【出席者】

議長

枝野　幸男 内閣官房長官

議員

与謝野　馨 内閣府特命担当大臣(男女共同参画)

同

江田　五月 法務大臣

同

細川　律夫 厚生労働大臣(代理　小宮山　洋子　厚生労働副大臣)

同

鹿野　道彦 農林水産大臣

同

中野　寛成 国家公安委員会委員長

同

家本　賢太郎 株式会社クララオンライン代表取締役社長

同

岩田　喜美枝 株式会社資生堂代表取締役執行役員副社長

同

大塚　陸毅 東日本旅客鉄道株式会社取締役会長

同

岡本　直美 日本労働組合総連合会会長代行

同

鹿嶋　敬 実践女子大学教授

同

加藤　さゆり 前全国地域婦人団体連絡協議会事務局長

同

佐々木　常夫 株式会社東レ経営研究所特別顧問

同

辻村　みよ子 東北大学大学院教授

同

林　文子 横浜市長

同

宮本　太郎 北海道大学大学院教授

同

山田　昌弘 中央大学教授

出席者

蓮　舫 内閣府特命担当大臣(行政刷新)

同

山花　郁夫 外務大臣政務官

【議事次第】

1. 開会
2. 議題
   • 今後重点的に取り組むべき課題と専門調査会の設置について
3. 閉会

【議事要旨】

1. 開会
2. 議事
   • ○ 鹿嶋議員から、｢検討すべき重点項目｣について、説明があった。 資料1
     • 男女共同参画は人権という視点も極めて大事だが、女性の活躍という政治経済の視点の中で女性を位置づけていくことも我が国にとって大変重要である。
     • 2020年までに指導的地位に占める女性の割合を3割にするという政府目標の達成のために、女性に活躍していただくためのポジティブ･アクションを今後どう進めるかということが非常に大きな課題である。
     • 「女性に対する暴力」について、配偶者からの暴力相談件数は年々増えており、7年間で倍増している。また、被害を相談したくてもできないという人たちが6割いる。
     • 「女性の活躍促進」、「ポジティブ・アクションの推進」、「女性に対する暴力の根絶」を大きな柱にして検討し、また、基本計画の施策の実施状況についての監視機能の強化が必要である。
     • 我が国は少子化問題や生活困難など様々な問題を抱えているが、男女共同参画という1つのキーワードでくくると、色々な大きな問題点や解決策が見えてくると確信している。
   • ○末松内閣府副大臣から、専門調査会の設置について、説明があった。 資料2
   • ○各議員から、以下のような意見が述べられた。
     • (辻村議員)
       • 我が国では、特に政治、経済と学術分野における男女共同参画が遅れている。様々なポジティブ・アクションを有効、適切に組み合わせながら用いることが必要である。
       • とくに政治分野については、政治的なイニシアティブが必要である。また、専門調査会でも理論的に検討を加える必要がある。
     • (大塚議員)
       • 当社(JR東日本)は極めて典型的な男性社会の会社だったが、1999年の労働基準法の改正で女性の深夜業が認められて以来、女性の採用拡大やエキナカ保育というのを進めてきている。
       • 会社としても努力をしたいと思っているが、ある種の規制が残っているところがある点についても是非御議論いただきたい。
       • 一番大切なのは、一方的な押し付けではなく、各企業が自主的に取り組んでいく方向にいかに持っていくかということ。実現可能なものから着実に、できればスピーディーに具体化していくことが重要である。その際に何が隘路になっているのか、なぜできないのかという課題を分析して、そしてこうすればできるという方向に持っていくことが、非常に大事である。
     • (宮本議員)
       • 男女共同参画は、経済成長戦略の上でも、社会保障改革の上でも、単なるお飾りではなく、課題の中心にあることが見えてきている。
       • 男女共同参画は、単に家族の呪縛から女性を解き放つということにとどまらず、若い男女が結婚し、家族をつくり、つながり合い、支え合いながら、同時に共に社会に参画をしていくことを丸ごと支えるということが必要であり、目指す課題というのは、非常に重層的、多層的になってきている。
       • 男女共同参画社会には、強い経済を支えると同時に、優しい社会をもつくっていく。この2つの課題が求められている。
     • (江田法務大臣)
       • 男女共同参画社会基本法制定の際、参議院の担当の理事であった。参議院先議で始まった法律で、21世紀の最重要課題だということで法律をつくった。
       • 菅総理大臣が施政方針演説の中で、女性の社会参加、さらに男性の家庭参加ということも言っており、重要な問題意識を持っているので、是非お力をお貸しいただきたい。
     • (佐々木議員)
       • 男女共同参画というと、女性にとっての生きやすい社会づくりのように聞こえるが、ビジネスマン生活を40年してきて、依然として男性にとっても住みにくい社会だと感じている。女性も男性も、健常者も障害者も、みんなが生きやすい社会づくりが必要である。
     • (山田議員)
       • 男女共同参画が大きく進まなかったことが、我が国社会、特に経済を停滞させた1つの原因ではないか。
       • 共働きが進んでいない日本社会ではなかなか消費が活発化されない。需要を上げるためには共働きをすることが一番いいと思う。
       • 男だけが稼がなければならないという意識が未婚化、少子高齢化をもたらしていることの1つの原因。男女共同参画を推し進めれば、労働力が増える。そして需要不足が解消されて、消費が活発化し、少子高齢化も改善されるというように、男女共同参画を強力に推し進めることこそが、日本の経済社会を活性化させる。
   • ○与謝野内閣府特命担当大臣(男女共同参画)から、3つの専門調査会の設置について伺いがあり、了承された。
   • ○与謝野内閣府特命担当大臣(男女共同参画)から、今後、速やかに専門調査会を開催し、精力的に検討を進めていただきたい旨、第3次基本計画の推進など、男女共同参画がしっかりと進むよう、皆様方の御尽力を心よりお願い申し上げる旨の発言があった。
3. 閉会
   • ○枝野内閣官房長官から、以下のような発言があった。
     • 90年代の半ばぐらいから男女共同参画政策をライフワークの1つにしている。
     • 菅総理が「平成の開国」と言っているが、特に女性にとって開かれた社会をつくっていくということも含めた、広い意味での開国を進めていく必要がある。
     • 総理の目指す「最小不幸社会」とは、国民の判断の妨害になるような不幸の種を取り除くことだという趣旨であり、男女共同参画社会の推進を妨げる要素をいかに排除していくのかが重要である。
     • 基本計画を実効性あるものにしていくため、内閣でもしっかりとやってまいりたい。本日設置した専門調査会を始めとして、今後とも皆様方の御協力をお願いしたい。