(出席者)

• 名取内閣府男女共同参画局長
  土肥原内閣府大臣官房審議官
• （有識者委員）
  北村座長
  緒方委員
  上條委員
  日下委員
  河野委員
  桜井委員
  谷口委員
  広岡委員
  福留委員
• （関係府省）
  内閣府
  総務省
  厚生労働省
  農林水産省
  経済産業省

(議事次第)

1. 開会
2. 地域における「チャレンジ支援策」について
   • （1）アンケート調査結果概要
   • （2）地方公共団体における女性のチャレンジ支援取組事例（埼玉県、京都府説明）
3. 地域における「チャレンジ支援ネットワーク」構築進め方
4. その他
5. 閉会

(配布資料)

資料1

女性のチャレンジ支援ネットワーク環境整備に関するアンケート調査報告(案)

資料2

ネットワーク検討会報告書　骨子(案) [PDF形式:430KB]

資料3

埼玉県資料 [PDF形式:704KB]

資料4

京都府資料 [PDF形式:378KB]

資料5

チャレンジ・キャンペーン実施状況 [PDF形式:411KB]

資料6

チャレンジ支援ネットワーク検討会（第3回）議事概要(案) [PDF形式:335KB]

(概要)

資料1、2について事務局から、資料3、4についてそれぞれ埼玉県、京都府から説明があったあとのやりとりの概要は以下のとおり。

広岡委員

チャレンジ支援推進事業でいう「地域連絡協議会」は従来の女性団体連絡協議会的なものとはちょっと異なっており、そのような類型は今はまだあまり多く見られない。それらの構築を上手に促していくことが大事。それから、まちづくりの分野とかでは事例はあるが、いいアイデアを市民から公募してそれにお金を出していく仕組みづくりが必要。

上條委員

女性が力をつけて仕事をしていくためには講座を受講するだけではだめで、OJTなりインターンシップなり、もっと実践的なことをしていくことが必要。

広岡委員

学ぶということからステップアップして社会活動とか、仕事おこしとかをやっていくことは大事なこと。モデルになるような事例は例えば農業の分野で、学ぶということでステップアップしていき、食品加工業の仕事を始めたとか、そのようなロールモデルになるような事例を是非いれていただきたい。また、まちづくりだとかの分野ごとに女性に限らないいろいろなネットワークが既に数多くあり、その中で女性が大きな活動を始めているというケースもあるので、そのようなネットワークの例を分野別にいろいろ挙げられた方がいい。

福留委員

コーディネーターやアドバイザーの機能が非常に重要。教育コーディネーターだったり、アドバイザーだったり、ボランティアコーディネーターだったり、いろんなコーディネータやアドバイザーが公民館や女性センターなど様々な機関で養成されている。単に地域連絡協議会を持つだけでなく、同一目標、同一事業をいろんな機関で一緒にやることが非常に効果的。意外と縦割りで連携がうまくとられていないので、既存のネットワークとの連携をもっと図っていくことが必要。そういう意味で、男女共同参画の担当職員向けの研修だけではなく、むしろ男女共同参画を担当していない職員向けの研修を充実させていくことが今は大切。

日下委員

「地域における多様な人材の活用」に関して、どうも自分たちで育成して活用するという意識が強い感じがする。ノウハウを持っている民間企業だとかの外部機関も活用するというニュアンスを出すことはできないだろうか。また、既にある程度育成されているキャリアアドバイザーなどの個人をどのように活用するかという視点を入れた方がいいのではないか。

緒方委員

複合施設の中でもヘッドがいくつもあるセンターはそれぞれ独立して動いており、効果的な連携がうまくとれていないこともある。複合施設内においても、常に事業の連携を図っていくことが必要。「地域における国の関連機関に対する更なる働きかけ」はとても重要で、熊本県では昨年、国からの働きかけにより国と県が一緒に起業者向けのセミナー等の事業を実施できた。それから、様々な人材活用に関して、地域における自治会長や民生委員の活用を図っていけば本当に進むのではないか。

桜井委員

地域連絡協議会に関して、これまで自治体や女性センターのようなところが持っている連絡協議会と違うのは、目的がはっきりしているかどうかということと、イシュー別にやっているかどうかということ。多様なイシューごとに連携機関を見つけて、連携を図っていく、そのコーディネート力を拠点施設がしっかり持っていくことが大事で、アドバイザーとかコーディネーターとかいう肩書きをつくるというものではない。ネットワーク拠点のところで、様々なチャレンジをしたい人を本当にチャレンジできる力をつけるまで継続的・総合的に支援するような仕組みをつくっていくことが必要。NPO等の他機関との連携については、最初からやれるという前提で行うのではなく、最初はある機関にインキュベートしてそこが力をつけていって、女性のチャレンジに必要な事業ができるようになるまでしっかり支援することが必要。

広岡委員

ここでいう地域連絡協議会は、具体的な効果を期待しないという意味ではなく、むしろシンボリックな意味という面もかなり大きいのではないか。

北村座長

このネットワークが、考え方の育成に関するPRの部分と本当に実働部隊の有効なものとの多層構造になるということですね。