男女共同参画会議(第34回)終了後記者会見要旨

日時:平成22年4月15日(木)18:30~19:00
場所:中央合同庁舎4号館 6階605会見室

1.福島大臣発言要旨

ただいまから記者会見を始めます。

先ほど、第34回男女共同参画会議が開催されました。本日の会議では、第3次男女共同参画基本計画策定に向けた基本的な考え方について、基本問題・計画専門調査会でとりまとめていただいた中間整理を御報告いただきました。

この中間整理の中身ですが、冒頭のところに私自身が「『中間整理』に寄せて」という文章を書きました。

第3次男女共同参画基本計画はどういうものをつくりたいかといいますと、実効性のある男女共同参画社会基本計画をつくりたいということです。均等法もあれば男女共同参画基本法もあり、いろいろな法律がある。しかし、まだまだ女性差別が存在している。女性にとっても、男性にとっても、まだまだ住みにくい社会です。それを変えるために、今回の第3次基本計画のキーワードは、とにかく「実効性のある男女共同参画基本計画をつくる」ということです。

この中身も、なぜ今まで進まなかったのか、何を変えればいいのかという章立てにしていただきました。あれもやっている、これもやっているで、今までどおりということであれば、問題は絶対に解決しません。ですから、なぜ今まで男女共同参画が進まなかったのか、それでは、それをどう変えていくのかということで、「実効性のある」ということがまさにキーワードです。

そして、とりわけ雇用の分野を重要視しています。雇用における男女間の賃金格差の解消、M字型カーブの解消に向けた女性の就業継続支援、長時間労働の規制、家事・育児・介護など主として女性の役割とされてきた無償労働を男女ともに分かち合い、ワーク・ライフ・バランスを実現していくことです。

この中間整理は、多くの女性に、私のことを言ってくれているんだと思ってもらいたいと思い、つくってもらいました。そして、男性にも、これは自分のことだと思ってもらいたいと思い、つくってもらいました。その意味では、すべての人を対象にしています。

それと同時に、今回の特色は、女性の貧困の問題への取組、障害者や定住外国人など複合的な困難を抱える人々への支援の拡大なども、今の問題点として入れました。私はそれが特色だと思っております。

「実効性がある」ということがキーワードなので、ポジティブ・アクションを進める、あるいはクオータ制の導入も含めて検討していくということが、今までになかった点です。

この中間報告については、明日以降、パブリック・コメントや全国6か所における公聴会の場などを通じて、国民の皆さんの意見を幅広く聞いてまいります。私も今のところ、半分の3か所は行こうと思っております。国民の皆様の様々な意見を踏まえて、6月頃に男女共同参画会議から総理に対して答申を行えるよう、進めていきたいと思います。

続いて、今日の男女共同参画会議の概要について、御報告いたします。

鳩山総理にご出席いただき、冒頭、ごあいさつをいただきました。

総理からは、「息子の家族が2人の孫を連れて、最近、1週間やってきた。それを見ていると、自分の時代とは違って息子の方がより育児をやっているようで、随分変わった。息子も子育てに熱心に関わっている。それから、女性が選挙に出るようになって、参議院の方は17%と比率が高いので、そこから、やはり大変力が出てきていると思うけれども、まだまだではないか。まだ、M字型カーブが残っている。計画は紙をつくるだけでなくて、実効性のあるものをつくることが大切だ。」という発言がありました。

実は総理にご説明に行ったときも、実効性のあるということであれば、やはり何か法的なことや、いろいろなことが必要ではないか、という話になりました。会議の場でも、計画は紙をつくるだけではなくて、実効性のあるものをつくることが大切だと言っていただきました。

その後、鹿嶋議員から中間整理の御報告をいただき、それから、3人の議員から発言がありました。

帯野議員からは、地域、ポジティブ・アクションについて、「今、地域が本当に疲弊していて、地域を活性化するには観光やスモールビジネスがとても大事だ。実は、それを担っているのは女性たちである。文部科学省、国土交通省、観光庁を含めて、女性のキャリア教育や観光などで女性が頑張れるようにして欲しい。さらに、防災の点で女性が担っている場合も多いので、防災について女性が参画できるようにして欲しい。」という発言がありました。

