（開催要領）

1. 開催日時：平成16年10月7日（木）17：00～17：45
2. 場所：総理大臣官邸4階大会議室
3. 出席議員：

議長

細田　博之 内閣官房長官

議員

麻生　太郎 総務大臣

同

南野　知惠子 法務大臣

同

町村　信孝 外務大臣　　（代理　谷川　秀善　　　外務副大臣）

同

谷垣　禎一 財務大臣

同

中山　成彬 文部科学大臣

同

尾辻　秀久 厚生労働大臣

同

島村　宜伸 農林水産大臣

同

中川　昭一 経済産業大臣（代理　保坂　三蔵　　　経済産業副大臣）

同

北側　一雄 国土交通大臣

同

小池　百合子 環境大臣（代理　高野　博師　　　環境副大臣）

同

大野　功統 防衛庁長官

同

岩男　壽美子 武蔵工業大学教授、慶應義塾大学名誉教授

同

神田　道子 独立行政法人国立女性教育会館理事長

同

君和田　正夫 株式会社朝日新聞社代表取締役専務編集担当

同

住田　裕子 弁護士、獨協大学特任教授

同

林　　誠子 日本労働組合総連合会副事務局長

同

原　　ひろ子 放送大学教授、お茶の水女子大学名誉教授

同

平山　征夫 新潟県知事

同

古橋　源六郎 財団法人日本交通安全教育普及協会会長

同

山口　みつ子 財団法人市川房枝記念会常務理事

（議事次第）

1. 開会
2. 議題
   • （1）平成17年度　男女共同参画推進関係予算（概算要求）について
   • （2）新しい男女共同参画基本計画に関する論点について
   • （3）その他
     • 少子化と男女共同参画に関する専門調査会及び監視・影響調査専門調査会の委員について
3. 閉会

   （配布資料）

   資料1-1

   平成17年度　男女共同参画推進関係予算概算要求額（総括表）[PDF形式:180KB]

   資料1-2

   平成17年度　男女共同参画推進関係予算概算要求額（分野別内訳表）[Excel形式:180KB]

   資料2

   男女共同参画基本計画に関する専門調査会委員名簿 [PDF形式:8KB]

   資料3

   男女共同参画基本計画（リーフレット）[PDF形式:750KB]

   資料4

   男女共同参画基本計画改定に係る審議スケジュール（案）[PDF形式:332KB]

   資料5

   新しい男女共同参画基本計画に関する当面の論点について（有識者議員提出資料）[PDF形式:70KB]

   資料6

   少子化と男女共同参画に関する専門調査会委員名簿 [PDF形式:8KB]

   資料7

   監視・影響調査専門調査会委員名簿 [PDF形式:8KB]

   資料8

   女性の政策・方針決定参画状況調べ

   資料9

   地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況（平成16年度）

   資料10

   男女共同参画会議（15回）議事録（案）

   （概要）

   ○ 平成17年度　男女共同参画推進関係予算（概算要求）について
   事務局より、資料1－1及び資料1－2に基づき平成17年度男女共同参画推進関係予算（概算要求）について報告が行われた。

   ○ 男女共同参画基本計画に関する専門調査会委員について
   内閣官房長官より、男女共同参画基本計画に関する専門調査会委員について資料2のとおり決定した旨、報告が行われた。

   ○ 現行計画及び計画の審議スケジュール（案）について
   事務局より、資料3に基づき現行の男女共同参画基本計画の概要について、また資料4に基づき男女共同参画基本計画に関する専門調査会及び女性に対する暴力に関する 専門調査会における審議スケジュール（案）について説明が行われた。

   ○ 男女共同参画基本計画策定に向けての決意表明
   前回の男女共同参画会議（第15回）における岩男議員の「策定に向けて各省庁からこれを是非盛り込みたいというような目玉となる事項をお示しいただきたい」という発言を受け て、中山議員、尾辻議員、島村議員、保坂議員代理よりそれぞれ男女共同参画基本計画の策定に向けての決意表明がなされた。

