男女共同参画推進連携会議「国際的に連携した女性のエンパワーメント促進」チーム 第4回会合 議事概要

  • 日時: 平成25年3月12日(火曜日)16時~18時
  • 場所: 中央合同庁舎4号館「共用第2特別会議室」

議題

  1. 第5回WEPs年次会合の報告
  2. 各メンバーの活動報告
  3. 署名企業におけるWEPs実行プロセスについて
  4. 今年度のチーム活動総括について
  5. その他

参加者

(チームメンバー)

  • 國井秀子議員、石川康晴議員、北村真夕美議員、黒田玲子議員、羽入佐和子議員、横田響子議員、浅野万里子議員、伊藤清彦議員、三宅定子議員、平田美穂議員、吉川稻議員、紙谷雅子議員、齋藤京子議員、三輪敦子議員

(国連関係機関)

  • WEPsリーダーズ・グループ・メンバー 岩田喜美枝氏、一般社団法人グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク 宮本武事務局長、同法人事務局(男女共同参画担当)大野好美氏、UN Women日本事務所 ミユキ・ケルクホフ所長代行

(学識者)

  • 江橋崇 法政大学現代法研究所国連グローバル・コンパクト研究センター長、斎藤悦子 お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科准教授

(各府省)

  • 佐村 内閣府男女共同参画局長、別府 内閣府大臣官房審議官、金子 内閣府男女共同参画局総務課推進官、澤井 内閣府男女共同参画局総務課調査官、河上 内閣府男女共同参画局総務課政策企画調査官、大西 内閣府男女共同参画局総務課国際協調専門職、大谷 金融庁総務企画局企業開示課課長補佐

議事概要

(第5回WEPs年次会合の報告)

  • ○事務局より、資料1に基づき、本年3月5日~6日に米国ニューヨークで開催された「第2回WEPsリーダーズグループ会合」、「第5回WEPs年次会合」、「第1回WEPsリーダーシップ大賞」等について報告があった。また、同会合に出席した岩田氏及び石川副コーディネーターより、各国の企業や政府の先進事例の報告等について所感の発言があった。

(各メンバーの活動報告)

  • ○石川副コーディネーターより、資料2-1に基づき、ステークホルダーへの活動促進、業界セミナー(2012年12月)の開催、今後のアクションプランについて報告された。
  • ○北村議員より、資料2-2に基づき、企業へのWEPs理解促進に向けた働きかけ等について報告された。
  • ○浅野議員より、資料2-3に基づき、本年3月の「女の子を育てるフォーラム」の開催等について報告された。
  • ○三宅議員より、資料2-4に基づき、国際ゾンタ26地区によるWEPsの署名促進の取組等について報告された。
  • ○平田議員より、資料2-5に基づき、『中小企業家しんぶん』によるWEPsの普及促進活動の報告、中小企業憲章における記述の説明、本年6月の「第16回女性経営者全国交流会in大阪」の開催に関する報告が行われた。
  • ○三輪議員より、資料2-6に基づき、本年2月にシンポジウム「女性は、もっと活躍できる!」を開催し、WEPsの存在・意義の理解促進に効果が得られたこと等について報告された。
  • ○江橋氏より、資料2-7に基づき、法政大学国連グローバル・コンパクト研究センターによるWEPsを用いた企業の取組の第三者評価の実施、WEPs 参加企業への調査実施予定等について報告された。
  • ○大野氏より、資料2-8に基づき、WEPs署名に関するグローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク(GC-JN)での取組として、GC-JN会員企業のうちWEPsに署名済みの企業に対してアンケートを実施したことが報告され、WEPs署名後の変化や、WEPs問診票に対する意見等が紹介された。
  • ○その後、出席者による意見交換が行われた。主な意見交換内容は以下のとおり。
    • 署名過程において、ある企業が署名しようとしたら従業員数10名以上とのことであった。小規模企業のWEPsへの取り組み方をよく検討する必要がある。
    • 小規模企業がWEPsの7原則に取り組む必要が無いというものではない。WEPs本部からは、企業の規模や業種を問わずWEPsを活用する日本の姿勢は評価されている。
    • 署名が従業員10名以上に限定されるのは、持続的にWEPsに取り組める態勢を重視しているためではないか。
    • 日本の場合、老舗企業の多くが小規模であり、規模の大小が継続性を表すとは言えない。女性のエンパワーメントを喚起する意味でも、小規模企業でも一定の取組をしていこうという将来図を描いていくのはどうか。
    • 国連サイドには、小規模企業はWEPs原則7にある報告システムに対し、持続的に取り組めるかどうかという点に不安があるのではないか。報告システムに対し企業を外部から支援することが必要であり、報告書作成作業に支援ができるか、ということであろう。
    • 学生は就職活動時、志望企業のCSR報告書を非常によく読んでいる。しかし、現時点でWEPs署名企業のCSR報告書には、WEPsへの言及は非常に少ない。署名企業に対しCSR報告書への記載を促す項目を盛り込んだ調査を行ってはどうか。

