(出席者)

• 坂東内閣府男女共同参画局長
  上杉内閣府大臣官房審議官
• （有識者委員）
  北村座長
  緒方委員
  小川委員
  上條委員
  日下委員
  河野委員
  桜井委員(代理)
  谷口委員
  広岡委員
  福留委員
• （関係府省）
  内閣府
  総務省
  文部科学省
  厚生労働省
  農林水産省
  経済産業省

(議事次第)

1. 開会
2. 再チャレンジに対する支援策について（厚生労働省説明）
3. 経済分野における支援策について（経済産業省説明）
4. NPOにおける支援策について（NPOサポートセンター説明）
5. ボランティア活動における支援策について（文部科学省説明）
6. 「チャレンジ・ネットワーク」の構築について
7. 自由討議
8. 閉会

(配布資料)

資料1

厚生労働省資料 [PDF形式:1013KB]

資料2

経済産業省資料 [PDF形式:791KB]

資料3

NPOサポートセンター資料 [PDF形式:1360KB]

資料4

文部科学省資料 [PDF形式:317KB]

資料5

「チャレンジ・ネットワーク」の構築全体について等論点メモ [PDF形式:1650KB]

資料6

チャレンジ支援ネットワーク検討会(第1回)議事要旨

(概要)

個別分野におけるチャレンジ支援策や好事例等について関係府省等より説明があった。

（再チャレンジに対する支援策）

鈴木副館長（女性と仕事の未来館）

女性と仕事の未来館の事業について説明する。未来館は、働く女性、働きたい女性を積極的にサポートするため、厚生労働省が設置した施設で、平成12年にオープンしたもの。 施設の管理、事業の運営は財団法人の女性労働協会が委託を受けている。主な事業としては、能力開発、相談、情報、ライブラリー、展示、交流、再就職に関する７つ事業を行っ ている。
　情報提供事業に関して、未来館ホームページはアクセス件数が平成14年度で約32万件あり、急速に数が伸びている。平成13年度に行ったリニューアル前には、いろいろな情報 を何から何までホームページに盛り込もうとして、結局非常に使いづらいものになってしまったということがあって、今では必要な情報に限定して、未来館でないと見られない情報を 載せ、あとはリンク機能を活用するという方針でやっている。
　また、チャレンジに関するプログラムの開発・実施ということで、ポジティブ・アクション再就職モデル開発事業と起業支援事業を行っている。前者は、出産・子育てで中断後の再 就職のためのプログラム開発を行うもので、後者は、自分で会社を興したいという女性を対象に、起業セミナーや相談等を行っている。その他、主に在職者向けのキャリアアップセ ミナーや再就職希望者も対象に含めた適職発見セミナーも実施している。

伊藤両立支援業務部長（21世紀職業財団）

21世紀職業財団は、パートタイム労働法、育児・介護休業法の指定法人として女性労働者の雇用管理の問題、あるいは子の養育と家族の介護を行う労働者のための諸々の支 援策、さらには短時間労働者のための諸々の支援策について、事業を全国展開している組織である。47都道府県に1事務所、地方事務所が1か所あり、本部と連携をとりながら各 地域における事業を推進している。
　子の養育及び家族の介護を行う方々のための両立支援事業として、「再就職希望登録者支援事業」を実施している。妊娠・出産・育児・介護等により退職した労働者が、その事 情が一段落したときに再就職をしたいということを希望する場合に、将来の就職に向けて支援を行っているもの。で、「Re・Beワークセミナー」や「個別相談」、「情報誌の提供」等を 実施している。

