(開催要領)

1. 開催日時:平成16年1月28日(水)17:20～18:05
2. 場所:総理大臣官邸4階大会議室
3. 出席議員

    

   小泉 純一郎 内閣総理大臣

   議長

   福田 康夫 内閣官房長官

   議員

   麻生 太郎 総務大臣

   同

   野沢 太三 法務大臣

   同

   川口 順子 外務大臣 (代理 阿部 正俊 外務副大臣)

   同

   谷垣 禎一 財務大臣

   同

   坂口 力 厚生労働大臣

   同

   亀井 善之 農林水産大臣 (代理 金田 英行 農林水産副大臣)

   同

   中川 昭一 経済産業大臣 (代理 泉 信也 経済産業副大臣)

   同

   小池 百合子 環境大臣 (代理 加藤 修一 環境副大臣)

   同

   石破 茂 防衛庁長官 (代理 浜田 靖一 防衛庁副長官)

   同

   小野 清子 国家公安委員会委員長

   同

   岩男 壽美子 武蔵工業大学教授、慶応義塾大学名誉教授

   同

   神田 道子 東洋大学長

   同

   住田 裕子 弁護士

   同

   林 誠子 日本労働組合総連合会副事務局長

   同

   原 ひろ子 放送大学教授、お茶の水女子大学名誉教授

   同

   平山 征夫 新潟県知事

   同

   福原 義春 株式会社資生堂名誉会長

   同

   古橋 源六郎 財団法人ソルト・サイエンス研究財団理事長

   同

   山口 みつ子 財団法人市川房枝記念会常務理事

   (議事次第)

   1. 開会
   2. 議題
      • (1)平成16年度男女共同参画推進関係予算(政府案)について
      • (2)男女共同参画社会の正確な理解のために
      • (3)その他
        • ・全国知事会「男女共同参画研究会」について
        • ・国の審議会等における女性委員の参画状況について
        • ・個人住民税均等割の見直しについて(影響調査専門調査会報告)
   3. 閉会

   (配布資料)

   資料1-1

   平成16年度 男女共同参画推進関係予算額(総括表) [PDF形式:12KB]

   資料1-2

   平成16年度 男女共同参画推進関係予算額(分野別内訳表) [PDF形式:71.1KB]

   資料1-3

   平成15年度税制改正に関連した「少子化対策の施策」の概要 [PDF形式:117KB]

   資料2-1

   男女共同参画社会の正確な理解のために [PDF形式:80.6KB]

   資料2-2

   次世代育成支援に関する厚生労働省の取組 [PDF形式:883KB]

   資料3

   全国知事会「男女共同参画研究会」 [PDF形式:8.8KB]

   資料4

   国の審議会等における女性委員の参画状況について(参考) [PDF形式:10.4KB]

   資料5

   個人住民税均等割の見直しについて) [PDF形式:7.9KB]

   資料6

   影響調査事例研究ワーキングチーム中間報告書

   資料7

   苦情処理ガイドブック

   資料8

   男女共同参画会議(第12回)議事録(案)

   (概要)

   ○ 平成16年度男女共同参画推進関係予算(政府案)について
   資料1-1に基づき、事務局より平成16年度男女共同参画推進関係予算(政府案)について説明が行われた。

   (坂口議員)

   平成15年度税制改正に関連した「少子化対策の施策」について、昨年末に与党において合意された内容を踏まえ、平成16年度予算案においては、国・地方を通じて総額2,500億円が計上されたところである。

   (福田議長)

   内閣府においても、チャレンジ支援推進事業経費等を計上し、男女共同参画社会の形成の促進のための施策を実施していくこととしている。各省庁におかれましても、男女共同参画社会の実現に向け、各施策の適切な実施に努めていただきたい。

   ○ 男女共同参画社会の正確な理解のためにについて
   事務局から資料2-1に基づき、男女共同参画社会の基本的考え方及び関連指標について説明が行われた。

   (坂口議員)