岡本議員からは、民法改正をこの内閣で実現してほしいという熱いメッセージと、同一価値労働・同一賃金の実現についての発言がありました。

家本議員は、男性の男女共同参画について、「今朝も私は子どもを幼稚園に送っていった。自分たち20歳代の世代は随分変わったと思うが、一部の世代だけ変わってもなかなか企業の、例えば上司が変わらなければ育休も取りにくい。男性の育児休業をとることへの関心は前よりもずっと出てきているが、やはりいろんな世代が変わる必要があるのではないか。大企業だけでなくて、中小企業も変わるように意識改革を進めてほしい。」という意見がありました。

私からは、これまで踏み込みが十分でなかった分野にもしっかりと踏み込み、男女共同参画を大きく前進させるような計画にしたいと申し上げました。

最後に、議長である官房長官から、力強く、実効性のある計画をつくっていきたいという発言がありました。  総理の発言も、私の発言も、官房長官の発言も、キーワードは「実効性のある計画」ということです。ですから、新たな基本計画は、男女共同参画に本気で取り組んで実効性を上げるという、政府の強い意志を示すものになっていくと思っております。内閣を挙げてやることですから、各府省でもしっかり検討していただき、具体性のある施策や目標を盛り込み、男女共同参画の道筋が見えるような、実効性のあるものをつくってまいります。

それでは、鹿嶋議員、説明を簡単にしていただいていいですか。

2. 鹿嶋議員発言要旨

実践女子大学の鹿嶋です。基本問題・計画専門調査会の会長代理で、今回の中間整理の起草ワーキンググループの主査を務めましたので、話せる範囲で、今日の男女共同参画会議の中身も含めて話をしたいと思っています。

2月18日の男女共同参画会議で、何人かの閣僚から、私の報告に関して発言がありました。果たして5年後に変わるのか。要するに、エッジがきいていない。言葉を変えれば、パンチ力がないということだったと思います。もう一つは、やはり命がけで取り組まなければならないというふうなことも言われました。

その言葉を専門調査会、それから、ワーキンググループの方に持ち帰りまして、いかにエッジをきかせるか。それをキーワードのようにして議論を重ねてきました。

今、福島大臣の方からもご発言がありました、実効性の担保。本日の男女共同参画会議の冒頭での総理のあいさつも、その言葉で始まりましたし、また、閉会時には官房長官から、実効性のあるものにしたい、という発言があり、とにかく「実効性」という言葉が飛び交いました。

それでは、どこに実効性を担保したのかということですが、今日は大きく5つの、第3次基本計画中間整理案の特徴を申し上げました。この5つのものはすべて第2次基本計画には触れられていなかったことで、今回初めて出てきたということであります。

第1は、実効性のあるポジティブ・アクションです。ポジティブ・アクションについては、政治の世界まで踏み込みます。

ポジティブ・アクションについては、私どもは大きく3つ考えております。クオータ制の検討、インセンティブ付与、それから、ゴール・アンド・タイムテーブル方式です。

クオータ制につきましては、特に政治分野の女性候補者比率へのクオータ制の導入。これは法的根拠のあるものにするのか、あるいは自発的な割当制にするのかは今後の検討課題ですが、これを盛り込みました。

インセンティブの付与は、公共調達については既に内閣府で福島大臣の下で始まっておりますが、公共調達とか税制において、男女共同参画に積極的に取り組んでいる企業を評価するということを申し上げました。

それから、ゴール・アンド・タイムテーブル方式については、数値目標とスケジュールをはっきり決めまして、特に2020年までに指導的地位の女性を3割にするという政府目標がありますので、2015年までの中間目標を設定して、この間に努力していただくということ。そのためには、実効性のあるポジティブ・アクションが重要で、やはりここが機能しないと実効性も担保できない。実効性という、ただの言葉だけで終わってしまうという可能性があると思います。

もう一つは、世帯単位の制度・慣行を個人単位に移行するということを申し上げました。この言葉をはっきり使ったのは、今回の第3次の中間整理案が初めてです。世帯数を見ても、今は共働き世帯が1,000万世帯を超えていますが、夫が片働き、妻が無業という、専業主婦家庭が、今、800万世帯ぐらいで、この格差が広がるばかりです。今の日本社会では、世帯別に見ますと、共働き世帯が増えてきているのです。ですから、男性片働きを前提にした制度・慣行をやはり個人単位のものに移行する必要があるのではないか、ということを申し上げました。

