男女共同参画会議女性に対する暴力に関する専門調査会（第30回）

  • 日時: 平成16年12月3日（金）14：00～16：14
  • 場所: 内閣府5階特別会議室
  1. 出席者
    会長
    岩井　宜子　専修大学法科大学院教授・副院長
    会長代理
    原　ひろ子　放送大学教授、お茶の水女子大学名誉教授
    委員
    伊藤　公雄　大阪大学大学院教授
    同
    大津　恵子　女性の家ＨＥＬＰディレクター
    同
    大槻　　茂　(株)広報戦略研究所取締役主任研究員
    同
    垣見　　隆　弁護士
    同
    後藤　弘子　千葉大学大学院教授
    同
    小西　聖子　武蔵野大学教授
    同
    住田　裕子　弁護士、獨協大学特任教授
    同
    戸谷　久子　千葉県総合企画部男女共同参画課長
    同
    林　　陽子　弁護士
    同
    平川　和子　東京フェミニストセラピィセンター所長
    同
    前田　雅英　東京都立大学法学部長
    同
    山田　昌弘　東京学芸大学教授
  2. 議題次第
  3. 議事内容
    • 平成16年12月2日に改正配偶者暴力防止法が施行され、同日付で策定された同法に基づく基本方針について、内閣府から報告があった。
    • 配偶者暴力防止法の改正に伴い、制定された国家公安委員会規則について、警察庁から説明があった。
    • 本専門調査会の今後の進め方について事務局から説明があり、男女共同参画基本計画の重点目標のうち「女性に対するあらゆる暴力の根絶」の改定について検討を行うこ とが了承された。
    • 次期基本計画の検討を行うに当たり、関係府省庁より基本計画の推進状況について、1回目のヒアリングを行った。その後質疑及び意見交換が行われた。

    【1 女性に対する暴力を根絶するための基盤づくり】

    • 基本計画が国際的な情勢とずれないように、第49回婦人の地位委員会(北京+10)等の国際的な情報を提供してほしい。
    • 職務関係者に対する研修について、DV法が施行され当事者から問題提起されていることもあり、司法分野の関係者に対する取組についても言及できないか。
    • 本専門調査会では、女性に対する暴力の検討だけで、少年が被害者になるケースは扱わないのか。
    • 女性に対する暴力の防止や根絶、被害者支援が充実してくれば、並行して男性の被害者に対する政策もおのずと充実していくのではないか。
    • 視野としては、性暴力というジェンダーに中立的な視点を示しておくべきではないか。

    【2 夫・パートナーからの暴力への対策の推進】(ヒアリングは省略)

    • ※既に、第28回及び第29回会合において、政府から配偶者暴力防止法の施行状況等について説明が行われ、また、本会合においても同法に基づく基本方針の報告の中で、今後 の取組等について詳細な説明が行われたため。

    【3 性犯罪への対策の推進】

    • 警察の指定被害者支援要員制度、検察庁の被害者支援員の制度は、とてもいい制度だと思うが、制度をつくることと、運用して役に立つことは違うと思う。
    • カウンセリングという言葉が、一般的な心のケアから専門的な心理治療まで非常にあいまいに使われており、今後の対応としては、その辺を精選していくことが大事だと思う。
    • 性犯罪の場合、メディアでは「婦女暴行」などの言葉で語られることが多い。強姦は強姦として、性犯罪に対する正しい認識という意味で、報道のあり方も検討していく必要があ るのではないか。
    • 警察と関係機関との連携の中に、産婦人科医師会等とあるが、「等」の中に看護師の協会を是非含めていただきたい。被害者にカウンセリングを行う場合、実際には、医師で はなく専門の看護師が付いていてくれることが多い。

    会長より、次回会合は、平成17年1月21日(金)に開催し、男女共同参画基本計画の推進状況について、各府省庁からの2回目のヒアリングを行う予定との説明があった。

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