○監視・影響調査専門調査会
鹿嶋会長
大沢委員
勝又委員
神田委員
潮谷委員
住田委員
袖井委員
畠中委員
横田委員
○生活困難を抱える男女に関する検討会
小杉委員
桜井委員
白波瀬委員
湯澤委員
※監視・影響調査専門調査会と合同開催

• （1）「新たな経済社会の潮流の中で生活困難を抱える男女について」(最終報告に向けた論点のとりまとめ)の意見募集結果 及び 最終報告書(案)
• （2）第3次基本計画の策定について

■ 「新たな経済社会の潮流における生活困難を抱える男女について」（最終報告に向けた論点のとりまとめ）の意見募集結果及び報告書への意見の反映について事務局から説明。

【報告書に盛り込むべき事項】

○父子家庭の孤立と「固定的性別役割分担意識の解消」の関連性が分かりにくいため、同意識の解消がどのような問題の解決に役立つのか、もっと具体的に記述するべき。

○男女間の賃金額差の解決のための施策が具体的に提言されていない、同一価値労働同一賃金の原則が守られていない現実に対して何らかの提言をしたい。

○既存制度を活用したワンストップ・サービス化は重要。より既存制度を活用できるように制度設計や業務のあり方を見直し、更に機関の窓口職員の意識を高める教育なども必要。

○子育てをしている障害がある人への支援として具体的な提言がない。女性自身の障害と、子どもが十分にケアを受けられないという二重の課題に対して、行政や地域社会が十分認識し、バックアップする必要がある。

○「望まない妊娠」という記述について、10代の方の中には自分は望んでいるのに社会から望まれない妊娠として位置づけられているという場合もあるので、「予期せぬ妊娠」という表現に改めるべき。

○母子家庭への支援について、総合的な支援の中に、母子加算、児童扶養手当が想定されているが、過去「総合的支援」の名の下に児童扶養手当の一時支給停止が検討されたとの経緯があるので表現を改めるべき。

○高齢世帯について、就業や社会参加に至る前に、医療、介護などにより自立が困難になっているケースもある。

○若者サービスステーションの利用率など、男女で著しい差があることがわかっているものもあり、男女の性差に配慮した施策が必要。

■男女共同参画基本計画（第3次）の策定スケジュール等について事務局から説明。

【意見】

○「より多様な生き方を可能にする社会システムの実現」は、社会保障制度を含めて制度が大きく変わる可能性がある現在において、我が国の将来を決める重要な論点である。

○「生活困難を抱える人々への対応」として、働いているのに貧しいといった母子世帯の問題を見ても、同一価値労働同一賃金や均等待遇の確立をこの時期に進めるようなことが求められている。