- 日時: 平成18年10月30日(月) 10:00~12:00
- 場所: 内閣府5階特別会議室
(出席者)
- 板東内閣府男女共同参画局長
- 飛田大臣官房審議官
- (委員)
- 鹿嶋座長
- 北村委員
- 吉川委員
- 福留委員
- (関係府省)
- 文部科学省
- 厚生労働省
- 農林水産省
- 経済産業省
- 国立女性教育会館
(議事次第)
- 開会
- 関係省におけるチャレンジ及び再チャレンジ支援策について
- 「女性の再チャレンジ支援ポータルサイト」について
- その他
- 閉会
(配布資料)
- 資料1
- 文部科学省説明資料
- 資料2
- 厚生労働省説明資料
- 資料3
- 農林水産省説明資料
- 資料4
- 経済産業省説明資料
- 資料5
-
内閣府「女性の再チャレンジ支援ポータルサイト」説明資料
- 資料5-1
- 「女性の再チャレンジ支援プラン」(抜粋)
- 資料5-2
- 女性の再チャレンジ支援ポータルサイト(構築イメージ)
- 資料5-3
- 女性の再チャレンジ支援プランに基づく「女性の再チャレンジ支援ポータルサイト」構築にかかる協力について(依頼)
(概要)
- 文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省の順に、各省におけるチャレンジ及び再チャレンジ支援策について説明があった後、質疑応答が行われた。
- (1)文部科学省におけるチャレンジ及び再チャレンジ支援策について
- 平成19年度の再チャレンジの学習支援システムの構築事業は、公民館主体で女性センターは入らないのか。
- 県レベルと市町村レベルという2段階で考えているが、市町村レベルでは女性センターが少ないという事情があるが対象になると考えている。
- 社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラムは、具体的にはどこで行うのか。
- 大学、短大、高専において行うが、展開例としてはいろいろ考えられる。
- (2)厚生労働省におけるチャレンジ及び再チャレンジ支援策について
- 平成19年度にはマザーズハローワークの12か所以外に「マザーズサロン(仮称)」を設置するということだが、マザーズハローワークにできないところをサロンにしてしまう理由は。
- 職業安定所であるので、一般のお客様にも来ていただき、その中で女性の方もケアするような形としてはサロン形式がよいと考えている。
- 支援専用サイトの運用などはコンピュータ能力がある程度あることを前提にしていると思うが、子育て後に再チャレンジしようという女性たちのパソコンの能力をどのように想定しているか。
- 具体的な数字はないが、若い人はそれより前の世代よりはパソコンを使っているだろうという想定でパソコンをツールとして活用し始めている。ただ、紙媒体の施策も引き続き行っており、これまで行っていたものにプラスしてコンピュータを使う、媒体の一部としてこのようなツールを行政の方も使い出している状況。
- 子育て女性起業支援助成金の「要した費用の一部を助成」というのは、どういうものに対して助成が可能なのか。
- 対象は起業のためのセミナー受講費用、事業計画に使ったときの費用、コンサルタント利用時の相談の経費、備品購入費、職業能力、あとは事業経費として従業員の両立支援に要する費用が助成の対象となる。
- (3)農林水産省におけるチャレンジ及び再チャレンジ支援策について
- 幅広い事業展開だが、参画決定部門への女性の割合をかなり進める、例えば農業認定士、JAの役員1%の今後の拡大などへの考え方はどうか。
- 社会参画、経営参画の観点からは、女性認定農業者が2%と余りに少ないが、基幹的農業従事者に占める女性の割合は46%、農業就業人口も53%と、女性が農業生産を担っている割合は少なくないが、経営者としての参画は少ないという状況であるので、経営部門では認定農業者を増やす、また、市町村段階で女性の農協役員や農業委員が少ないので、市町村等に参画目標をつくっていただきそれに基づいて着実に実行していただく、そちらの方をメインに考えている。
- 食育の問題は非常に大事な問題だが、最近、道の駅などで随分自分たちがつくった産地のものをそのまま直売しているが、そういう人たちへの助成、販売ルートの明確化の状況はどうか。
- 起業支援の場合、女性に関わらず地産地消等の取組の中で施設設備から特産品等のブランド開発まで支援はしている。説明資料のアグリチャレンジャー支援でも、女性が新たに女性ならではの感性を取り入れた商品を売りたい、こういった施設で何かしたいということに対して支援をしている。