   （中山議員）

   男女共同参画社会の実現のため、基本計画の改定に当たっても、文部科学省の果たす役割は大きいと認識。そのため、学校教育全体を通じた人権の尊重等の指導の充実や、 男女が各人の個性と能力を発揮し、社会のあらゆる分野に参画していくための学習機会の充実等の関係施策を推進していく所存。また「チャレンジ支援策」等を踏まえ、女性教育 を推進しているところ。特に独立行政法人国立女性教育会館は、我が国唯一の女性教育のナショナルセンターとして、男女共同参画社会の形成の一翼を担っており、その専門的 な知見や国内外の関係機関、女性団体とのネットワークは男女共同参画の更なる発展に必要不可欠であることから、文部科学省として国立女性教育会館が行う女性教育関係事 業の一層の振興に努める。

   （尾辻議員）

   現行の計画にも厚生労働省の所管施策が多く掲げられており、男女共同参画社会の形成に向け、当省の役割は大きいと考えている。基本計画の改定に当たっては、子育て支 援や仕事と家庭の両立支援の推進、男女雇用機会均等対策の推進、男性を含めた働き方の見直し、多様な働き方の実現、生涯を通じた女性の健康支援の推進を始めとする関 係施策について、専門調査会等の議論も踏まえ、積極的な検討を行ってまいりたい。

   （島村議員）

   女性は、農林水産業の、また起業活動など地域の活性化の重要な担い手であり、女性の参画に対する期待は益々大きくなっている。農林水産省では、「女性の社会参画の促 進」「女性の経営参画の促進」「女性が住みやすく活動しやすい環境づくり」の3つを柱とし、農山漁村における男女共同参画を推進している。現在、新たな食料・農業・農村基本計 画の策定に向けた検討を行っているところであるが、こうした中で女性の積極的な参画が、今後の農政改革の成否の鍵を握っていると認識しているところ。このような観点から新た な食料・農業・農村基本計画の検討方向を踏まえつつ、次期男女共同参画基本計画の策定のための議論を深めてまいりたい。

   （保坂議員代理）

   我が国の経済の活性化のためには、女性がその能力を十分発揮していくことが不可欠であり、女性向けの創業塾等の創業支援等を通じ、女性の活動を支援していく。産業界にお いても、女性自営業者が157万人、全体の22％に及ぶところにきている。新しい基本計画の策定に当たっては、結果を性別による数値目標等で規制するのではなく、女性が活躍 できる環境整備をしていく方向で議論が進むことを望む。また、関係者・国民各層の意見を十分に聞いて検討を進めて欲しい。

   （議長）

   世界的に見て女性の活躍度が低い我が国の現状を踏まえると、様々な分野への女性のチャレンジを強力に支援していく必要がある。「女性のチャレンジ支援策」における「社会 のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30％程度」という目標達成のため、内閣府と各省がこれまで以上に緊密に連携・協力して、 支援策を推進してまいりたい。また、男女共同参画と少子化対策を軌を一にして進めるという観点に立って、新たな内容を次期基本計画に積極的に盛り込みたい。

   ○ 新しい男女共同参画基本計画に関する論点について

   岩男議員より、資料5に基づき、新しい男女共同参画基本計画に関する論点について説明が行われた。以下、資料5の項目順に自由討議が行われた。

   （古橋議員）

   我が国の女性管理職割合は諸外国に比べて極めて低く、遅々として改善していない。2020年30%目標の達成のため、ポジティブ・アクションを次期計画に重点施策として位置付 ける必要がある。国家公務員で2020年30％を達成するためには、採用拡大を基礎とした登用の拡大が必要で、計画的な取組と発想の転換が求められる。各大臣にリーダーシッ プを発揮してもらうことを期待する。

