生活困難を抱える男女に関する検討会(第01回)議事要旨 | 検討会 | 推進本部・会議等ホームページ

  • 日時: 平成21年5月26日(火) 10:00~12:00
  • 場所: 永田町合同庁舎第1共用会議室
  1. 出席者

    ○監視・影響調査専門調査会
    鹿嶋会長
    大沢委員
    岡本委員
    勝又委員
    神田委員
    住田委員
    袖井委員
    畠中委員
    横田委員
    ○生活困難を抱える男女に関する検討会
    阿部委員
    小杉委員
    湯澤委員
    ※監視・影響調査専門調査会と合同開催

  2. 議題
    • 「新たな経済社会の潮流の中で生活困難を抱える男女」に関する施策の各府省庁等 ヒアリング(第2回)
      文部科学省
      内閣府
      社会福祉法人 東京都社会福祉協議会
  3. 議事要旨

    ■文部科学省のヒアリング

    (次の施策の説明を受けた。)

    • キャリア教育・職業教育
    • 女性のライフプランニング支援総合推進事業
    • 教育費負担の軽減
    • 外国人の子どもへの就学支援

    【説明を踏まえての意見交換】

    <キャリア教育・職業教育>

    ○キャリア教育の中で、社会に出てから大事な対人関係能力にも焦点を当てる必要があるのではないか。
    →中央教育審議会において、キャリア教育・職業教育を行う上での基礎的・汎用的能力の明確化、その育成の在り方について、現在検討を行っているところ。

    <女性のライフプランニング支援総合推進事業>

    ○予算執行の内訳(2500万円弱)を教えて欲しい。
    →講師の謝金経費、カリキュラムに関する研究やプログラムの作成費用等に充てられる。

    <教育費負担の軽減>

    ○幼児教育の無償化について、幼稚園の無償化・費用軽減だけでは、保育所の母子世帯などへの支援とならず、格差が拡がることが懸念されるがどうか。
    →幼児教育の振興に関する研究会の中間報告において幼稚園だけでなく、保育所もともに無償化することについて提言されたところ。

    ○奨学金事業に関して、滞納者を個人信用情報機関に登録することについて、具体的にどのような手続になっているか。
    →後ほど回答。

    ○授業料減免等の緊急支援について、本当に必要な支援であり貴重と考えるが、対象をどのようにしていくのか。
    →高等学校の授業料減免及び奨学金は各都道府県において実施している。また、経済危機対策においては、新たに都道府県に基金を設置するための交付金として486億円を措置し、今後3年間で家計急変等により修学困難になると見込まれる高校生のべ約21万人に対し、経済的支援をすることとしている。

    ○定時制高校の生徒への支援、例えば夜食費、教科書代の補助制度が、全日制高校との均衡の観点から廃止されている自治体があるが、この点についてどのように考えるか。
    →現状として、平成20年5月時点で定時制課程を設置している高校は754校であり、11万人の生徒が在籍している。夜食費、教科書代の補助制度については後ほど回答。

    ○格差の固定化への懸念として、塾に行かなければ進学できない現状がある中、生活困難者は費用を出せない。課外授業や補習など、教育の機会を創出して、ケアできないか。
    →関連する事業として、地域ぐるみで学校を支援して学習を助けていく学校支援地域本部事業を平成20年度で2145カ所・地域で実施している。また、放課後の子どもたちの体験活動や学習活動を支援する放課後子ども教室推進事業を厚生労働省とタイアップして実施している。

    ■ 内閣府男女共同参画局のヒアリング

    (次の施策の説明を受けた。)

    • 配偶者からの暴力被害者自立支援モデル事業
    • DV相談ナビ
    • 配偶者からの暴力被害者支援セミナー
    • 配偶者からの暴力被害者支援アドバイザー派遣事業
    • DV全国会議
    • 外国語による情報提供

    【説明を踏まえての意見交換】

    <配偶者からの暴力被害者自立支援モデル事業>

    ○被害者をいくら支援しても、加害者が繰り返してしまう。加害者への矯正・教育が重要と考えるがどうか。
    →大事なテーマとして認識しており、内閣府で外国の先進事例を調査してきたところだが、効果が検証されていないことも指摘されている。また、法律により矯正が強制的になっておらず、加害者が逆に暴力について学ぶなどの問題もあり、難しい状況。少し視点が変わるが、相談支援センター等における加害者対応については今年度から2カ年で研究する予定。

    ○自立支援モデル事業で、社会参加の基盤となる部分、住宅の確保、自治体によっては民間住宅を借りるときの家賃補助、配偶者暴力相談支援センターでも、カウンセリング費用の補助をしているというような取組みもあると思うが、このような部分も是非検討を進めて欲しい。
    →被害者の方々の住宅の確保は、国土交通省で配慮していただいているところだが、まだ十分ではなく、総務省でDV関係施策の政策評価に住宅の確保についても勧告があったところ。引き続き努めていきたい。

    <DV相談ナビ>

    ○ナビに電話してもつながらないということも聞くが、つながらなかった件数をカウントすればニーズを捉えていくということにもなるので検討して欲しい。
    →実際の相談は都道府県の支援センターが中心になる。システム改修の際にできるだけつながらないことがない形にできればと考えている。

    <その他の施策>

    ○高齢者虐待と配偶者虐待で見分けがつかないところがあり、日本では行政の対応窓口が異なる。将来的には統合を検討して欲しい。
    →高齢者であっても配偶者暴力防止法は適用可能で、高齢者虐待の法律も適用できる。配偶者暴力の基本方針の中でも、地域の高齢者虐待の会議と配偶者暴力・DVの会議について連携して取り組むようにとしている。

    ○暴力を助長するおそれのある情報の提供に対し、教育とか、何らかの影響力を与えるような政策は考えているのか。
    →交際相手からの暴力も非常に多くあり、今、内閣府で、若い方々、高校生、大学生を対象に、暴力のない平等なお互い尊重し合うような啓発ができないか、文科省等と協力し、教材作りを行っているところであり、できれば今年度に若い人たちに対する暴力の啓発教材を作成・配布できればと取り組んでいる。

    ■ 東京都社会福祉協議会のヒアリング

    (次の施策の説明を受けた。)

    • 児童・女性福祉連絡会(子ども、女性、家庭への支援に向けた施設の相互連携に関する事業)
    • 性暴力被害者への支援に関する事業

    【説明を踏まえての意見交換】

    ○民間の機関の間で連携を試みても、民間の間だけではどうにもならない問題が多くあるということか。
    →そう思う。従来から行政にはもう少し柔軟に対応して欲しいと提案しているが、今は(児童養護施設の部会、乳児院の部会、母子生活支援施設の部会、婦人保護施設の部会、それから、更生施設、宿所提供施設の単身女子の施設などの)種別を超えてそれができないかという動きをしている。

    ○事業の中で、調査研究と提言活動は非常に重要。提言活動の具体的中身は。
    →現場の状況を行政に理解してもらい、施策をシフトしていくということ。施設の基準が、今の利用者のあり方を前提としていない。職員はバーンアウト状態で、若い人はすぐ辞めてしまうといった福祉の人材の実態も含めて行政に提案している。

    ○この問題をどういう形で見せれば社会が関心を持つか。資料にある「子どもの貧困」ということになれば社会全体で関心が高まると思うがどうか。
    →貧困の問題ももちろんあるのだが、どう着手するか、まだ見えていない。

    【ヒアリング全体についての意見交換】

    ○自治体の福祉政策についてのヒアリングを実施したい。