(出席者)

座長　　　本田　和子

お茶の水女子大学長

座長代理　伊藤　公雄

大阪大学大学院人間科学研究科教授、男女共同参画会議専門委員

委員　　　江原　由美子

東京都立大学人文学部教授

　同　　　小塩　隆士

東京学芸大学教育学部助教授

　同　　　田中　早苗

弁護士

　同　　　林　光

株式会社博報堂生活総合研究所所長代理兼主席研究員

　同　　　南　砂

読売新聞東京本社編集局解説部次長

　同　　　宮本　みち子

千葉大学教育学部教授

　同　　　山下　仁

社団法人農村生活総合研究センター研究員

　同　　　山田　昌弘

東京学芸大学教育学部助教授

（政府側）

佐藤　正紀

内閣府審議官

名取　はにわ

内閣府男女共同参画局長

土肥原　洋

内閣府大臣官房審議官（男女共同参画局担当）

新木　雅之

内閣府男女共同参画局総務課長

(議事次第)

1. 開会
2. 議題
   • （1）検討会報告書素案について
   • （2）その他
3. 閉会

(配布資料)

資料1-1

男女共同参画社会の将来像の概要（案）

資料1-2

男女共同参画社会の将来像検討会報告書（素案）

資料2-1

「男女共同参画社会の将来像に関する有識者アンケート調査」の要旨

資料2-2

「男女共同参画社会の将来像に関する有識者アンケート調査」結果のポイント

資料3

男女共同参画社会の将来像検討会「報告書骨子案」についての意見募集の結果について

資料4

男女共同参画社会の将来像検討会（第5回）議事要旨

(概要)

○ 資料1-1、1-2に基づき、事務局から説明が行われた。

（田中委員）

「2 我が国の経済社会の現状と課題」となっているが、少子・高齢化等の経済そのものの部分ではない個所もあるので、単に社会とするか、あるいは経済と社会とした方がよいのではないか。

（伊藤委員）

経済的な問題も大きいので、単に社会よりは経済と社会とした方がよい。

（林委員）

多くの女性が海外や外資系企業に就職している状況とあるが、大多数は国内企業に就職するはずであり、意味が不明瞭である。

（山下委員）

5ページで、農山村、漁村の振興等特定の分野で女性が担い手であると位置付けると女性が活躍する分野が限定されるととられる可能性があるのではないか。

（江原委員）

2ページで女性の労働力率が6年連続低下しているのは高齢化が原因であり、男性も同様である。むしろ、労働力人口に占める女性の割合は増えており、それが明確にわかる記述とすべき。

（田中委員）

7ページで「男女共同参画の形成が、ソーシャル・キャピタルの形成を通じて日本経済を活性化」とあるが、「ソーシャル・キャピタルの形成を促進させ、日本経済活性化に寄与」とした方がよい。

（宮本委員）

7ページで女性の労働力率の上昇により今後の労働力率の減少がある程度相殺可能とあるが、ある程度では曖昧であり、誤解を生じるため、もっと、厳密に記述した方がよいのではないか。

（伊藤委員）

潜在労働力率のデータを入れた方が分かり易い。

（宮本委員）

グローバル化については、現在でも海外で働く人が増えており、もっとグローバルな労働移動が起こる可能性があることを入れるべきではないか。

（伊藤委員）

グローバルな労働移動の点では、国内からの流出だけでなく、国内への流入即ち外国人労働力についても記述すべきではないか。

（伊藤委員）

12ページのロールモデルに関する記述の部分で「男性並みの」というところは削った方がよい。

（田中委員委員）

「ポジティブアクションに自主的に取り組むことが必要になる」という部分は、むしろ「積極的に取り組む必要がある」という書き方の方がよいのではないか。

（山田委員）

働く場と家庭生活が連動していることを明確にするためにもう少し、働く場と家庭とのつながりを強調すべきではないか。
また、15ページの4行目の「一人だけでは家族をゆとりを持って扶養するだけの賃金が得られない可能性が高まっている」とあるが、現状を見ると既にそのような事態が起きつつあるという程度の表現の方が良いのではないか。また、今までは男性一人だけというのが前提であったので、「男性一人だけ」としても良いのではないか。
19ページの共稼ぎのメリットとして、夫婦の収入が増加することで消費の活性化につながることを加えると良いのではないか。

