ポジティブ・アクション研究会開催要綱

1. 趣旨

   平成15年4月8日に決定された「女性のチャレンジ支援策の推進に向けた意見」において、政治、行政、雇用などの様々な分野におけるポジティブ・アクションの具体的措置の導入 について検討するため、内閣府において実効性のある措置の具体化について総合的に調査・研究を行うとされたところである。このため、我が国及び諸外国において既に行われてい る状況の調査研究等を踏まえ、今後の我が国におけるポジティブ・アクションの実施可能性について、法制面を中心に検討する。また、その成果を次期基本計画の検討資料とする。

   このため、有識者等により構成されるポジティブ・アクション研究会（以下、「研究会」という。）を開催する。

2. 検討事項
   • （１）分野別検討
     　政治、行政、教育・研究、雇用・起業（公契約・出融資・補助金等の手法を含む）等
   • （２）今後の法制面を踏まえた新たな実施可能性、具体的実施方策等
3. 構成員
   　研究会の構成は別紙のとおりとする。また、必要に応じ、別紙以外の者にも協力を求める他、関係者の意見を聞くものとする。
4. 日程
   　研究会の開催は、平成17年3月31日までとする。
5. 運営
   　研究会の庶務は、男女共同参画局推進課において処理する。

ポジティブ・アクション研究会委員名簿

　　　伊藤　洋一（いとう　よういち）　　東京大学法学部教授
座長　高橋　和之（たかはし　かずゆき）　東京大学法学部教授
　　　辻村　みよ子（つじむら　みよこ）　東北大学大学院法学研究科教授
　　　安西　文雄（やすにし　ふみお）　　立教大学法学部教授
　　　山川　隆一（やまかわ　りゅういち）筑波大学社会科学系教授