○監視・影響調査専門調査会
鹿嶋会長
大沢委員
岡本委員
勝又委員
神田委員
潮谷委員
住田委員
袖井委員
橘木委員
畠中委員
山谷委員
横田委員
○生活困難を抱える男女に関する検討会
小杉委員
白波瀬委員
湯澤委員
※監視・影響調査専門調査会と合同開催

• （1）「新たな経済社会の潮流の中で生活困難を抱える男女について」最終報告に向けた論点のとりまとめ
• （2）監視・影響調査専門調査会 運営規則の改正について

■最終報告に向けた論点及び関連施策について事務局から説明。

【意見交換】

＜自立に向けた力を高めるための課題＞

○高校の中退防止だけでなく、高校中退を1つの進路変更と捉えられるような包括的な支援が必要。高校中退者を孤立化させないこと、例えば中退者についてスクールソーシャルワーカーが支援し、必要があればハローワークに就業支援を引き継いでいく等の仕組みづくりが必要。

○生徒のニーズに応じた職業教育とあるが、若者はまだ自分に向いている職業が分からないのが現実であり、本人の適性に応じた教育とすべき。

○高校中退には女性が多いという指摘がある。中退に関する男女別の状況の把握が必要である。

＜雇用就業の安定に向けた課題＞

○正規労働者と非正規労働者の均衡待遇に関して、我が国も「同一価値労働同一賃金」を導入する必要があるのではないか。

○正規労働者と非正規労働者の均衡待遇に関して、フリンジベネフィット、福利厚生的なものも含めていくべき。

＜安心して親子が生活できる環境づくりに関わる課題＞

○奨学金に関して、生活困難な家庭が借金がある上に更に借金をするかということを考えると、貸与に限らない奨学金を検討すべき。

○最近では、生活保護の支援をしている機関と、ニート、若者を支援している機関が連携をとって、生活保護世帯の子どもをどうやって自立させるかという取組が始まっている。金銭的な支援だけでなく、自立支援につながるような情報支援も必要ではないか。

○就学援助があっても賄いきれない学校教育費や修学旅行費用など、義務教育段階での教育費負担の軽減については、報告書に触れるべきではないか。

○最も生活困難な児童福祉施設を利用している子どもは、高校・大学への進学率が低い。何らかの積極的な方策が必要である。

○高校生の進学状況は男女に差がある。就職が厳しくなり、男性は何とかしてでも進学を、しかし女性はフリーターでよい、という選択をしがちである。就学援助に関して男女別に把握する必要がある。

○高卒女性の労働市場が非常に悪化している中、児童福祉施設を出て高卒18歳で自立するのは難しい。労働と自立支援、住宅支援を組み合わせて対応するなどの方策を検討する必要があるのではないか。

○発達障害のある者を職業訓練につなげていくための方法の研究や実態把握を進めるべき。

○最低賃金の引き上げについて触れるべき。

○生活困難の実態を目に見えるものにするため、生活困難層の学歴や貧困率の測定など、より詳細な実態把握を進めていく必要がある。

＜その他＞

○関連施策が、どの程度実態を良い方向に変化させたかということを評価する必要がある。

○施策の効果に関する評価はアウトカムで見る必要がある。また、自治事務についての効果をどう把握するか、注意する必要がある。

＜提言に向けての意見＞

○個人のニーズは言い過ぎない方がよい。希望を持つことは重要だが、希望に関係なく生きていかなければならないことを考えると、高齢者や障害者も含め、個人の能力・資質を見据えて自立して生きていけるような政策が求められる。

○固定的性別役割分担は出生率が高い時代の選択で、出生率が2人を割っている現状は、女性だからといって働かなくてもよいという時代では無くなった。固定的性別役割分担は、経済的合理性を失ったということを強調したい。

○職業選択に関して、ひとつの選択をすることで損得がはっきり分かれて固定化することが問題である。正規労働者と非正規労働者との格差が大きすぎるため、政策的にこれを埋める努力が必要である。

○非正社員を含めてセーフティネットを考えなければならなくなった世の中の大きな変化に関する時代認識があった方がよい。

○府省の縦割りや、中央と都道府県、様々な法人の取組が断片化してしまっている現状、効率化一辺倒の仕事の進め方など、制度のひずみを増幅しているような状況が生じているのではないか。

■運営規則の改正について、事務局から説明。会長が委員一同に諮り、改正が認められた。