- 日時: 平成17年3月30日(水) 13:30~15:35
- 場所: 内閣府3階特別会議室
(出席者)
- 名取内閣府男女共同参画局長
- 土肥原内閣府大臣官房審議官
- (委員)
- 鹿嶋座長
- 北村委員
- 吉川委員
- 中野委員
- 広岡委員
- (関係府省)
- 文部科学省
- 厚生労働省
- 経済産業省
- (関係府県)
- 埼玉県
- 京都府
- 奈良県
- 熊本県
(議事次第)
- 開会
- 「地域におけるチャレンジ・ネットワーク環境整備推進事業」研究報告ヒアリング
- 意見交換
- その他
- 閉会
(配布資料)
- 資料1
-
地域におけるチャレンジ・ネットワーク環境整備推進事業指定地域研究報告書
- 資料1-1
- 埼玉県
- 資料1-2
- 京都府
- 資料1-3
- 奈良県
- 資料1-4
- 熊本県
- 資料2
- 平成17年度チャレンジ支援推進事業(本委員会関連部分)
(概要)
- 埼玉県、京都府、奈良県、熊本県の順に、各指定地域の研究報告書に係る説明があった後、質疑応答が行われた。
- (1)埼玉県の研究報告について
- 事業を進めることにより、新たにクリアになった問題点は。
- 予算規模とニーズとの兼ね合い、裾野を拡げるための取組、例えば団体との連携、県のセンターは抱え込み行うのではなく、先づけ的なものをやり、それを市町村の事業に生かしていくなど、市町村にあるセンターや市町村の行政を支援することに軸足を置く、またNPOや団体の育成、企業への働きがけなど、時間をかけて行うべき課題も多い。
- 女性のチャレンジのためのネットワーク構築で苦労した点、チャレンジモデル事例集をホームページ上でアップするような計画はあるか。
- 事例集はホームページに載せる予定。
ネットワークは関係機関が集まって協議会を設置し会議を開くことと同時に、日常的に情報交換とかあるいは事業の連携を図っていくことが大事であり、その点を継続することが難しい。また、協議会も関係者が様々な分野にわたるため、本会儀と別に部会を設ける、あるいはテーマ別に関係者が集まる、ということを男女共同参画センターが拠点になって行っていく工夫が必要。
- (2)京都府の研究報告について
- チャレンジサイト運営のリスク管理はどうしているのか。
- 当面は、チャレンジネットワーク会議の構成支援機関を中心に限られた範囲の運営でリスク管理を行い、今後安定したら枠を広げていきたい。
- (3)奈良県の研究報告について
- 1年間を通じて浮き彫りになった問題点は何か。
- ニーズがどこにあり、それをどう女性センターがうまくとらえてマッチングして各支援機関に伝えていけるのか。特に奈良県は意識がかなり伝統的なところがあり、その意識改革をどうしていくのかという難しさがある。
- NPOについて学ぶという講座が好評であったということだが、実際にNPOを立ち上げようというような人が表たり、指向性が見られたか。
- 三十数名の参加者のうち、NPO活動に実際に携わっている人からさわる程度の人までが3分の2で、あとの3分の1はNPOに関する知識を得たいという人の参加。NPO活動の今後の展開方法がかわらないという人が多かったので、何らかの方向性はわかっていただけたかと思う。
- (1)埼玉県の研究報告について
- 意見交換
- 4府県の報告から、大きく3点ほど問題点が浮き彫りになった。1つ目は様々な団体とのネットワーク化の難しさ、2つ目はサイトのリスク管理、3つ目はチャレンジの中身の偏りの有無について。その他、地域性の問題として地理的要因、企業への関わり、住民意識もある。
- ネットワークをつくるのは難しさ企業の問題もある。企業と例えばNPOとのマッチングを進めていくなど1つの具体的なやり方だが、女性のチャレンジ支援が企業の新しい社会的責任という位置づけになると取り組みは進むだろう。
次世代育成支援対策推進法というのは、子育てや子育ちのネットワークの中に企業を新しく迎え入れるという側面があり、 チャレンジ支援も同様。
県の経営者協会とか商工会議所などと、例えば女性のチャレンジ支援は企業の社会的責任であり、何か連携、共同事業はできないか提案することも大事ではないか。 - チャレンジ支援事業というのは、今までのような啓発による意識改革とともに、実戦的支援という形での企業への働きかけが必要であり課題である。
- 熊本県ではネットワーク会議に行政オブザーバーとして宣言都市を含めたがどうであったか。
- 宣言都市からは活発で前向きな意見で、出前講座の共催希望などもあり今後連携が取れていくのではないか。
- チャレンジ支援ネットワークをつくっている段階で、女性の側からの社会参加として具体的には求職へのニーズが出ていたと思うが、一方で企業の側のニーズはどうであったのか。女性の側の働きたいニーズと企業の側の人材に対するニーズをジョイントさせる、例えば、企業の側のリクエストを聞き、それを生かした研修を行い、こういったものについてはこの女性たちはクリアしているというサーティフィケートみたいなものを出すとか、何か企業のニーズというものにもうちょっとセンシティブになった方がいいのではないか。
- 中途で入ってきた人が、今までの経験を生かすためには再教育が必要ではないかと実感している。新しいところにもう一度沿って、それで今までの経験を生かすという柔軟さが経営者の視点からは求めたい。
- 男女共同参画センターを拠点として、市町村とどう連携し点から面への展開を図っていくのか。
- 市町村に20の男女共同参画推進センターがあり、県はその施設の連携会議も持っている。今後も各市町村の状況を考慮した事業展開をしながら、連携していきたい。
- 今年度宣言都市となった荒尾市から、パレアで時間帯に考慮して夜にいろいろなチャレンジのセミナーを開催しても、出かけていくのに2時間ぐらいかかり参加できないので市町村からは出前講座の開催希望が多く寄せられているため、来年度は出前講座を県北の荒尾市、県南の本渡市(天草)の2か所で行う予定である。
- 事務局から、資料2「平成17年度チャレンジ支援推進事業」について説明があった。
- 最後に、内閣府から新年度の第一回企画委員会について、6月中旬頃を予定している旨、連絡があった。