森川政策企画室長（経済産業省）

経済産業省では、「経済の活性化」をミッションとしており、男女を問わず新しい企業を起こす方がどんどん出てきてほしいと考えている。具体的な支援策としては、創業塾、その 中で特に女性創業塾というものをやっている。また、融資の関係では、「女性・中高年起業家支援資金」があり、女性起業家とシニアの起業家に対して国民生活金融公庫、中小企 業金融公庫による「優遇金利の適用」あるいは「担保徴求の免除」を行っている。特に国民生活金融公庫については、既に1万人以上の女性の経営者がこの制度を活用している。 さらに、「市民活動の活性化による地域雇用創出プログラム」によりまりづくり、生涯教育といった分野で女性やシニアが中心となって行う市民活動に対し委託費を支出しているほ か、「コミュニティ施設活用商店街活性化事業」により空き店舗を借り上げて改装を行い、保育所、高齢者交流施設といったコミュニティ施設を設置、運営する際の改装費、家賃等 を補助することにより、働く女性が利用しやすい場所での保育施設の整備というものを大きな目的としている。

河合女性・就農課課長補佐（農林水産省）

「農山漁村における女性起業の概要と支援策」について説明する。農山漁村における女性起業は年々増加しており、今、大体7,700くらいになっている。女性起業の経営内容につ いては、農作業ヘルパーのような農業経営に直接関係するものから、食品加工のように農産物の付加価値を高めるもの、都市との交流ということで農家レストランや農家民宿と いったもの、さらには介護ビジネス的なものまで含まれる。
　女性起業というのは地域生活に密着したもの、農林水産業に附属的に行うものが多いので、規模は大きくない。
　女性起業支援における問題点・解決策としては、起業に関する知識不足、資金不足、情報不足、そして連携の不足が挙げられ、それに対応する解決策を提供していくことが求め られている。
　女性起業への支援策としては、主に研修、スクリーニングといった知識を与えて能力を向上させていく施策や、アグリビジネスに取組む上で必要になるようなハードの整備をお手 伝いする事業、それから資金の貸付等が挙げられる。

河野委員

あえて女性創業塾というものをつくったのは、創業する目的が男性と比べて違うとか何か理由があったのか。

森川室長

プログラム的には男女ともに同じなので、女性が割と受講しやすい時間帯が混ざっている場合もあり、女性の方が受講しやすいようにするということで特定しているものと思われ る。

山岸理事長（NPOサポートセンター）

今、NPO法人は毎月400ぐらいずつ増えており、今11,500ぐらいになっている。統計的な数字ではないが、大体7～8割は女性だと思う。今までの市民運動とか市民活動といった 領域を市民事業としてやっていくというのがNPOの役割。
　女性中心のNPOという中で社会参画を実現しようというときに、NPOに対する様々な社会支援のシステムをうまく作っていくことが大きな課題。行政によるネットワークは、公平、公 正、中立という観点から、どうしても縦割りにならざるをえない。NPOサポートセンターでは、NPOの総合情報ネットである「NPORT」を作っている。情報のワンストップサービスのプ ラットフォームを作るときは、行政の独りよがりのものではなく、かゆいところに手が届くようなものにしていく必要がある。

内山ボランティア活動推進専門官（文部科学省）

文部科学省では、学校教育、社会教育を通じて生涯学習を推進するという観点から、ボランティア活動の支援・推進を行っている。ボランティア活動をはじめとする奉仕活動、体 験活動については、気運の醸成、推進のための体制整備、モデル事業という観点から施策を進めている。体制整備については、国レベル、都道府県レベル、市町村レベルでそれ ぞれ支援センターで様々な情報提供を行ったり、コーディネートしている。このような地域における活動を継続的な形で支援していくためには、全国センターのさらなる機能充実と いったことが必要。

河野委員

チャレンジ・サイトの立ち上げについて、スピードが大切で、運用しながら育てていくことが最も重要。

日下委員

情報の送り手と受け手とでリテラシーにものすごく差がある。情報の検索に当たっては、キーワードの設定に最新の注意が必要。全ての人が自分で自分のほしい情報に行き当た るだけのリテラシーを常に持ち続けることはなかなか難しいので、そういう人もできるだけ救いあげることを目的にしなければならない。心配りが必要。

上條委員

ホームページ上で検索をして、上位10件くらいが出てくるというような形になれば、情報を探す方もやりやすいかもしれない。