チャレンジ支援推進事業企画委員会(第4回)議事要旨

  • 日時: 平成17年9月30日(金) 13:30~16:00
  • 場所: 内閣府5階特別会議室

(出席者)

  • 名取内閣府男女共同参画局長
  • 原田内閣府大臣官房審議官
  • (委員)
    • 鹿嶋座長
    • 北村委員
    • 吉川委員
    • 福留委員
  • (関係府県)
    • 文部科学省
    • 厚生労働省
    • 農林水産省
    • 経済産業省
    • 女性と仕事の未来館事務局長
  • (関係県等)
    • 秋田県
    • 神奈川県
    • 静岡県
    • 滋賀県
    • 兵庫県
    • 福岡県
    • 国立女性教育会館

(議事次第)

  1. 開会
  2. 「地域におけるチャレンジ・ネットワーク環境整備推進事業」中間報告
  3. 意見交換
  4. 女性のチャレンジ支援アドバイザー等研修プログラム
  5. その他
  6. 閉会

(配布資料)

資料1
チャレンジ支援推進事業企画委員会開催要綱
資料2
平成17年度「地域におけるチャレンジ・ネットワーク環境整備推進事業計画概要」の概略
資料3
平成17年度地域におけるチャレンジ・ネットワーク環境整備推進事業 中間報告書
資料3-1
秋田県
資料3-2
神奈川県
資料3-3
静岡県
資料3-4
滋賀県
資料3-5
兵庫県
資料3-6
福岡県
資料4
平成17年度「女性のチャレンジ支援アドバイザー等研修」イメージ
資料5
「チャレンジ支援アドバイザー等研修」研修プログラム開発委員会開催要項
資料6
平成17年度「女性のチャレンジ支援アドバイザー等研修」日程表
資料7
平成17年度「女性のチャレンジ支援アドバイザー等研修」開催要項

(概要)