   昨年、「次世代育成支援に関する当面の取組方針」を決定した。その中で、主なものとして、育児休業取得率の目標を男性10%、女性80%と設定し、さらに男性を含めた働き方の見直しを図ることとされ、これを受けて成立した次世代育成支援対策推進法は、全ての自治体及び労働者が300人を超える企業等が策定した次世代育成支援に関する行動計画を17年度から届け出ること等を義務づけている。

   (泉議員代理)

   より家庭や生活に近い分野で女性は多く起業しているが、このような起業する女性に対して、積極的に支援活動を行っている。具体的には、創業に必要な能力を習得するための創業塾の実施に加え、女性が起業する際に必要な設備資金等を低利で貸し付ける制度を実施している。

   (古橋議員)

   基本法前文にある「男女共同参画社会の実現が21世紀の我が国社会を決定する最重要課題である」ことに理由を、経済・社会の実態に即してわかりやすく、積極的にPRしてい くことが重要である。男女共同参画社会の実現の先には、明るい未来があるということを自信をもってPRすることが必要である。

   (神田議員)

   女性が活躍するためには、能力をつけなければならないが、そのためには教育が必要である。しかし、高等教育についてはOECD諸国の中でもまだまだ低く、男女共同参画社会 をつくっていくという観点から日本の高等教育への女性の参加を進めていただきたい。

   (山口議員)

   性別役割分担についての慣習や意識を改めることは時間のかかることなので、厳しい財政状況の中で、性別役割分担意識の解消のために限られた予算を有効に活用し、各省 庁連絡をとって、また、NGOとの協力が必要なので連絡を一層緊密に図って取り組んでもらいたい。

   (岩男議員)

   出生率回復の鍵は男女共同参画であるので、少子化社会対策大綱も男女共同参画の視点を踏まえ、作成してもらいたい。次回の会議では少子化社会対策大綱の検討状況に ついて説明をお願いしたい。

   (林議員)

   年金制度改革について、男女共同参画会議影響調査専門調査会において「ライフスタイルや就業に関する選択に関して性に中立的な制度であるべき」との視点から提言をとりま とめたところであるが、今回の政府案においてもこれらを尊重してもらいたい。

   (小野議員)

   女性警察官も15年4月現在1万人を超えており、職域も拡大しつつある。今後も女性ならでは感覚を活用し、男女共同参画社会の実現を図ってまいりたい。

   (福田議長)

   今回は、男女共同参画に誤解があることから政府の基本的考え方を確認するものであり、今後も男女共同参画を推進してまいりたいと考えているので、御協力を御願いしたい。

   ○ 内閣総理大臣からあいさつが行われ、2020年までに、女性が指導的地位の30% を占めることを目標に、女性の創業支援などの取組みを推進し、引き続き女性のチャレンジする意欲を支援してまいりたい旨述べられた。

   ○ 全国知事会「男女共同参画研究会」について
   平山議員より資料3に基づき、全国知事会における、男女共同参画社会の形成に向けて緊急かつ重要な課題を検討するため設置された「男女共同参画研究会」について説明が行われた。

   ○ 国の審議会等における女性委員の参画状況について
   事務局より資料4に基づき、国の審議会等における女性委員の参画状況に関する平成15年9月30日現在の調査結果が説明された。

   ○ 個人住民税均等割の見直しについて
   男女共同参画会議影響調査専門調査会の大澤会長より、資料5に基づき、個人住民税均等割の見直しについての、男女共同参画社会の形成の観点からの同専門調査会の報告が行われた。

   (麻生議員)

   個人住民税均等割の生計同一の妻に対する非課税措置の廃止に関しては、均等割の税率は年額4,000円であり、年額十数万円の影響がある社会保険料負担や扶養手当等の消失に比べ、就業調整に与える影響は小さいと考える。非課税限度額の見直しに関しては、政府税調において議論されるべきものと考える。

   (以上)