(出席者)

• 坂東内閣府男女共同参画局長
• 飛田大臣官房審議官
• （委員）
  • 鹿嶋座長
  • 北村委員
  • 吉川委員
  • 福留委員
• （関係府省）
  • 文部科学省
  • 厚生労働省
  • 経済産業省
  • 国立女性教育会館
  • 21世紀職業財団
• （関係府県）
  • 岩手県
  • 栃木県
  • 千葉県
  • 石川県
  • 京都府
  • 大分県
  • 宮崎県

(議事次第)

1. 開会
2. 平成18年度「再チャレンジ支援地域モデル事業」
   指定モデル地域中間報告等
3. 意見交換
4. その他
   
5. 閉会

(配布資料)

資料1

チャレンジ支援推進事業企画委員会開催要綱

資料2

平成18年度「再チャレンジ支援地域モデル事業」ヒアリング提出資料

資料2-1

岩手県

資料2-2

栃木県

資料2-3

千葉県

資料2-4

石川県

資料2-5

京都府

資料2-6

大分県

資料2-7

宮崎県

(参考資料)

女性の再チャレンジ支援プラン（2006.12.25）（概要） [PDF形式:26KB]

女性の再チャレンジ支援プラン（2006.12.25） [PDF形式:58KB]

(概要)

1. 事務局から本委員会開催要綱の改正について説明があった。
2. 岩手県、栃木県、千葉県、石川県、京都府、大分県、宮崎県の順に、各指定地域の初年度の研究報告書に係る説明があった後、質疑応答が行われた。
   • (1)岩手県の報告について

     鹿嶋座長

     再チャレンジがしやすい環境整備の要請とともに行っている「一般事業主行動計画」策定のための企業訪問では、従業員300人以下の企業に計画の内容も報告してもらっているのか。

     岩手県

     策定の有無と内容の確認を行っている。その際、大きな企業が策定した計画をひな型として提示し策定への働きかけを行っている。

     吉川委員

     就職にすぐ結びつく講座の具体的内容はどのようなものか。

     岩手県

     21世紀職業財団や関係団体の連合会に相談しながら検討しているところ。

     吉川委員

     地域により需要など状況は異なると思うが、私の周りの経営者の声として最低限の礼儀を心得ている方を望む声が高い。パソコンの技術などの習得講座などに、そのようなことまで含めると効果が高いのではないか。

   • (2)栃木県の報告について

     鹿嶋座長

     出前相談は地域に行けば行くほどエリアが広く、交通アクセス等の上からも有効な手段と思われる。

     栃木県

     子育て中の女性の方が来やすくなるための動線を市町村に依頼し考えてもらっている。大きい市では男女共同参画センター、それ以外の市町村は子ども連れのお母さん方が集まりやすい子育て支援センター。特に子育て支援センターでは、お母さん方が、お子さんを連れて来て体操とか情報交換をしている午前中に合わせ、同じ場所を借りて行うなど、なるべく日常のお母さん方の行動半径の中でと考えている。

     福留委員

     再チャレンジサポーターの養成方法及び人数は。

     栃木県

     現在、細部を詰めているが、地域で活躍している女性、とちぎ男女共同参画センターを拠点に活動している女性やセミナー参加者を中心に声かけ、その中から再就職に成功した女性、実際に起業して両立支援等で頑張っている女性、当面は10名から20名の方を委嘱し、市町村のお母さん方の交流会の場で、成功体験や乗り切り方などの生の声を聞いていただくことを考えている。

