会長

島野　穹子　つくば国際大学教授

委員

大津　恵子　女性の家HELPディレクター

同

戒能　民江　お茶の水女子大学教授

同

垣見　隆　　弁護士

同

北村　邦夫　（社）日本家族計画協会クリニック所長

同

住田　裕子　弁護士

同

瀬地山　角　東京大学大学院総合文化研究科助教授

同

林　　陽子　弁護士

同

前田　雅英　東京都立大学教授

同

若林　昌子　明治大学教授

• 1 開会
• 2 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」の見直しに向けた動きについて
• 3 法律の施行状況について
  • (1) 内閣府
  • (2) 警察庁
  • (3) 厚生労働省
  • (4) 最高裁判所
  • (5) 法務省
• 4 自由討議
• 5 閉会
• （配布資料）

  資料1

  内閣府説明資料 [PDF形式:42KB]

  資料2

  警察庁説明資料 [PDF形式:40KB]

  資料3

  厚生労働省説明資料 [PDF形式:3KB]

  資料4

  最高裁判所説明資料 [PDF形式:4KB]

  資料5

  法務省説明資料 [PDF形式:6KB]

  資料6

  第17回男女共同参画会議女性に対する暴力に関する専門調査会議事録(案)

○参議院共生社会に関する調査会において、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」の見直しに向けた動きがあることについて、内閣府から説明が行われた。

○会長より、本専門調査会においても当初の予定を変更し、配偶者暴力防止法の見直しに関する検討を行い、何らかの成果を早急に取りまとめるべきではないかとの提案があり、了承された。

○今まで行ってきた、女性に対する暴力全般に関する幅広い検討については、法律の見直しについて取りまとめた後に、引き続き行うことで了承された。

○配偶者暴力防止法が施行された平成13年10月以降の状況について、関係府省庁等(内閣府、警察庁、厚生労働省、最高裁判所、法務省)から説明があり、質疑応答が行われた。

[自由討議]

(住田委員)

法律の見直しに当たっては声が大きな人だけでなく、声が小さな人の声にも耳を傾けることが必要である。

(前田委員)

現場では、法律を運用しながら、より良い施策を模索しているところもあることから、法律の見直し時期は早すぎる感じがする。見直しに向けて問題点等の調査を行うのであれ ば、できる限り様々な情報を集めるべきだが、現場の運用上生じている問題点についても拾い上げることができるよう配慮が必要である。

(小西委員)

法律見直しの論点の一つとして、子どもの安全確保や精神的なケアの問題を取り上げるべきである。

(大津委員)

配偶者暴力防止法の中で、被害者を保護した後の自立支援についても盛り込むべきである。

○事務局から、第17回専門調査会の議事録(案)が提示され、了承された。

○事務局から、次回の専門調査会について、3月18日(火)15時から内閣府会議室で開催する予定である旨、説明があった。