【出席者】

 

野田　佳彦 内閣総理大臣

 

岡田　克也 副総理

議長

藤村　修 内閣官房長官

議員

中川　正春 内閣府特命担当大臣(男女共同参画)

同

川端　達夫 総務大臣(代理　松崎　公昭　総務副大臣)

同

小川　敏夫 法務大臣

同

玄葉　光一郎 外務大臣(代理　山根　隆治　外務副大臣)

同

安住　淳 財務大臣(代理　五十嵐　文彦　財務副大臣)

同

平野　博文 文部科学大臣

同

小宮山　洋子 厚生労働大臣

同

鹿野　道彦 農林水産大臣(代理　筒井　信隆　農林水産副大臣)

同

枝野　幸男 経済産業大臣(代理　柳澤　光美　経済産業副大臣)

同

前田　武志 国土交通大臣

同

細野　豪志 環境大臣(代理　横光　克彦　環境副大臣)

同

松原　仁 国家公安委員会委員長

同

家本　賢太郎 株式会社クララオンライン代表取締役社長

同

岡本　直美 日本労働組合総連合会会長代行

同

鹿嶋　敬 実践女子大学教授

同

勝間　和代 経済評論家

同

加藤　さゆり 長野県副知事・前全国地域婦人団体連絡協議会事務局長

同

佐々木　常夫 株式会社東レ経営研究所特別顧問

同

林　文子 横浜市長

同

山田　昌弘 中央大学教授

出席者

平野　達男 復興大臣

同

後藤　斎 内閣府副大臣

同

園田　康博 内閣府大臣政務官

【議事次第】

1. 開会
2. 議題
   • (1)基本問題・影響調査専門調査会からの報告について
     • 1.女性が活躍できる経済社会の構築
     • 2.女性の参画拡大のためのポジティブ・アクションの推進
   • (2)各府省の「女性職員の採用・登用拡大計画」等について
   • (3)その他
3. 閉会

【議事要旨】

1. 開会
   • ○冒頭、野田内閣総理大臣から以下のような挨拶があった。
     • 女性の社会における活躍という面において、我が国は先進国では最低のレベル。逆に言えば、女性が活躍する大きな伸びしろがあるということ。
     • 専門調査会の提言を踏まえ、目に見える成果につなげていけるよう、早期に具体化を図っていきたい。
     • 中央防災会議の検討会議に4人の女性識者を迎えたのは、ささやかな第一歩。
     • 引き続き女性の登用拡大にしっかり取り組んでまいりたい。
     • 子ども・子育て新システムの具体化のため、関連法案の早期成立を期してまいりたい。
2. 議事
   • ○山田議員から「女性が活躍できる経済社会の構築」について、説明があった。 資料1(1枚目)
     • 女性の活躍は、女性個人のためだけでなく、家族形成や経済社会の活性化にも資する。
     • 新設事業所が多くの雇用を創出することから、起業を含め、新たな分野や働き方における女性の活躍を支援することが必要。
     • ポジティブ・アクションの推進とともに、各府省で女性の活躍推進のための施策が求められる。東日本大震災からの復興においても、女性の活躍や経済的エンパワーメントが必要。
     • 配偶者控除や第3号被保険者制度は、夫の年収が高い層で適用率が高い。所得再分配機能の強化の観点からもこれらの制度・慣行の見直しが必要。
     • 日本の女性の高等教育在学率は、先進国の中で最低であり、多様な選択を可能にする教育・キャリア形成支援が必要。
     • 男性片働きを念頭に置いた「従来型労働モデル」から、「働き方や家族形態によらないシステム」へと社会全体を変革することが必要。
   • ○鹿嶋議員から、「女性の参画拡大のためのポジティブ・アクションの推進」について説明があった。 資料1(2枚目)
     • 日本は、先進国の中では女性の活躍の状況は大変低い水準。しかも、格差が年々拡大している。女性の力をこの国の社会の進展に役立てるという発想が必要。
     • 固定的性別役割分担や女性への偏見を取り除くため、ポジティブ・アクションを推進し、多様な人材を活用していくことが求められている。
     • ポジティブ・アクションには様々な手法があり、各段階の特性に応じて最も効果的なものを選択することが必要。
     • 政治分野では、諸外国の事例を提示し、ポジティブ・アクションの導入等を検討するよう各政党に働きかけてほしい。
     • 行政分野では、各府省の「女性職員の採用・登用拡大計画」を着実に実施してほしい。
     • 雇用分野では、企業の成功例・具体例を各企業で共有することが重要。公共契約による男女共同参画の推進を、地方公共団体に対して更に普及していきたい。
     • 科学技術・学術分野では、ゴール・アンド・タイムテーブル方式等の取組が必要。
   • ○園田内閣府大臣政務官から、各府省の「女性職員の採用・登用拡大計画」等について説明があった。 資料2-1 資料2-2 資料2-3
     • 各府省において定める女性国家公務員の登用目標の達成に向け、一層の取組をお願いしたい。
     • 男性国家公務員の育児休業取得の一層の促進をお願いしたい。
     • 国の審議会等における女性委員の割合を上げるため、委員の改選時等の機会をとらえて女性委員の登用を更に推進していただきたい。
   • ○上記の報告・説明を踏まえ、各議員から以下のような意見が述べられた。
     • (勝間議員)
       • 政治がリーダーシップをとって、103万円の壁の取り外し、130万円の壁の取り外し、長時間労働規制の導入の3つを進めてほしい。
     • (林議員)
       • 2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30%にするという目標に本気で取り組んでほしい。
       • アメリカのように女性問題担当大使のようなポストを置けば、女性の活躍が促進されるのではないか。
       • 特に政治分野おけるポジティブ・アクションを強い姿勢で進めてほしい。
     • (加藤議員)
       • 災害対策における男女共同参画の推進が重要。
       • 災害対策基本法を改正し、都道府県防災会議において女性委員を増やせるようにすることは、前回の参画会議では枝野官房長官からも前向きな御発言をいただいた。
       • 防災担当大臣でもある中川大臣の下で、災害対策における男女共同参画が大きく進むことを期待している。
     • (平野復興大臣)
       • 東日本大震災からの復興にあたり、男女共同参画が重要。復興推進委員会にも4名の女性委員を登用した。
     • (中川内閣府特命担当大臣(男女共同参画))
       • 災害対策法制の見直しについては準備にかかっている。
       • 各府省計画における目標値を見ると、女性職員の登用に意欲的な省庁と、現状値と差が無い設定をしている省庁の両方が見受けられる。
       • 各府省においては、計画の目標値を上限として捉えることなく、更に積極的な女性職員の登用をお願いしたい。
       • 男性職員の育児休業取得率を上げるための取組を進めていかなければならない。
   • ○後藤内閣府副大臣から、今後の取組事項について説明があった。 資料3
   • ○中川内閣府特命担当大臣(男女共同参画)から今後の取組事項について提案があり、了承された。
3. 閉会
   • ○藤村内閣官房長官から以下のような発言があった。
     • 女性は日本を再生していく上で潜在力の最たるものであり、女性が活躍できる社会の構築に向けて、男女共同参画に係る取組をしっかりと進めていただきたい。
     • 各府省の女性職員の採用・登用の拡大や、国の審議会等における女性の参画については、「隗より始めよ」の精神で積極的に取り組んでいただきたい。