(署名企業におけるWEPs実行プロセスについて)

  • ○事務局より、資料3-1、3-2に基づき、WEPsの原則7にある報告制度に対応した自己チェックツール「WEPs問診票」について説明が行われ、意見交換の後、資料3-1で示すスケジュールのとおりWEPs問診票を運用することを決定した。
  • ○出席者の主な意見交換内容は以下のとおり。
    <寄付について>
    • 署名企業から「寄付」に対する問い合わせが多くある。寄付は求められているものなのか、また、今後毎年度継続して求められるものなのか。
      → 寄付はあくまで任意であり、義務ではないと承知しており、企業に対してもその旨説明し、署名いただいている。
    • 国連WEPs事務局の立場で言えば、寄付は「強く推奨される」となると思う。
    • 寄付は署名の条件ではなく、あくまでできるだけ多くの企業に協力いただきたいという気持ちだ。
    • 国連グローバル・コンパクト(UNGC)では、当初寄付は義務ではなかったが、現在は企業規模に応じた寄付を求められている。
    • 寄付金の使途は。
      → 寄付金は、WEPs運用のために充てられている。
    <報告制度とWEPs問診票について>
    • 署名をした企業は、何社であるか。
      → チーム活動が始まった平成24年度当初から42社増加した。全世界では現在542社(うち、日本は185社)である。
    • 国連WEPs事務局に対する報告の頻度、また、既に報告を行った日本企業の事例はあるか。
      → 頻度は1年に1回と考えている。報告事例は未だ無いのではないか。
    • 問診票の回答・提出をもって、国連WEPs事務局への報告を果たしたことになるのか。
      → その通り。国連側も問診票について了解し、また、高い評価を得ている。
    • WEPs Reporting Guidance(参考資料3)に対処することが署名企業に義務として課せられていると、第5回WEPs年次会合では言及があったか。
      → 言及は無かった。現時点で義務とまでは言えない状況である。WEPs Reporting Guidanceはあくまでガイドラインであり、これを我が国の実情にあわせてカスタマイズしたのが問診票という位置づけである。
    • UNGCの報告制度である「COP」は、当初1年に1回という報告義務は無かったが、現在では義務化されている。
    • 署名企業からは、回答結果集計・分析の還元があるのであれば問診票にぜひ回答したいという声がある。国連側からの義務としてではなく、こうしたニーズに基づく自己点検活動としてWEPs問診票を位置づけるべきである。
    • 問診票は、国連側への報告ツールとして有用であり、他企業比較の手段としても有効である。しかし、自社の取組に関する情報開示の方法やアピールする内容は企業戦略であり、問診票に留まらず企業側がどのような情報開示を行うかが大切である。GRI(Global Reporting Initiative)でもジェンダーに関する項目は多く、特に大企業はWEPs Reporting Guidanceを参考にしながら、CSR報告書等における情報をより手厚くすべきであろう。
    • 問診票の内容は、我が国の実情に応じたカスタマイズを経ているため、必ずしもWEPs Reporting Guidanceの内容と全て一致しているわけではないが、国連WEPs事務局はそのことについて承知しているか。
      → 承知している。国連側には日本語-英語の対照表を送付し、確認をしてもらった。署名企業側が問診票を記載する際も英語での対応は不要であるが、自由記述欄は英語で記載した方が、国連側には伝わりやすいだろう。
    • UNGCでは、年次報告は当該国において最も数の多いステークホルダーの言語(我が国の場合、日本語)で書かれ、その記載内容を事務局ではなくステークホルダーの目によって評価する仕組み。WEPsも同様で、問診票という簡便なツールを手がかりに、ステークホルダーによるチェック機能が働く仕組みを意識すべきと考える。
  • ○ケルクホフ氏より、資料3-3に基づき、UN Women日本事務所の活動等について説明が行われた。

(今年度のチーム活動総括について)

  • ○事務局より、資料4に基づき、今年度のチーム活動報告(案)について説明が行われ、取り扱いを國井コーディネーターに一任のうえ、次回の男女共同参画推進連携会議全体会議に報告することとした。

(その他)

  • ○國井コーディネーターより、問診票の運用やさらなるWEPsの普及促進等、チームとして取り組むべき活動が残されており、本チーム活動を次年度以降も存続するよう、男女共同参画推進連携会議に対し報告するとの発言があった。また、各メンバーに対し今後もチーム活動の継続を見据えて、引き続き積極的・実践的な活動を展開するよう要請が行われた。