- 食育の重要さから、それにプラスして食事のメニューなど地域の食べ方といったものを広く浸透していくことが、全国的に日本人の食事の見直しに通じていくと考える。
- 情報提供等を通じて、十分配慮していきたい。
- 農業に関しての事業展開といったときに、例えば農業から一歩出るというか、例えば観光とかエコツーリズムで農村、漁村に住んでいる女性ならではのこともあると思うが。
- 農村女性起業の中には観光農園や農家レストランなども含まれており、支援を行っている。今後ともそういった支援については検討していきたい。
- 農業外の女性の農業への参入促進は、数は少なくてもある意味で刺激としての役割は結構大きいと思うが、動きやニーズはどうか。
- 地域で聞くところでは、企業などで働いた経験を持った方が来ると、農村と違って非常に感覚がビジネスライクな部分があり、例えば経営として無駄なところはやめるとか、消費者に近い製品の開発など、うまくいっている事例をよく聞く。都市部の女性に農村に入っていただくためにも、平成19年度事業として盛り込んだ農業再チャレンジ支援事業により都市部の女性の起業活動について支援していきたい。
- (4)経済産業省におけるチャレンジ及び再チャレンジ支援策について
- 起業に関する講座への女性の参加率は比率にするとどのくらいか。
- 説明したとおりこれまでの延べ人数6,300人というのは女性だけに特化した実績だが、男女合わせると5万人くらいの方が受講しており、そのうち2割5分くらいの方が女性で、そのうち3割程度起業している。
- 創業塾は商工会連合会、商工会、商工会議所以外でも実施することは可能か。
- 運営主体はそうだが、例えばNPOと連携をして一つの町の中でブースを構えて実際に行っているケースはある。
- 例えば、公民館等の事業と連携することは可能か。
- 予算の区分けがどうなるかによるが、町によっては、商工会などというのは非常に小さいところがあるので、公民館に経費を支払い、場所を借りて実際にやっているケースはある。
- 「女性の再チャレンジ支援プラン」と「再チャレンジ可能な仕組みの構築(中間とりまとめ)」の関連性はどうか。
- 「女性の再チャレンジ支援プラン」は、昨年の12月26日に「女性の再チャレンジ支援策検討会議」という当時の安倍内閣官房長官主催の下に設置された閣僚級の会議で決定をした。
この後、3月から安倍内閣官房長官の下で「多様な機会のある社会推進会議」、通称再チャレンジ推進会議が始まり、この会議で5月30日に「再チャレンジ可能な仕組みの構築(中間取りまとめ)」が出された。この中間とりまとめは、女性だけではなく、フリーター、若者、子ども、パート、事業に失敗した方、高齢者の退職後の方など、様々な方を対象として再チャレンジを考えていこうという内容。
この中では「女性の再チャレンジプラン」に記載をしたような支援策を更に強化していこうということで幾つかの方向性が出ている。
- (1)文部科学省におけるチャレンジ及び再チャレンジ支援策について
- 内閣府から「女性の再チャレンジ支援のためのポータルサイト」について説明があった後、質疑応答が行われた。
- ポータルサイトというのは非常に多くの人にアピールできるいい玄関だと思うが、アクセスしてくる人は、どこかに仕事はないか具体的な情報を求めている例が多く、しかし内閣府のポータルサイトはパブリックな情報に限定される。情報のリスク管理とボーダーとその理屈についてどう考えているか。
- このポータルサイトは、もう一回社会に出たいけれども、まず自分は何をやっていいかよくわからないという女性が一定数いるとイメージしている。とともに、明確な目的を持っている目的志向型の女性にも半ば公的な情報ツールで誘導してという玄関としての機能をポータルサイトに持たせていきたい。
- 公的機関のサイトで民間の情報を紹介しているサイト、例えばハローワークインターネットサービス、仕事情報ネットなど、そのようなある程度公的な色彩のサイトを中心に集め、まずはスタートし次のステップを検討していきたい。
- 再就職の260万人は、まだ何をしていいかわからないという人がかなりマジョリティの部分。その人たちをうまく誘導できるようなシステムがいい。
- 各大学はキャリアを育てる情報を持っているので共有してはどうか。
また、ポータルサイトから他のサイトへのアクセスの責任範囲も明確に。
- 最後に、内閣府から次回の委員会について、連絡があった。