     鹿嶋座長

     カウンセラーとか有識者というよりは現場で実際に頑張ってきた女性を想定しているのか。

     栃木県

     実際に手の届くような方にサポーターとなってもらうことにより、再チャレンジを考える女性に、私たちも頑張れるという実感を持ってもらいたいと考えている。

   • (3)千葉県の報告について

     鹿嶋座長

     グループワーキングの内定者の数字は。

     千葉県

     回答者60名のうち10名が就職又は内定者。

     鹿嶋座長

     良い数字と見ていいと思うがどうか。

     千葉県

     同じ施設内で行った県単独事業の相談者も383名のうち約60名が就職するなどよい結果であった。グループワーキングの数字は12月時点での調査であり、求職活動中や継続してスキルアップの講座受講中の女性は含まれていないので、これを含めるとかなりいい数字と理解している。

     鹿嶋座長

     内定していない人についても、ミスマッチその他の原因を分析するなどきちんと調べておいたほうがいい。

     21世紀職業財団

     事業への協力企業を見つけることの苦労は。

     千葉県

     本年度は企業見学への協力が1社、人事担当者の講話による協力が4社であったが企業の方から提案があったものもある。

   • (4)石川県の報告について

     鹿嶋座長

     再就職者17人のうち大半はパートということだが求人がそういう現状なのか。

     石川県

     個々の求人・応募状況はわからないが、子どもが小さいうちはパートからといった考えの女性や最初はパートで6か月後に正社員への道もある業種に就職された女性もおり、自らパートを希望する女性も予想外に多いという感想。

     福留委員

     「ぷちセミナー」の実施方法や指導者は。

     石川県

     基本的に各回ごとの申込み。主に再チャレンジ支援室のキャリアコンサルタントが自ら実施しており、午前中「ぷちセミナー」からその後の相談業務へ誘導を図っている。
     また「NPO立ち上げまでの軌跡」や「ビジネスマナー」などその回のテーマによっては外部の講師を活用。

     鹿嶋座長

     「ぷちセミナー」の趣旨は何か。

     石川県

     同じ再チャレンジを目指す女性同士のグループワーキングの中で、キャリアシートの作成や振り返りなどを通じ、自分に向いている仕事、あるいは自分にできる仕事の検討を行うことにより、効果的に目標の明確化を図ること、またその上で個別のライフプランづくりなどの1対1の相談につなげていくこと。

   • (5)京都府の報告について

     鹿嶋座長

     再就職者のニーズが非常に多様化している中で、京都府の場合はすぐに再就職したい人たちはハローワークへ、半年から1年ぐらいの間にと考えている人たちは自分に合った働き方を求めるということも含めて、再チャレンジという男女共同参画の支援機関の中で行うという棲み分けが初年度の事業を通じてできているという印象。

   • (6)大分県の報告について

     鹿嶋座長

     なぜ働くのか、何のために働くのかという動機づけを非常に大事にした結果として30名の受講生中17名の再就職に結びついたと考えていいか。

     大分県

     準備のできた女性を講座につなぐということ、また講座の後に相談に乗る、そういった仕組みが功を奏したのかと考えている。

     岩手県

     在宅就業支援モデル事業は、日出町以外の市町村でも取組への希望や実施しているところはあるか。

     大分県

     在宅モデル事業は、日出町のNPO法人の存在が非常に大きい。当分の間は、このNPO法人を核にして地域展開を図っていくことと、来年度は日出町以外にも大分市で行うことを考えている。

     北村委員

     この事業の成果の測定方法として、受講者数や就職者数により見ることが適切なのか疑問。産業力の強い地域や、受講生決定の段階での絞り込みにより数字は当然高くなる。
     このプロジェクトの価値は、例えば再就職に迷っているファジーな状態の女性についても、たとえ就業に結びつかなくても、これを受講したことで何か得たという、プログレスがあったことを表現できる方法を考えることも単なる就職斡旋事業ではないという意味で深みが出るのではないか。
     手軽な入門的な仕事の斡旋は、結果的に非常に地域の賃金相場を下げたり、安い労働力を提供してしまうようなところがあるがこれを回避するいい方法は何かないか。