例えば税制、配偶者控除の縮小・廃止、社会保障制度については、年金制度の在り方をもう一回再検討してもらう。家族関連法につきましては、選択的夫婦別氏制の導入や嫡出の認定とかといった、民法関連の論点もきちんと検討していただきたいということを申し上げました。

それから、私どもではジェンダー統計というものをかなり前から指摘しておりまして、調査を行うに当たっても、男女別にして、男性・女性間の格差を読み取って、そこから新たな政策を考えていただく。格差是正のための政策は、男女別の統計、ジェンダー統計が前提になるということであります。

それから、ジェンダー予算については、内閣府で、これからどのように取り組んでいくかを検討するための予備的な調査に着手しました。

まず、予算編成、執行、決算、評価などの予算の全過程、ここに全部、男女共同参画の視点を反映させて男女共同参画を促進するというようなことを、予算の面からも始めるということを今日は申し上げました。

3点目は、先ほど福島大臣もおっしゃっておりましたが、雇用問題の解決です。

やはり新たなセーフティーネットを構築するということで、幾つか申し上げますと、1つは男女間の賃金格差の是正の問題です。是正に向けて工程表をつくるということです。これはなかなか難しいかもしれません。企業にとっては大変な難問を背負い込むかもしれませんが、これについても申し上げました。

それから、同一価値労働・同一賃金。これもいつもお題目ばかりなのですが、これについては、実現に向けて法整備も含めて検討してほしいということも、書き込みました。

同一価値労働・同一賃金は、日本の賃金制度は外部市場ではなくて内部市場ですから、同一価値労働・同一賃金の実現というものは難しさもあるのですが、しかし、非正規雇用者が3割強という時代の中では、同じ仕事であれば身分を問わず、正規雇用であろうと、非正規雇用であろうと、賃金格差がないような形にしていかざるを得ないと思うんです。景気がよくなったから今度は非正規が減るというものでもないと思うんです。そうなってきますと、この同一価値労働・同一賃金は、切実な問題として、今後、私たちにとって大きな課題になるということです。

M字カーブの解消に向けた取組みということですが、これにつきましてはワーク・ライフ・バランスを中心とした女性の就業継続と同時に、女性の仕事の質も上げていかなくてはだめです。

要するに女性の方は、男性は正社員が8割ですが、女性は今、正社員が5割を切っていますので、そうなってきますと、やはり苦労してまでずっと働くという人はいないわけです。ですから、その意味では、M字カーブを上げる大前提としては、やはり女性の仕事の質の向上が必要である。

それから、貧困を抱える人々のさまざまな問題、外国人、そのほか、いわゆる複合差別と言われる、女性差別以外の差別も抱えている人たちのためのセーフティーネットの構築をしていくというのが第3点目です。

4番目は、男性・子どもにとっての男女共同参画が必要なのだということを申し上げました。5番目は、国際的な概念や考え方の重視ということで、これは女子差別撤廃委員会からの最終見解の指摘事項で、これについて検討していくということです。

推進体制ですが、これを強化するということであります。推進体制が強化していないと、単に言いっ放しになってしまいますので、これは男女共同参画会議の下部組織に監視・影響調査専門調査会がございます。私は今、そこの会長をしているんですけれども、監視・影響調査専門調査会の中で政府の施策が男女共同参画の視点できちっと展開しているかどうかを監視し、かつ、いわゆる影響調査、日本の制度・慣行がどちらの性にも、男女どちらにとっても中立的かどうかについて調査し、もし中立的でなければ制度・慣行を直していく、といった機能も強化していくということで、委員同士で合意しております。以上のようなことで、実効性を担保できるであろう。エッジもきいたであろうというふうに思っておりますが、これについては今後、パブリック・コメント等をいただき、また、全国の6か所で行う公聴会も含めて、皆さんの御意見をいただきたいと思っております。

2. 質疑応答

※回答について、○:福島大臣、●:鹿嶋議員

(問)

選択的夫婦別姓の関係で、今回、選択的夫婦別姓を含む民法改正が必要であるということで、前向きな形で表記がされたと思うんですけれども、ただ、今、閣内を見てみますと、亀井静香国民新党代表はかなり強い反対を示しておりまして、閣内ではまだ意見の統一はされていない状態だと思います。

