創設」というと難しいということで終わってしまうので、配偶者からの暴力に係る犯罪に適正に対処するための施策の推進とした方が、犯罪として対処してもらわなければならないといったことも含まれ、より内容のある議論ができるのではないか。
• ○加害者更生プログラムのファシリテーターや予防啓発のための教育ができる人材、同行支援者、通訳等の人材の養成を明確に唱って欲しい。

2　配偶者からの暴力に関する都道府県及び政令指定都市等における取組等についての調査結果が報告された。

3　その他

• ○第39回専門調査会の議事録(案)が提示され、了承された