  1. 秋田県、神奈川県、静岡県、滋賀県、兵庫県、福岡県の順に、各指定地域の中間報告書に係る説明があった後、質疑応答が行われた。
    • (1)秋田県の中間報告について
      • どの地域でも連絡協議会を核にして行っているが、どういう形で連携をとり、どういう形でチャレンジを推進していくか、難しさはあると思うがいかがか。
      • 連絡協議会をサイトの企画と啓発の企画に分け、実際にまず事業をやってもらい、その中で連携の体制がとれていくように試みているところ。
    • (2)神奈川県の中間報告について
      • 神奈川の場合、横浜市、川崎市という大きな政令市を抱えているが、行政側では今回連携する機関の中で政令市とどう工夫しているのか。
      • 日常的に情報交換を主として女性センター館長会議を開催し、その中でそれぞれの役割分担や調整などを行っている。今回のこの事業についても川崎市の館長がメンバーになっている。市町村との連携は今後の検討課題であり女性政策について政令市と協調または連携をして取り組んでいきたい。
      • 横と再チャレンジが重点項目となっているが、上へのチャレンジというのは難しさがあるのか。
      • 「女性センターが企業の中に直接入り込むことは非常に難しい状況。事業の構成メンバーにポジティブアクションの促進に取り組む神奈川労働局雇用均等室も加わっているので連携していきたい。」 就労環境改善講座を実施しているが、一般的な講演の手法では企業側にとりメリットも少なく、インセンティブとして実利的な施策も必要と考えている。
    • (3)静岡県の中間報告について
      • 静岡の県民性、地域性からか男女共同参画施策は、セミナーや講座等による一般の人への啓発段階にあるような印象もあるが、地域によっては既に市民団体が育ち団体からの提案が出てくるような状況にあるのか。
      • 確かに進んでいない面もあるかと思うが、一部ではあるが静岡市では女性自らNPOを立ち上げセミナーを行う事例もある。また人集めに苦労もあるが、あざれあでの講座参加者数も右肩上がりという印象はある。
    • (4)滋賀県の中間報告について
      • チャレンジ支援連絡会議構成機関へ参加を呼びかけた時の状況はどうだったのか。
      • あらかじめ機関を決めて声をかけていき、今後こういうことは大事だとの理解の上で全てに承諾をいただいた。庁内連携として組織したワーキンググループからの推薦団体もあり、またワーキンググループにおいて連絡会議として参加団体に何をしてもらうか詰めていった。
    • (5)兵庫県の中間報告について
      • 女性センターあるいは男女共同参画センターの場合、特に企業との接点で出前講座、女性の他に男性も対象としたノウハウがないと言われているが女性のチャレンジの1つのあるべき形なのかと考えていた。
      • 民間企業の中に入っていくハードルは高いと思うが、マニュアルは実際に企業で使用されているのか、またその反応はどうか。
      • 県内の幾つかの企業に配布しているので活用している企業もあるかもしれない。また配布の際付けているアンケートの回答ではどちらかというとエールが多い。
      • 出前講座は要望があるのか。
      • 条例で設置している男女共同参画推進員が企業の中に140 人いる。毎月送付している男女共同参画ニュースに講師派遣のチラシなどを添付して呼びかけを行っており要望のあった企業に対してセミナーを実施している。
  2. 意見交換
    • 今回のモデル地域はかなり特徴が出て焦点も絞られているが、是非とも来年度以降も継続して、経営者の方も参加した核になる組織を作り、経営者の方へ共同参画への理解を粘り強く図りながら協力も得て、いわゆる上へのチャレンジ、横へのチャレンジ、再チャレンジを地域へと根付かせていってほしい。
    • このチャレンジ・ネットワーク支援は、今の段階は、新しいハードルのところに来ている。一番最初の関心提起の段階から次の民間の雇用という大きな壁の段階へと。
      民間企業に対してトップダウン方式、実務者間の協議方式、あるいは先端企業もしくは地域から草の根のように持ち上げていった方がいいのかという戦略もいろいろあると思う。実際に民間とどう組んでいくかという新しい課題が出てきたという印象。
    • 本県の委員会でも、道義的なものの言い方はダメ。企業のイメージ戦略になるなど何かメリットがないと広がっていかない。男女共同参画を推進していくことが、企業の生き残り戦略になるんだという言い方が必要という意見がある。
      県の取組としては、県の経営者協会の中に、女性産業人懇話会という女性管理職以上、またはそれに準ずる女性、行政もメンバーに入った会合が定期的にあり、いろいろと企画をする中で、会員の方々と県のセンターの者が一緒になって、いろいろな企業に切り込んでいく取組をしている。
      また、ひょうご女性未来会議により様々な分野で活躍する県内女性どうしのネットワークづくりにも取り組んでいる。
    • 3、4年前は、企業を中心とした労働問題に特化していくと、21世紀職業財団、あるいは労働局均等室、女性センター間の調整が難しい状況もあったようだが、今日の話からはその辺りでうまく連携、タイアップが出来始めている印象を受けた。
    • 雇用均等室では、女性労働者からの相談対応や、事業主への助言・指導などの業務に追われており、まだ労働者になっていない女子学生や大学への周知・啓発等については、重要と認識していても十分な働きかけができていないのが現状である。特に、こうした分野などは、今後もお互いに連携して、より手厚い働きかけができれば有り難い。
    • ニートやフリーター問題については、企業の労働力の確保の問題からも重要であるが、一般に女性という視点ではなく、若い人をどうするかという問題として語られる社会の雰囲気がある。若い層―若い男女をどうするかという視点から企業へ説得を進める方法もあるかと思うが、これについて是非、神奈川県に試みてほしい。
    • 支援会議の中で、同友会から、ニート対策は非常に重要でアプローチ方法について質問もあった。
      若年層の労働力化は県にとっても重要な問題。1月に予定しているNPOと連携した、就業意欲がなく職につかない若者等を対象とした若年女性のための就業支援セミナーの成果を出し、それにより経営者団体に提案ができればと思う。
    • ある就職情報誌の担当者の話では、就職情報の活動に当たって、女性側への就職試験に関するアプローチ、企業側からの意識面も含めた求職者側への歩み寄り、お互いのニーズのギャップ、ミスマッチを少なくするため両者から歩み寄って就職活動を実現するアプローチを心がけているという。
      この取組を進める際にも非常に重要なテーマ。ネットワークを通じた研修等による女性側のレベルアップ、資金的支援、とともに企業への働きかけが非常に重要で、兵庫県では企業の方に軸足を置いている興味深い事例、他の県においても可能な限り企業側への働きかけを是非検討してもらいたい。
    • チャレンジ支援の流れは、基本的にはまず学習、その学習に対して啓発、情報提供があり、それに対して支援の手法としてネットワーク、キーワードで言うと連携とある。
      その連携で問題なのはどう連携しうまくネットワークを拡げていくか。県庁内の連携、市町村の連携はあるが、合併などが進みうまくいっていたところが全くだめになるところがかなりある。
      また女性センターと自治体との連携もうまくいく自治体とそうでない自治体がある。推進連絡協議会参加団体についても、静岡県の事例にあった(社)静岡県トラック協会の参加に対する実質的な反応なども気になる。
      大学・高校との連携も、積極的にやると効果は大きいし再チャレンジという点で言えばリカレント教育という場であり進めていく必要がある。
      もう一点、NPOが非常に活躍してきて、事業を分担するというレベルができている。協力を依頼することとともに今度はそのNPOを支援するというのも必要ではないか。それらが6つの指定地域の事例の中から広がってくれば、全国的な取り組みの中に反映するのではないか。
    • 企業へのアプローチを考えた場合、大企業、中企業、小企業により受け取り方の違いにより実行にどう移していけるか大きな差が出てきていると感じる。
      先ほどの、静岡県の(社)静岡県トラック協会の話も経営者の価値観、考え方が大きなウェートを占める。起業する側にも起業への思いや考え方をしっかり持って起業するように教育の一環として加えていくことが非常に大事。また男女共同参画推進、女性の社会進出という観点からも、ニートの問題等においても、企業の中で女性が必要とされるでしょう。先ほども女性は顧客のところに行っても対応の仕方など非常に評判がいいという静岡県の事例があったが、先ほどの経営者側の価値観だけではなく、働く側の価値観も高め広げていけるよう、セミナーの中でも教育の一環として、入れていくことが大事。
      それがある意味両者からの歩み寄りになり実のある男女共同参画が成り立っていけるようになるのではないか。
      またこのことは子育て問題や働き方の多様性などが全部絡んでくるので、その中でお互いに連携、話し合いを行いながら焦点が絞れてくれば進歩していく。
  3. 女性のチャレンジ支援アドバイザー等研修プログラムについて、国立女性教育会館から説明があった。
  4. 最後に、内閣府から次回の企画委員会について、連絡があった。