議題

1. コーディネーターの互選
2. チーム活動のミッションについて
3. WEPsに関する基本的な知識普及のための資料について
4. その他

参加者

(チームメンバー)

• 石川康晴議員、 牛尾奈緒美議員、 國井秀子議員、 黒田玲子議員、 羽入佐和子議員、 横田響子議員、 浅野万里子議員、 伊藤清彦議員、 一色典子議員、 上田トクヱ議員、 宿谷昇司議員、 関野祐子議員、 平田美穂議員、 吉川稻議員、 紙谷雅子議員、 細島芳議員、 特定非営利活動法人UN Women日本国内委員会 吉川真由美理事(三輪敦子議員代理)

(国連関係機関)

• 株式会社資生堂　岩田喜美枝取締役（WEPsリーダーズ・グループ・メンバー）、 一般社団法人グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク　宮本武事務局長、 UN Women日本事務所　ミユキ・ケルクホフ所長代行

(各府省)

• 岡島　内閣府男女共同参画局長、 武川内閣府大臣官房審議官、 木下内閣府男女共同参画局総務課長、 大西内閣府男女共同参画局総務課国際協調専門職、 谷口金融庁総務企画局企業開示課開示法制企画調整官、 森實厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課調査官、 坂本経済産業省経済産業政策局経済社会政策室企画調査官

概要

(コーディネーターの互選)
國井委員がコーディネーターに、石川議員が副コーディネーターに選出された。

(チーム活動のミッションについて)

• ○岩田喜美枝氏より、資料2「女性のエンパワーメント原則 Women's Empowerment Principles(WEPs)」に基づき説明が行われた。
• ○ 武川審議官より、資料3及び資料4-1～3を説明後、意見交換が行われ、当チーム活動のミッションを以下の3点と決定した。
  • (1)各団体においてWEPsへの理解を促進するため、各々の企業・傘下団体で積極的な取組を行う。
  • (2)WEPs署名を国内企業に拡げるため、チームとして、メンバー外の企業・関連団体等への働きかけを行い、署名企業を拡大する。
  • (3)署名企業におけるWEPs実行プロセスの現状を整理し、手続きが不足する部分等にチームが支援を行い、WEPsの実効性を高める取組を行う。
• ○ 出席者の主な意見交換内容は以下のとおり。
  • WEPsはビジネスリーダーが主なターゲットだが、教育関係者
  • 団体は、WEPsにどう関わるべきか。具体的には、大学が組織体としてどのような関与ができるか。
    →WEPsはCEOが署名するもので、企業を第一のターゲットとしている。一方、大学やNGO等もステークホルダーとしてWEPsに密接に関わっており、WEPsに賛同しているところもある。ただし、大学やNGO等は国連事務局が公表している「CEO署名リスト」に掲載されない。
  • 署名企業の世界的傾向、及び日本企業の傾向はどうか。一般的に男女平等が進んでいると思われる国の参加企業が少ないようだが、その原因は何か。
    →もともとWEPsはグローバルな展開を行う大企業を対象としたもの。日本は、UN Women日本事務所が所在する大阪府堺市を中心として中小企業の署名が多数という状況であり、また、関東では大手企業が中心となっている。
  • WEPsは、サプライチェーンの取組を重視するという部分が評価できる。一方で実際に小さな企業を巻き込む具体的な方策が見えづらいので、工夫が必要。
  • 日本経済にとって、国際的な連携による女性のエンパワーメントを必要なものと位置付けているか。海外の調査ではなく、日本において女性の活躍と経済成長は科学的に証明されているか。
  • 中小企業にとって女性の活躍促進は、CSRと言うより企業として・生活者としての仕事づくりという経営戦略に関わる問題。今回、チームとしてWEPsに取り組むのは、女性の活躍促進により新たな雇用を生み出すからなのか、それとも署名企業数の数値目標があるからか。
    →経済産業省においても「Equality means Business」の標語を直接使ってはいないが、ダイバーシティ推進が企業価値を高め、経済成長を促進するという、同様の認識に立っている。ワーク・ライフ・バランスに取り組む企業は、そうでない企業と比べて粗利益率が2倍以上高いという分析結果もある。女性の活躍促進は、CSRとしてではなく経営戦略として位置づけをしている。
  • WEPsの周知はさらに進めるべきであり、内閣府として取り組むことは評価。ただ、経済産業省の展開・厚生労働省のポジティブ・アクション推進も一方で行われており、結果的に目標が同じであれば、WEPsを各府省が連携して推進してはどうか。
    →女性の活躍による経済活性化を推進する関係閣僚会議で、関係各省から色々な取組が提案されているので、これから議論が進んでいくだろう。
  • 資料4-3にある報告制度ドラフトを見ると、GRI(グローバル・リポーティング・イニシアティブ)ガイドライン基準を満たす質を確保する報告は、多くの企業で難しいと思われる。定性的内容が含まれていることも課題。
  • グローバル・コンパクトも、日本では中小企業のレポーティングが課題になっており、こうした状況を念頭にWEPsの普及を図るべきではないか。
  • WEPsは企業が自発的に署名・取組を行うものであり、7原則すべてに報告が求められているわけではない。企業ができるところから1つ、2つ程度でも選んで良いのではないか。国連事務局としては改善のため多くのデータ収集を希望していると思うが、最初は企業にモチベーションを持ってもらい、それを奨励する取組が大事だと思う。
  • 当チーム活動は、WEPs署名企業数を増やすことが目的なのかを確認したい。
  • 大学生はこれから社会人になるという人たちであり、大学段階でWEPsという企業側の取組があることを知らせる手段があると良いのではないか。
  • 国連による世界的な取組ではあるが、中小企業向けに日本独自の枠組みが前段階としてあっても良いのではないか。

(WEPsに関する基本的な知識普及のための資料について)
事務局より、資料5(WEPsに関するリーフレット(案))を説明後、意見交換が行われ、引き続き内容を事務局で検討し、後日電子メールで意見照会することとした。
出席者からの主な意見は以下のとおり。

• 「エンパワーメント」の言葉の理解がまだ進んでいない。なるべくカタカナを用いず、日本語表記が良い。
• このリーフレットを用い、企業側だけでなく例えば理系女子学生にWEPsを周知する場合、学生にとってWEPs署名企業に対し魅力を感じ、就職先になりそうだと感じさせるような情報がリーフレットに含まれていれば、使いやすい。
• リーフレットの冒頭からクオータ制の説明があるのは、如何なものか。企業に関心を持ってもらい、WEPsは企業活性化・成長を促すということを前面に出した方が望ましく、1ページ目と4ページ目を入れ替えるべきではないか。
• 資料5に掲載のあるロゴは、国連におけるロゴポリシーが厳しいため、使用できないだろう。

(その他)
次回会合の開催について、8月6日(月曜日)16時～18時に行うことで調整することとした。