(出席者)

• 名取内閣府男女共同参画局長
• 土肥原内閣府大臣官房審議官
• （委員）
  • 鹿嶋座長
  • 北村委員
  • 吉川委員
  • 中野委員
  • 広岡委員
  • 福留委員
• （関係府省）
  • 文部科学省
  • 厚生労働省
  • 農林水産省
  • 経済産業省
• （関係府県）
  • 埼玉県
  • 京都府
  • 奈良県
  • 熊本県

(議事次第)

1. 開会
2. 「地域におけるチャレンジ・ネットワーク環境整備推進事業」中間報告
3. 意見交換
4. その他
   
5. 閉会

(配布資料)

資料1

チャレンジ支援推進事業企画委員会開催要綱

資料2

チャレンジ支援推進事業企画委員会運営規則(案)

資料3

チャレンジ支援ネットワーク検討会報告書（概要＋冊子）

資料4

地域におけるチャレンジ・ネットワーク環境整備推進事業について(平成16年3月記者レク資料)

資料5

地域におけるチャレンジ・ネットワーク環境整備推進事業実施要綱

資料6

「チャレンジ支援推進事業」計画フローチャート

資料7

各地域事業及び施設概要

資料8

各地域事業計画書

資料8-1

埼玉県

資料8-2

京都府

資料8-3

奈良県

資料8-4

熊本県

(参考配布)

• 「女性のチャレンジ支援策について」パンフレット

(概要)

