【出席者】

議長

仙谷　由人 内閣官房長官(兼　法務大臣)

議員

岡崎　トミ子 内閣府特命担当大臣(男女共同参画)
国家公安委員会委員長

同

高木　義明 文部科学大臣(代理　鈴木　寛　文部科学副大臣)

同

細川　律夫 厚生労働大臣(代理　小宮山　洋子　厚生労働副大臣)

同

鹿野　道彦 農林水産大臣

同

家本　賢太郎 株式会社クララオンライン代表取締役社長

同

岩田　喜美枝 株式会社資生堂代表取締役執行役員副社長

同

鹿嶋　敬 実践女子大学教授

同

勝間　和代 経済評論家・公認会計士

同

勝俣　恒久 東京電力株式会社取締役会長

同

加藤　さゆり 前全国地域婦人団体連絡協議会事務局長

同

林　文子 横浜市長

同

山田　昌弘 中央大学教授

出席者

蓮　舫 内閣府特命担当大臣(行政刷新)

同

山花　郁夫 外務大臣政務官

同

吉田　泉 財務大臣政務官

【議事次第】

1. 開会
2. 議題
   • 第3次男女共同参画基本計画(案)について
3. 閉会

【議事要旨】

1. 開会
2. 議事
   • ○末松内閣府副大臣から、第3次男女共同参画基本計画(案)の概要について、説明があった。 資料1、2、3
   • ○各議員から、以下のような意見が述べられた。
     • (勝間議員)
       • 第3次男女共同参画基本計画の閣議決定に当たり、男女共同参画が女性優遇ではなく、男性のためにもなるものであり、日本の競争力回復に資するということを強調していただきたい。
       • GEM(ジェンダー・エンパワーメント指数)に関する指標として、第4分野に民間企業の管理職に占める女性の割合及び男女間賃金格差を成果目標として掲げてほしい。
       • シングルマザー、シングルファザーの相対的貧困率は非常に高く、子育て・男女共同参画の中で回復すべき問題として、第7分野に少なくとも参考指標として盛り込んでいただきたい。
     • (勝俣議員)
       • 成果目標に強制力はあるのか。各々の成果目標には、予算の裏付けなどはあるのか。
       • 民間部門における政策・方針決定過程への女性の参画拡大の成果目標として、具体的にどのようなことを検討しているのか。民間部門は、企業規模や業種によって非常に格差があるため、数値目標を作ることが困難ではないか。
       • 自殺死亡率の定義は何か。自殺死亡率を成果目標にすることに、違和感がある。
     • (岩田議員)
       • 新分野を取り上げた点、体系的な成果目標を掲げた点など、非常に意欲的な計画になっており、高く評価したい。
       • 2020年までにあらゆる分野で指導的な地位に女性が占める割合を30%程度にするという目標がある中、民間企業の管理職に占める女性比率の数値目標は30%以外にないと理解している。
       • 非常に重要な課題で困難度が高いのは、第2分野であり、税制(配偶者控除の廃止)、社会保障制度(第3号被保険者制度の見直し)、家族法制(選択的夫婦別氏制度の法制化)などがある。男性片働き前提の社会から、共働きが当たり前である社会となるよう、社会制度の枠組みを変えるために、政治的なリーダーシップが必要であり、現政権に期待したい。
       • 女性と仕事の未来館は、国として女性の就労をバックアップする中核的かつ象徴的な施設であるが、事業仕分けで施設の廃止、事業廃止と言われている。抜本的な見直しは必要だが、廃止にならないようお願いしたい。
     • (加藤議員)
       • 地域の男女共同参画の推進のため、第14分野に地域の自治会長だけでなく、PTAに占める女性の割合を成果目標に加えてほしい。PTA活動の主な担い手は女性であるが、会長、副会長は大半が男性である。成果目標に掲げることによって、PTA活動の方針決定過程における女性の参画拡大についての環境整備を進めていただきたい。
     • (林議員)
       • 12月に正式決定する横浜市の中期4か年計画の成長戦略の中に、「女性による市民力アップ戦略」を掲げた。横浜市政史上初めて女性を打ち出し、大変画期的なことである。
       • 横浜市においては、特に力を入れている第7分野の貧困など生活上の困難に直面する男女への支援のほか、第5分野のワーク・ライフ・バランス、第9分野の女性に対するあらゆる暴力の根絶といった分野を重点的に、取組を進めていきたい。
       • 行政の世界でも、多種多様な手法によるポジティブ・アクションは難しく、国にリーダーシップをとっていただきたい。
   • ○仙谷内閣官房長官(議長)から、以下のようなあいさつがあった。
     • デフレの最大の原因である労働力人口の減少を是正できる要素として、女性の活躍がある。非常に有能で、質の高い女性の労働力を、日本は活用できないのが最大の問題。
     • 今後、女性の社会的地位向上や、資格や技能を持った人をしかるべき方法で処遇できる体制づくりに、早急に、取り組んでいきたい。
   • ○ 引き続き、各議員から、以下のような意見が述べられた。
     • (家本議員)
       • 次世代を担う若い世代の人たち自身も、男女共同参画に対して真剣に意識を向けてほしい。
     • (山田議員)
       • 日本経済の停滞の一因として、男女共同参画が進まなかったことがある。少子高齢化の進展や、経済の閉塞感の高まり、グローバル化に伴う課題を解決するためにも、男女共同参画の実現が必要不可欠であるということを、より強調していただきたい。
       • 男女共同参画は男性のためでもあるということについても、改めて強調したい。
       • 日本は、教育段階までは男女平等がナンバーワンだが、労働環境が特に女性に対して良くないため、女性の活躍の場が先進国の中で最低水準である。グローバル化社会の中で、優秀な女性が海外に流出してしまう点を考慮いただきたい。
     • (鹿嶋議員)
       • 今回目玉となるのは、国会議員の女性候補者のクオータ制に初めて踏み込んだ点である。地方公共団体の女性議員の参画拡大も含めて、このことが大きな流れとなり、日本が大きく変わる1つの手がかりになるのではないか。女性議員候補率を入れることで、大変エッジが効いた計画となると思う。
   • ○ 事務局から、以下のような補足説明があった。
     • (岡島内閣府男女共同参画局長)
       • 男女間賃金格差あるいは相対的貧困率等については、経済的要因や社会保障制度の再分配効果等があり、基本計画の施策の効果だけでは達成できない部分がある。今後の動きを見ていくという意味から、成果目標とはせず参考指標としている。
       • 成果目標に強制力はないが、目標に向かって政府が努力するとともに、民間、地方の方にも努力していただくよう働きかけるという性格のものである。
   • ○岡崎内閣府特命担当大臣(男女共同参画)から、今回の意見を踏まえて、よりよい基本計画の作成に向けて更に検討を進めていきたいということ、また、閣僚各位におかれては積極的な検討を各省にてお願いしたい旨の発言があった。
3. 閉会
   • ○仙谷内閣官房長官から、以下のような発言があった。
     • 各省大臣においては、基本計画がより実効性のあるものとなるよう、積極的に取り組んでいただくよう、議長である私から強く要請する。
     • 今の日本社会は、女性にとっては極めて住みにくい社会なのではないか。そのことは、日本の活力を確実に削いでいるのではないか、と思っている。
     • 女性が然るべく活動・活躍できる場が作れないと、国を開いても女性の活躍を生かせない。政府ではそのような認識を持って、エッジの効いた計画の策定、そして実行に取り組んでいきたい。企業社会の中でも、是非そのことを浸透させていただきたい。