こういったものを今後、どう調整されていくかということをお聞かせください。

(答○)

男女共同参画担当大臣としては、民法改正は、千葉景子法務大臣が大臣に就任したときに実現すると言ったものであり、今国会で、閣議決定をし、成立させるべきであると考えています。閣議懇談会でも何度も発言しておりますし、そのときに閣僚から特に意見等は出ていません。

(問)
今回、中間整理の中で触れられて、これを基にいろいろ議論されていって、年内に閣議決定を目指すということになると思うんですけれども、その過程での調整ということではいかがでしょうか。
(答○)

まだ民法改正は実現しておりませんので、もちろん、この基本計画に盛り込むべき事案ですから盛り込んでいるわけです。ただ、法制審議会が答申を出してもう14年経っており、世論も賛成が反対を上回り、特に若い世代では圧倒的に賛成が多くなっておりますので、これは実現するべきと思っております。

政権交代して、男女共同参画が変わった、政治が変わったということを示す。自民党政権ではできないけれども、政権が代わったらできるということを示す、本当に大事なテーマだと思っています。ですから、年内ではなく、今国会で何とか全力を挙げて、成立を目指していきます。

(問)

今の関連で、この中間整理では、民法改正について今までよりは積極的に書いてあるんですが、1997年以降、法案が通常国会末に提出されていなかった状態というのはないんです。継続も含めると議員立法で必ず出されてきています。

例えば最悪、今国会ではなくて臨時国会でということになりますと、通常国会で初めて民法改正法案が国会に提出されない、という状況が出てくるので、ネガティブなメッセージを出してしまうと思いますが、これについてはどのようにされるのでしょうか。

もう一つ、13日の閣議後の記者会見で、亀井大臣が、三党連立でやっているのだから、国民新党が反対している限りは法務省が幾らしゃかりきになっても出せないはずだということをおっしゃっているわけですから、もう少し強いメッセージを出さないと、今国会では非常に難しいのかなと思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。

(答○)

おっしゃるとおりで、議員立法として必ず通常国会に出してきていますので、政権が代わり、閣議決定をして法案を出すべきだと思っています。

メッセージや、いろいろな努力は今やっているところで、今日の第3次男女共同参画基本計画、官房長官が議長で、総理も出席した上で、民法改正の話も出ているわけです。私も話をしております。強いメッセージを出すと同時に、努力をしていきたいと考えています。

(問)

まず基本的なところとして、この中間整理について、この会議のメンバーとしてまとめたといいますか、そのまま了承したということでいいのかということが1点です。

それから、クオータ制について、これは自主的か、法整備かというところについてはまだということでしたが、実際にどのようなイメージでクオータ制をやるべきかというイメージを持っていらっしゃるのかということ。あと、男女共同参画を進める企業に対する税制の優遇措置について、例えばこういったものという具体的なものがあれば教えていただければと思います。

(答○)

前者の質問については、そのとおりです。この中間整理が今日、確認をされたので、今後はパブリック・コメント、公聴会の中で国民の皆さんの意見を聞いて、最後の答申になるわけです。

2点目は、クオータ制には御存じのとおり、法的な義務づけからそうでないものまでいろいろあるわけで、それも含めてこれから議論をしてまいります。私たちは、実効性のあるものにしたいと考えているので、そうだとすると、やはり何らかのクオータ制の導入か、あるいは企業に対しても公共調達におけるポジティブ・アクション、積極的改善措置や、あるいは税制も、例えば女性の雇用率や管理職率なのか、育休の取得率なのか、いろいろあり得ますが、例えば企業にとっては何らか女性を活用することに、男女共同参画を進めることにインセンティブが働くような、そういう制度を議論していきたいと思っています。その意味では、どういうものがいいかということが今後の検討事項です。

(問)

クオータ制については、各政党に対して割り当てるというようなイメージでいいのでしょうか。

(答○)

各党に対して割り当てるのが、正直、一番手っ取り早いと思います。

ただ、それも含めて、どのようなクオータ制がいいのか、クオータ制には法的な義務づけからそうでないものまでありますから、どうしていくかは今後議論をしてまいります。

(問)