（山下委員）

16ページの起業、NPOのところで、「女性の活躍の場として」とあるが、女性は雇用の場ではなくて、起業やNPOをしていればよいと活躍の場を限定しているようにも読めるので不適当ではないか。

（伊藤委員）

共稼ぎということばについて括弧を付けるなど表現振りを工夫した方がよい。
外国人労働力を入れた場合の働く場への影響について記述すべきではないか。日本の政策が固まっていない状況で書きにくいと思うが2020年の状況を見据えるということで加えておいた方がよいのではないか。

（小塩委員）

能力主義が一般的になり、賃金が下がり、一人では家族を扶養することができなくなって、共稼ぎが増えるというロジックでは、非常に寂しい。まず、もう既に共稼ぎが半数以上になっている状況で共稼ぎ、片稼ぎということに注目する必要があるのかという疑問がある。また、むしろ、年齢に関係なく、能力主義が一般化することで、女性を差別する根拠もなくなり、女性が今まで以上に働きやすくなり、自然に共働きへのシフトが起こるという説明の方がよいのではないか。

（林委員）

男女共同参画について、こうあるべきというところと、このようなメリットがあるというところが混在している。特に企業の場合については、結果的に企業の業績に貢献するという記述と社会が男女共同参画を求めているのだから、そうすべきであるというのがない交ぜになっている。

（田中委員）

間接差別については今回落ちているが、できればふれていただきたい。

（田中委員）

22ページ「育児参加の実現に否定的」とあるが、「実現に懐疑的」等の表現を使った方が誤解を与えないだろう。

（江原委員）

男性の参画で家庭が活性化というトーンでよいと思うが、他方で、一人親世帯等多様な家族形態があること指摘するとともに、それら世帯への支援策が必要であることを記述しておくべきである。

（山下委員）

地域の部分の重要性・必要性と対応した形で、2020年の地域の姿として地域での女性の方針決定過程への参画が実現して男女共同参画が進んでいる点を明確に書いた方がよい。

（本田座長）

女性のキャリア支援等ところどころ女性支援の側だけに特化されている部分が少し気になる。

（山田委員）

専業主夫のロールモデルの提示等を盛り込んだらよいのではないか。

（伊藤委員）

「職場以外における男性のコミュニケーション能力向上のための支援」について、「職場以外における」を除いても良いのではないか。

（江原委員）

女性の生き方のみが多様になるのではなく、男性の生き方も多様化できる、やり直しのきく社会システムが形成されるというような点が書けたらよいと考える。

（伊藤委員）

キーワードはダイバーシティーであるが、それが一貫していないので、もう少しダイバーシティーについて書き加えた方がよいのではないか。

（山田委員）

個別の分野の各論だけでなく、取組を進めた場合の総論としての姿を最後にまとめとして入れた方がよい。

（本田座長）

まとめの部分について委員の方から御意見を提出いただくこととしてはどうか。

（江原委員）

働く場のところで、65歳までの雇用とあるが、その後には年齢にかかわらず働くことができるとの記述もあり、矛盾している。65歳雇用について書く必要があるのか。

（林委員）

日本では定年制等年齢が能力の1つのファクターになっているが、定年制をやめる企業も徐々に出てきている。年齢、性別、国籍等を問わず評価が公正にできる社会という点を盛り込むと良いのではないか。

○資料2、3について事務局から説明が行われた。

（江原委員）

母集団が全く異なるものを一緒にするのは問題であり、母集団別、男女別に整理すべきである。