   （住田議員）

   2020年30％という目標は、規制ではなく期待をする目標であり、期限を設けて関係者の自主的取組を促進するもので、結果の規制ではないことを理解することが必要。企業でも 法令遵守という面だけでなく、より積極的に企業戦略として女性の採用・登用に取り組む動きが拡大している。また、女性が活躍できる風土をもった企業は利益率が高いという結果 も出ており、保坂議員代理より紹介のあった創業支援だけでなく、一般の雇用者についても企業の自主的な取組の支援が必要である。

   （原議員）

   男女共同参画社会を実現する上での大きな障壁の一つは固定的な社会通念であり、意識改革が必要である。また、ジェンダーという語に関して誤解が見られるので、ジェンダー に敏感な視点を定着させることを基本的考え方として明確にすべきである。独立行政法人国立女性教育会館は現行の基本計画にも明記されているように、男女共同参画社会の 推進のために不可欠である。また、国立女性教育会館はアジアにおける最初の女性教育のナショナルセンターとして設置され、中国や韓国等のモデルとなり、さらにアジア以外の 地域や世界のいろいろな国で注目されてきた。さらに、開発途上国の女性のエンパワーメントを支援する中核的な役割をも担っており、今後とも国際的に重要な役割を果たしていく べきである。国立女性教育会館が、青少年関係の法人と統合されることなく、単独の独立行政法人として積極的な活動を展開することは、すべての女性の願いである。

   （山口議員）

   現在の11の重点目標に加えて、新たに、女性研究者、観光、まちづくり・地域おこし、環境の分野について明記すべきである。

   （林議員）

   パートを始め多様な就業形態の労働者が増加しており、これらの者に対する均等待遇を確保し、希望の形態で就業することを可能とし、持続可能な社会保障制度の構築につな げることが喫緊の課題である。ワーク・ライフ・バランスを図り、男性の家庭生活や地域活動への参画を図ることが重要。

   （神田議員）

   男女共同参画の進展のためには各分野における様々な形態のネットワークを構築し、活用することが不可欠。

   （平山議員）

   計画はどうやって実効性を確保させていくかが一番重要である。これまで規模の小さな町村レベルでは困難であったものが、合併の進展により、担当者を配して取り組むことがで きるようになるので、取組が進むのではないか。次世代（少子化）の問題は国全体の問題であるとともに、過疎地域と都市とのアンバランスの問題として捉えて政策対応を検討す る必要がある。

   （君和田議員）

   2020年30％という目標に関しては、まず採用30％を確保し、女性社員比率を30％にしないと、人事・評価制度でゆがみが生じる。（各省大臣に対して）来年からでも女性の採用を 最低30％とするようお願いしたい。女性社員の増加により、転勤、特に引越しを伴う転勤が非常に問題になっている。男性の転勤の頻度が上がるというおそれがある。同時に、女性の間でも未婚者と既婚者、既婚者の中でも子どもの有無によって差別感が生じている。

   （中山議員）

   我が国は短大、専修学校に女性が多く、これを含めると高等教育卒業者に占める女性の割合はOECD諸国と比較しても遜色ない。独立行政法人国立女性教育会館は、内外に わたり非常に高い評価を得ており、行政改革の中で青少年関係の法人との統合が議論されているが、男女共同参画社会の形成のために重要な役割を果たしている点を十分にご 理解いただきたい。

   （大野議員）

   少子化は防衛上でも大きな問題である。出生率の低い国では軍（自衛隊）の女性隊員率は低い。なお、日本では、3世代同居が多い都道府県は、出生率も女性の就業率も高 い。この辺りも専門調査会で研究して欲しい。

   （麻生議員）

   少子化に関して、総務省においてまとめた「少子化対策に関する政策評価」では、専業主婦の子育ての負担感の解消が問題点として浮かび上がった。この評価結果を踏まえれ ば、働いている人のことばかりでは、真の少子化対策にならない。

   ○ 少子化と男女共同参画に関する専門調査会及び監視・影響調査専門調査会の委員について
   内閣官房長官より、少子化と男女共同参画に関する専門調査会及び監視・影響専門調査会の委員について、資料6及び資料7のとおり決定した旨、報告が行われた。

   （以上）