男女共同参画会議女性に対する暴力に関する専門調査会(第33回)

  • 日時: 平成17年3月29日(火)14:00~16:00
  • 場所: 内閣府5階特別会議室
  1. 出席者
    会長
    岩井 宜子 専修大学法科大学院教授・副院長
    会長代理
    原 ひろ子 放送大学教授、お茶の水女子大学名誉教授
    委員
    伊藤 公雄 大阪大学大学院教授
    大津 恵子 女性の家HELPディレクター
    大槻  茂 (株)広報戦略研究所取締役主任研究員
    奥山 明良 成城大学教授
    小田原満知子 桐蔭横浜大学大学院教授
    垣見  隆 弁護士
    後藤 弘子 千葉大学大学院教授
    小西 聖子 武蔵野大学教授
    住田 裕子 弁護士、獨協大学特任教授
    戸谷 久子 千葉県総合企画部男女共同参画課長
    林  陽子 弁護士
    平川 和子 東京フェミニストセラピィセンター所長
    前田 雅英 東京都立大学法学部長
    諸澤 英道 学校法人 常磐学園理事長
    山田 昌弘 東京学芸大学教授
  2. 議題次第
  3. 概要

    男女共同参画基本計画改定のための中間整理についての検討が行われた。

    【はじめに】

    • 性的暴力もまずは暴力により支配する。そして合わせて性欲、性的欲求を満たすというふうに、主たる目的が暴力による支配という理解が、今の世界では一般的である。並べる順番が逆であり、まず、支配欲があり、それに性的欲求を付けるのがよい。

    【女性に対する暴力を根絶するための基盤づくり】

    • 認識を広く社会に徹底することや広報啓発活動を一層推進するということだけではなくて、むしろ加害者に再発させないような働きかけというものを今後考えていくべきではないだろうか。
    • 「矯正処遇」や「社会内処遇」という言葉は、一般的に理解されているのだろうか。この言葉だけを見ると理解しにくいところがあるように見えるので、言葉の意図が読み取れるように検討してほしい。

    【配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等の推進】

    • 被害者の保護に当たっては、その秘密を守り、関係機関の連携の中でも秘密を保持するということをきちんと書いてほしい。
    • DV法の基本的な方針の中で、被害者に対する相談、支援を行うに当たっては被害者の国籍の有無を問わずという言葉が入ったわけだから、それが伝わるような表現が必要なのではないか。

    【性犯罪への対策の推進】

    • 最近、ポルノグラフィをつくるに当たって行われている行為を犯罪としてとらえることの重要性も指摘されていることから、そういう性的な被害に遭っている人に対する何らかの配慮を書き込めないか。
    • 痴漢対策として電車が混んでいるのを何とかしようという動きが現に出ていることから、混み合った電車への対策を更に進めていくべきである。

    【売買春への対策の推進】

    • 売買春は、被害者の低年齢化とともに国際化が大きな問題であり、やはり世界の動向に目を向けて対応しているという姿勢を入れるべきではないか。
    • 性の商品化を容易にしているような風土に対して、倫理的、社会的な啓発以外の実効性がある何かを盛り込めないか。

    【人身取引への対策の推進】

    • 人身取引対策行動計画を受けて、刑法改正案として人身売買罪が新設されるということを書くべきではないか。

    【セクシュアル・ハラスメント防止対策の推進】

    • 職場では従業員や社員に対する、学校でも関係者に対する定期的かつ積極的な研修の実施ということを強調する必要があるのではないか。
    • 大学やスポーツだけではなく、医療、社会福祉、芸術、芸能、音楽等の関係のセクハラを加えてもらいたい。

    【その他】

    • 検討している文章全体に関して何か数値目標として位置付けて書き出せるようなものがあればよい。

    会長より、次回会合は、4月15日(金)に開催し、中間整理(案)のまとめを行う予定との説明があった。