計画の中身を整理していくに当たって、まず大前提として、大臣が冒頭で、まだ女性差別が残っていると書いていらっしゃいまして、章立てでもまず反省という言葉が入っているということで、今まで男女共同参画というものが十分に進展していなかったということにまず立って、今回、検討が始まっているという認識で間違いないでしょうか。

(答○)

はい、そのとおりです。もちろん、今まで男女共同参画を進めるための大変な努力は国内でも国外でもたくさんあったわけです。

しかし、それにもかかわらず、やはり女性の賃金がまだまだ低い。2人に1人が非正規雇用、7割の女性が妊娠・出産すると仕事を辞めている。あるいは高齢者女性の貧困の問題や、母子家庭の貧困率の高さとか、やはり男女共同参画はまだまだ実現していない。

なぜ問題が解決できていないのか、きちんと状況分析と問題分析をして対策をたてなければ、結局この日本の社会は変わらないと思います。ですから、初めに「男女共同参画社会をつくりたいと思います。それは、女性にとっても男性にとっても生きやすい社会をつくることです」と書きました。まだそういう社会になっていない面もたくさんあるので、こういう筋立てにして、今までと違う政策をとってこの社会をもっと住みやすくしよう、という意欲に満ちた計画をつくりたいと思っております。

(問)

世帯単位から個人単位へという言葉は、これまでの計画の中にない、初めて使った言葉なのでしょうか。

それから、ジェンダー予算の検討会をつくったと鹿嶋先生がおっしゃいましたが、これはどういうもので、どんな権限を持っているのかというのを教えてください。

(答○)

ジェンダー予算は、年金やいろいろなものも全部入っておりましたので、精査をする必要がある、きちんと考える必要がある、という思いで議論をしていると思っています。

それでは、鹿嶋さん、お願いします。

(答●)

ジェンダー予算は、従来の年金まで含めた予算とは全く別物でして、いわゆるすべての施策の予算が男女共同参画社会の形成という中でどの程度のインパクトがあるかということを統計的に把握したりするわけです。

ただ、この手法はまちまちですし、きちんと確立されていませんので、ジェンダー予算などの専門家3人からのヒアリングを既に1回開催したと聞いております。

(問)

いつまでに結論を出すとかというのはありますか。

(答●)

まだ決めていません。

(問)

検討を始めたということですね。

(答●)

ただ、今回、基本計画にきちっと書き込まれれば、育ってくる可能性はあります。

(問)

世帯単位を個人単位にするというのは初めてですね。

(答●)

その表現については、そうです。

(答○)

これは誤解をされないように補足しますと、個人単位というものは個人でできるという意味ではなくて、例えば女性の年金権の保障とか、そういうものについてはきちっと個人として保障していくというものです。

(問)

2点伺いたいのですが、総理が男女共同参画会議の冒頭で、法的措置について議論があろうというふうな表現をされていて、そんなように私は受け取ったのですが、それについて大臣はどう受け止めたかというのが1点です。

もう一つは、別の話になりますけれども、現行の男女共同参画基本計画では行き過ぎた性教育について非常識とか、性差を否定するのは国民が求める男女共同参画社会とは異なるというような文言が入っていて、今回の中間整理ではそういう文言はなかったと思うのですが、それについてどういったねらいで判断したのかということを教えてください。

(答○)

前者については、それは今の段階で法的措置をとるかどうかというのは決めておりませんので、慎重とか、慎重でないというよりも、それは断言できないということだと思います。私自身も今、これから検討していくことですから、ここで断言はできません。

(答●)

行き過ぎた性教育云々ということについては、基本的な議論はそれほどしていません。男女共同参画の第2次基本計画の中に記述はありますが、あれはぎりぎりの段階で書き込んだものなんです。それについては、我々の中間整理では、取っています。

(問)

今回、性教育ということは書いていないというのは。

(問)

今後、国民のいわゆる公聴会、それから、パブリック・コメントの中でどういう意見が出るかによりますけれども、要するに今はあくまで中間整理ですから、今後、6月には答申する予定でまとめていきます。

その答申に当たっては、第2次基本計画のような文言が必要なのかどうかなどということについて、やはりもう少し世論の動きを見て、国民の意見を反映したいと思っております。

(以上)