1. 初会合に当たり、名取局長からあいさつがあった後、各委員、関係府省及び事務局から自己紹介があり、続いて、座長に鹿嶋委員が指名された。
2. 座長から、委員会の運営規則について説明があり、原案のとおり決定された。
3. 事務局から、地域におけるチャレンジ・ネットワーク環境整備推進事業の概要及び今後のスケジュールについて説明が行われた。
4. 埼玉県、京都府、奈良県、熊本県の順に、各府県の事業計画に係る説明があった後、質疑応答が行われた。
   • (1)埼玉県の事業計画について
     • 公募に対する応募の件数はどのくらいあるのか。
     • 募集説明会には、50人程度、30弱の団体の参加があった。今後、どういった応募が出てくるか楽しみにしている。
     • 「女性のチャレンジ支援」としてこれから行うこととこれまで女性センターで蓄積したノウハウでは、どのように違ってくるのか。
     • これまでの講座修了者の事業化率などの改善策として、講座終了後に関連機関と連携しながら、必要に応じた支援をするといった一歩進んだ取組を進め、実際の起業や就職につながるような支援体制ができればと考えている。
   • (2)京都府の事業計画について
     • 京都市内が事業の中心になりそうだが、各市町村に対して具体的な事業は行われるのか。
     • ネットワーク会議開催は、府域全域を対象に進めていきたいが、南北に長い地理的条件もあり、北中部の農山漁村部では性別役割分担意識が根強く、南部の都市部では男女共同参画への理解が進んでいるという地域差もあり、来年度以降の展開としては、より地域の実情に応じたネットワークづくりを検討していかなければならないと考えている。
     • 京都市との連携について、これまでに具体的な話し合いがあったか。
     • ネットワーク会議のメンバーへの参画など府市協調で進めていきたいと考えている。
     • チャレンジ支援アドバイザーの役割が非常に大きくなると思うが、どのような資格や経験を持った人を考えているのか。
     • キャリアコンサルタントやキャリアドバイザーの肩書きを持った方に来てもらい、なるべく広くボランティア活動や地域活動についてアドバイスしてもらえたらと考えている。
   • (3)奈良県の事業計画について
     • 奈良県男女共同参画県民会議の位置付けはどのようになっているのか。また、女性のチャレンジ支援ネットワーク化に関する検討会との関係は、どのようになっているのか。
     • 県民会議は、各種団体が自主的に男女共同参画に取り組む趣旨で設立されたもの。地域連絡協議会のメンバーと重複するので、県民会議に地域連絡協議会の機能を持たせることを考えている。また、女性のチャレンジ支援ネットワーク化に関する検討会では、県民会議の中から女性の活動支援団体の代表に参加してもらい、具体的な検討を進めることを考えている。
     • 県の女性の就業率は38.9%で全国最下位との説明があったが、全体の雰囲気について教えてほしい。
     • 就業しようとの気運はあまり高くない。県としても、何らかの要因を探らなくてはと考えている。
     • 県の仮説としては何が要因だと考えているのか。
     • 要因の特定はまだできていないが、産業構造や人口構成など様々な要因が考えられる。就業構造や山間地域が多いといった地域特性などによる女性の意識格差もあるだろう。
     • 山間地域が多いのは、逆に就業率を高める要因ではないか。
     • 兼業農家率が高く兼業農林業化も進んでいるので、国勢調査等への回答方法にもよる。ただし、林業関係では女性は現在、ほとんど働いていない。
     • 独身、既婚別の女性の就業率はどうなっているのか。独身のうちから女性の就業率は低いのか。
     • 奈良県は、女性の単身世帯率が全国一低いこともあり、就業率が低いのではないかと考える。
   • (4)熊本県の事業計画について
     • チャレンジ支援の観点からすると、複合施設の「くまもと県民交流館パレア」ができてから、どのように変わった、また効果があったと感じているか。
     • 熊本市の中心部のデパートの上にあるという地の利もあり、14年度年間30万人、15年度40万人の来館者があった。1つのフロアに他のセンターもあるので、来館者が容易に関連情報を得られるなど、センター間のつながりは以前よりも強くなっていると思う。
     • 起業者数、再就職者数、顧客満足度などを調査した数字はあるのか。
     • 再就職について「仕事支援センター」のセミナー受講生の就業率は以前よりかなり高くなっていると聞いている。
     • 複合施設になったことによる職員の意識の変化、各センターの職員同士での情報交換や交流、会議のようなものはあるのか。
     • 同じ事務室に各センターの職員がいることや各センター間の会議もあり、また、パレア全体で館長が1人という体制であることから、各センターの情報把握や連携も行いやすい。
5. 委員会として「内閣府において4府県をモデル地域として指定することは適当である」旨の進言が、名取局長に対して行われた。
6. 意見交換
   • 今回の事業で進めていく女性のチャレンジ支援に関する情報の一元化、ワンストップ・サービス化とは、どの程度まで対応するものになるのか。例えば就農の場合だと、かなり専門的な知識がないと答えられない事項が多いと思う。
   • チャレンジのロールモデルをパンフレットに掲載したり、男女共同参画部局以外の部局が担当している情報を集めて、県の「男女共同参画のホームページ」上で紹介したり、「チャレンジ支援地域アドバイザー育成事業」の中で、農林水産業の分野を入れたりすることを考えている。
   • 窓口で関係機関のサイト情報にアクセスしたり、事例を集めてサイト上でロールモデルとして紹介したりすることも考えている。
   • 農業関係の機関等が地域連絡協議会に入っていなければならないと思う。また、コミュニティ・ビジネスやNPOの支援は難しい面もあるので、まずは行政や企業が、直に活動内容に触れることが非常に大事だと思う。更に、公民館の利用者への支援もかなり重要だと思う。
   • 例えば、女性センターの講座の修了生のうち実際にNPOを立ち上げた方に、望まれる支援について意見を出してもらうといった案を考えているが、今後検討していきたい。
   • 実際に起業やNPO法人の設立を行った経験者に体験談を聞いたり、支援を行うNPOと交流したりしていけば、行政側にも知識やノウハウが蓄積できると考えている。
   • 今後公民館が活性化していくためには、チャレンジ・ネットワークなどに公民館を積極的に巻き込んでいくことが非常に大事だと考えている。
   • 例えば公民館等が実施する各種講座の修了者等が、活躍できる場としてチャレンジ・ネットワークの中に入っていけると、これまでの経験も役立つと思う。
   • 社会教育法との関係で、コミュニティ・ビジネスなど営利事業を行えない点は今後の課題。もう一つは、学校教育にどこまで配慮するかが問題となる。女子生徒等へのチャレンジ支援への配慮も必要。
   • この4府県に決められた意味は何かあるのか。また、能率的に事業を進めていく上で、4地域同士が情報交換できる場があればよいと思う。
   • 全国的に募集を行った結果、最終的に提案があったのが4府県であった。
     情報交換の場として、企画委員会以外は制度的に設けていない。当方を介して各府県の情報はできるだけ共有化する形にしたいと思う。
7. 最後に、内閣府から次回の企画委員会について、9月初旬から中旬頃を予定している旨、連絡があった。