袖井座長
阿部委員
鹿嶋委員
小杉委員
桜井委員
白波瀬委員
湯澤委員

• 1.文献レビューについての中間報告
• 2.特別集計の分析方針について
• 3.支援機関、団体等へのヒアリング調査について

■ 文献レビューについての中間報告を事務局から資料に基づき説明。

■ 特別集計の分析方針について、事務局から資料に基づき説明。

【説明を踏まえた意見交換】

○特別集計について、地域格差を取りたいが、都市規模別などで取れないか。

＜就業構造基本調査の特別集計について＞

○「名ばかり正社員」と言われている、残業手当が出ず非正規よりもむしろ低賃金であるといった人々の状況が取れないか。女性には、初職は正規だが、再就職では非正規が多い。最初の就業状況は把握できないか。
→調査項目の制約から難しい。

○平成19年の調査からは初職がとらえられるので、経年では取れないが、是非分析に含めたい。

＜国民生活基礎調査の特別集計について＞

○国民生活基礎調査に非正規雇用の職業分類として、パート・アルバイトなどの従業上の地位を入れ始めたのが近年になってからで、それまでは契約雇用（1年以上、1年未満）という区別しかなかった。そのため、就業状況は就業構造基本調査でしっかり分析した方がいい。

○健康と所得の関係については、因果関係まで分析することは困難ではないか。
→因果関係までは言及しない。関連があることのみ言う。

■ 支援機関・団体等へのヒアリング調査について、事務局から資料に基づき説明。

【発表を踏まえての意見交換】

＜調査対象リストについて＞

○若者は、居場所・たまり場、少年院出所後、薬物依存等への目配りが必要。

○労働問題は、フリーターやネットカフェ難民などを支援しているNPO団体などに話を聞きたい。

○幾つか性格が重なっている団体があるので、整理が必要。

○都市部以外の地域の団体を増やしたい。

○西日本が不足気味。鹿児島や沖縄などは生活保護率が高い。

○今回のヒアリングでは支援現場の実態を把握することが第一の目的であるという性質上、中間支援組織は不要ではないか。

○教育機関に話を聞いてはどうか。

○若者についてはニートだけではなくて、フリーターについても状況把握が必要。

○仙台や沖縄など、男女共同参画センターで良い取組をしているところを入れてはどうか。

○障害女性の問題を取り上げる必要があるのではないか。

○中高年の就労や、男性にも目配りすることも必要ではないか。

＜調査方法について＞

○ヒアリング調査のやり方を改善するために、検討会で支援機関・団体の有識者ヒアリングを一度行いたい。

○婦人保護、女性相談、ひとり親、労働問題などの切り口と、それとは別に、女性のライフステージの視点等を横断的に設定し、横串で問題点を焦点化していくといいのではないか。

○官民を問わず緊急一時保護の機能を有する機関を見れば、法体系の枠組みではとらえられない問題を抱えている女性のことが見えてくるのではないか。

○政策に結びつけることを意識し、支援機関・団体の資金難や、複合する問題を抱えた最も困難な層を民間が扱っているといった問題点を指摘するべき。

○額や財源等、資金の状況について尋ねたい。

○事前に各分野の問題を把握し、シナリオを描いてからヒアリングを行った方がいい。

○何ケースかヒアリングを行った時点で、調査員が検討会に来て報告を行い、場合によっては調査方法を修正していくといいのではないか。