議題

1. コーディネーターの互選
2. 女性のエンパワーメント原則（WEPs）について
3. チーム活動のミッションについて
4. 各メンバー等の活動報告
5. 署名企業におけるWEPs実行プロセスについて
6. WEPs取組推進に向けた国内の体制について

参加者

（チームメンバー）

• 國井秀子議員、石川康晴議員、牛尾奈緒美議員、北村真夕美議員、徳倉康之議員、第一生命保険株式会社 吉田久子 人事部ダイバーシティ推進室長（渡邉光一郎議員代理）、橋本隆子議員、伊藤清彦議員、三輪敦子議員、平田美穂議員、髙松和子議員、川口輝裕議員、紙谷雅子議員、林恭子議員、杉本美穂議員、特定非営利活動法人日本BPW連合会 濱田啓子副理事長（名取はにわ議員代理）

（国連関係機関）

• WEPsリーダーシップ・グループ・メンバー 岩田喜美枝氏、一般社団法人グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク 名取俊英事務局長

（学識者）

• 江橋崇 法政大学名誉教授・前グローバル・コンパクト研究センター長、斎藤悦子 お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科准教授、横田響子議員

（各府省）

• 佐村 内閣府男女共同参画局長、別府 内閣府大臣官房審議官、東 内閣府男女共同参画局総務課長、澤井 内閣府男女共同参画局男女共同参画推進官、河上 内閣府男女共同参画局政策企画調査官、大西 内閣府男女共同参画局総務課国際協調専門職

議事概要

（コーディネーターの互選）

• 國井委員がコーディネーターに、石川議員が副コーディネーターに選出された。

（チーム活動のミッションについて）

• ○事務局より、資料2及び資料3に基づき、WEPsについて・当チーム活動のミッションについて説明が行われた後、当チーム活動のミッションを以下の3点と決定した。
  1. 各団体においてWEPsへの理解を促進するため、各々の企業・傘下団体で積極的な取組を行う。
  2. WEPs署名を国内企業に拡げるため、チームとして、メンバー外の企業・関連団体等への働きかけを行い、署名企業を拡大する。
  3. 署名企業におけるWEPs実行プロセスの現状を整理し、自己チェックツールの「問診票」を活用する等、WEPsの実効性を高める取組を行う。

（各メンバーの活動報告）

• ○北村議員より、資料4-1に基づき、署名企業の取組例について報告された。
• ○三輪議員より、資料4-2に基づき、平成25年12月に開催されたシンポジウム「国・地方連携会議ネットワークを活用した男女共同参画推進事業　女性はもっと活躍できる！～WEPsが返る仕事の未来～」を開催し、WEPsの理解促進に効果が得られたこと等について報告された。
• ○名取氏より、資料4-3に基づき、一般社団法人グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワークの概要及びWEPsに関する活動等について報告された。
• ○横田議員及び斎藤氏より、資料4-4に基づき、平成26年1月に開催されたシンポジウム「ビジネスにも運命の赤い糸ってあるんです。 企業×女性起業家のマッチングイベント」を開催し、WEPsの原則5に基づく女性起業家と起業のマッチングイベントの成果等について報告された。
• ○石川副コーディネーターより、資料4-5に基づき、WEPs普及活動について報告された。
• ○江橋氏より、資料4-6に基づき、グローバル・コンパクト研究センターによるWEPs 参加企業への取組状況調査の結果やWEPsを用いた企業の取組の第三者評価の実施等について報告された。

（第6回WEPs年次会合の報告）

• ○事務局より、資料4-7に基づき、本年3月5日～6日に米国ニューヨークで開催された「第3回WEPsリーダーシップグループ会合」、「第6回WEPs年次会合」、「第2回WEPsリーダーシップ大賞」等について報告があった。

（署名企業におけるWEPs実行プロセスについて）

• ○事務局より、資料5-1～5-3に基づき、WEPsの原則7にある報告制度に対応した自己チェックツール「WEPs問診票」について、平成25年に行われた国内署名企業への運用結果が説明され、意見交換の後、引き続きWEPs問診票の運用を進めることとした。
• ○主な意見交換内容は以下のとおり。
  • 取り組む企業のロールモデルをつくるため、中小企業の傾向を知りたい。
  • 原則5や原則6への取組にハードルが高いことは予想がついていたが、原則1の取組中「女性をエンパワーする経営戦略」や「トップ直轄の取組」が無いという回答の多さに衝撃を受けた。これは、取組をスタートする態勢も整っていない署名企業が多いという事実であり、署名企業の取組をいかにレベルアップするかが課題ではないか。

（WEPs取組推進に向けた国内の体制について）

• ○事務局より、資料6に基づき、平成25年10月末のUN Women日本事務所閉鎖をめぐる状況について報告が行われ、「国内署名企業等との連絡体制の確保」「新規署名企業に対する日本語でのサポート」「「問診票」の継続的な取組」の3点の受け皿が課題であることが説明された。その後意見交換が行われ、今後関係機関どうしで話し合い、結論を次回のチーム会合において議論することとされた。
• ○主な意見交換内容は以下のとおり。
  • UN Women日本事務所は「当面の間」閉鎖されていると理解しているが、今後再設置の見込みはあるか。
  • 今後再設置されたとしても、WEPsの推進がその本務となるかどうかは、今の段階では明らかではない。
  • 「受け皿」の趣旨が必ずしも明確でない。
  • 国連ウィメン日本協会の活動は、UN Women本部やUN Women日本事務所のものとは異なる。しかし、国連ウィメン日本協会としては、ウェブサイトでの日本語の署名用紙の提供、署名を希望する企業からの問い合わせへの対応、問診票のウェブサイトでの発信等は協力できるのではないか。
  • WEPsの普及促進はこのチームメンバー全員が担うミッションだが、他方、既に署名した企業のケアを放置して良いわけではなく、担い手の検討が必要。
  • 署名企業をネットワーキングし、問診票等を活用して取組状況の報告を促進するといった、署名企業の取組をレベルアップするための「核」となるのはどこか。GC-JNや国連ウィメン日本協会で相談してはどうか。
  • アンケート調査は、大学や研究所と協力し合うことも考えられる。

（その他）

• ○國井コーディネーターより、各メンバーに対し今後も積極的・実践的な活動を展開するよう要請が行われた。