3. 意見交換

   北村委員

   事業を展開していく上で、再チャレンジへの希望や意欲、理由により適切にクラス分けをして効率化を図った支援をすることができないか、そして再チャレンジに結びついた仕事が見えてくることによりモデル事業としての力がつき、かつブランド力としても高まるのではないか。この点からも需要度の高いところに力点を注ぐという絞り込みがあってもよいのではないか。
   また、地域の産業界・団体とネットワーク化を図る場合、就業希望者にどういう能力が求められているか企業向けの調査をするなどニーズを把握することができるのではないか。

   鹿嶋座長

   地域の業界団体とのネットワーキングの状況はどうか。

   大分県

   男女共同参画センターと業界団体とはネットワーク化はしていないが本庁で行っている再チャレンジのアンケート調査、一般事業主行動計画関係での中小企業等回りからのニーズの洗い出しを依頼している。来年度は連携を図りながらセンターで企業回りを行っていきたい。
   なお、事業の成果の観点としては、就職者数の他、男女共同参画センターでの相談の過程を踏み、迷いが吹っ切れて子育てに専念するという意思決定ができたということ、それも男女共同参画センターだからできる一つの成果であると考えている。

   吉川委員

   セミナー開催の際には、①採用側の企業、中小企業の経営者や人事担当者を講師に含めること、②受講生の就業への逼迫度や意識の度合いに応じた短期的または中長期的講座コースの設定と、応募段階での相談・面接によるコース分けを行うこと、③例えば託児を予約した講座に欠席する場合の連絡の有無の段階から既に採用に関わる働くことに必要なマナーが含まれていることなども含め講座の中に設定すること、がよいと感じる。

   石川県

   本年度は割と間口を広く募集をしてきたが、何をしたらいいかわからない人とは別に、ややハイレベルなものは一般募集ではなく、何回も相談に来ている方に限定して募集するといった工夫が来年度必要なのかと思う。
   当県の場合、雇用情勢は機械機具製造業などのものづくりの部分は非常に好景気で求人倍率は1.4倍ぐらいだが、その業界への技術的な能力のミスマッチ、県内の地域間格差もありそこにそのまま女性や若者をはめられる状況ではないという実情。

   福留委員

   本モデル事業の成果を就職者数とすることは参加者が制限化されてくることもあり、やはりいかがかと思う。再チャレンジ層には何もわからない初期の段階の女性から、教育サポーターのようなボランティアへのチャレンジの段階、会場までは行ってみようという段階、仕事をしてみようという段階まで様々であり、自己啓発型の方のための取組が広がってもいいのではないか。

   板東局長

   講座や相談では30代がかなり多いが比較的年配の女性もいる。例えば50代、60代の再チャレンジする女性はどのような女性が多いのか。またその適切な支援を行う場合、本人の今まで積み上げられたものとの関係を考慮した対応、あるいは初歩的なところからの対応が求められる場合などあると思うが、中高年、特に高年に近い女性の方々への適切な支援に関する課題はどうか。

   京都府

   50代の方も再就職への相談やミニセミナーに参加している事例がある。スキルは高くないが事務補助的な仕事への再就職に結びついた事例や、その一生懸命に取り組む姿が30代、40代のセミナー参加者にいい影響を与えたという声もある。
   幅広いきっかけづくりにはなっている。今は対象者の年齢やレベルによらず間口広く行っている。

   板東局長

   本日の報告により、ハローワークなど他の機関との棲み分け、効果的に事業を実施するための相談担当者や受講生の棲み分け、各方面とのネットワークを行う際の具体的なあり方などが課題としてあることがわかった。
   最初に来られる女性は非常に幅広い方だと思うので、それに応じてどういうきめ細かな対応が出来るか、また人生のいろいろな段階に応じて、子育て支援などが非常に有力なサポートになる時期、それから、技術的なことに対して時間をかけながらゆっくりとやっていかなければいけない時期、いろいろな時期に応じたサポートのあり方というものもいろいろと考えていく必要がある。

4. 最後に、内閣府から今後の委員会の開催予定について、連絡があった。