会長

岩井　宜子　専修大学法科大学院教授・副院長

会長代理

原　ひろ子　城西国際大学大学院客員教授、お茶の水女子大学名誉教授

委員

伊藤　公雄　京都大学大学院文学研究科教授

同

大津　恵子　前女性の家HELPディレクター

同

奥山　明良　成城大学教授

同

垣見　隆　弁護士

同

後藤　弘子　千葉大学大学院教授

同

住田　裕子　弁護士、獨協大学特任教授

同

戸谷　久子　千葉県総合企画部男女共同参画課長

同

平川　和子　東京フェミニストセラピィセンター所長

同

諸澤　英道　学校法人　常磐学園理事長

同

山田　昌弘　東京学芸大学教授

• 1　開会
• 2　「配偶者からの暴力の加害者更生に関する検討委員会報告書」について(報告)
• 3　配偶者暴力防止法の施行状況について(ヒアリング)
  • ・近藤恵子氏(女のスペース・おん代表理事)
  • ・隠岐美智子氏(フェミニストサポートセンター・東海代表)
  • ・波多野律子氏(女性ネットSaya-Saya運営委員)
  • ・大津恵子氏(男女共同参画会議女性に対する暴力に関する専門調査会委員・前女性の家HELPディレクター)
• 4　その他
• 5　閉 会
• （配布資料）

  資料1

  「配偶者からの暴力の加害者更生に関する検討委員会報告書」及び概要 [PDF形式:71KB]

  資料2

  近藤氏説明資料 [PDF形式:964KB]

  資料3

  隠岐氏説明資料 [PDF形式:114KB]

  資料4

  波多野氏説明資料 [PDF形式:305KB]

  資料5

  大津氏説明資料 [PDF形式:627KB]

  資料6

  第37回男女共同参画会議女性に対する暴力に関する専門調査会議事録(案)

• ○平成18年6月22日に公表された「配偶者からの暴力の加害者更生に関する検討委員会報告書」について、内閣府から報告があった。
• ○配偶者暴力防止法の施行状況について、民間団体から説明があり、質疑応答が行われた。

【自由討議】

• ○都道府県の境界を越えた広域的な連絡協議会等ネットワークの設置が促進されると良い。
• ○配偶者暴力の防止に関する取組は、犯罪被害者等に関する取組と連携をとりつつ機能していく必要があるのではないか。
• ○児童虐待と配偶者暴力といった、複合的な原因について把握していく必要があるのではないか。
• ○被害者を支援する者のバーンアウトを防ぐための検討も必要である。
• ○財政面や加害者更生、また、関係機関による情報共有のあり方等についても考えていくことが必要と思われる。

【その他】

• ○第37回専門調査会の議事録(案)が提示され、了承された