（開催要領）

1. 開催日時:平成15年7月16日(水)18:00～18:45
2. 場所:総理大臣官邸3階南会議室
3. 出席議員

   議長

   福田 康夫 内閣官房長官

   議員

   片山 虎之助 総務大臣(代理 加藤 紀文 総務副大臣)

   同

   森山 眞弓 法務大臣

   同

   川口 順子 外務大臣

   同

   塩川 正十郎 財務大臣 (代理 小林 興起 財務副大臣)

   同

   遠山 敦子 文部科学大臣(代理 河村 建夫 文部科学副大臣)

   同

   坂口 力 厚生労働大臣

   同

   亀井 善之 農林水産大臣

   同

   平沼 赳夫 経済産業大臣

   同

   扇 千景 国土交通大臣(代理 吉村 剛太郎 国土交通副大臣)

   同

   鈴木 俊一 環境大臣 (代理 弘友 和夫 環境副大臣)

   同

   石破 茂 防衛庁長官 (代理 赤城 徳彦 防衛庁副長官)

   同

   谷垣 禎一 国家公安委員会委員長

   同

   岩男 壽美子 武蔵工業大学教授、慶応義塾大学名誉教授

   同

   神田 道子 東洋大学長

   同

   住田 裕子 弁護士

   同

   橘木 俊詔 京都大学経済研究所教授

   同

   林 誠子 日本労働組合総連合会副事務局長

   同

   原 ひろ子 放送大学教授、お茶の水女子大学名誉教授

   同

   福原 義春 株式会社資生堂名誉会長

   同

   古橋 源六郎 財団法人ソルト・サイエンス研究財団理事長

   同

   山口 みつ子 財団法人市川房枝記念会常務理事

   (説明者)

   島野 穹子 女性に対する暴力に関する専門調査会会長

   (議事次第)

   1. 開会
   2. 議題
      • (1)配偶者暴力防止法の施行状況等について
      • (2)最近の男女共同参画社会の推進に関連する動きについて
      • (3)政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況の監視について
      • (4)女性のチャレンジ支援策の推進について
      • (5)その他
   3. 閉会

   (配布資料)

   資料1

   配偶者暴力防止法の施行状況等について

   資料2

   男性の育児休業取得に関する研究会報告書(ポイント) [PDF形式:271KB]

   資料3

   男女共同参画研究会報告「女性の活躍と企業業績」

   資料4-1

   男女共同参画にかかわる情報の収集・整備・提供に関する調査検討結果について(平成14年度)

   資料4-2

   政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況の監視について(案) [PDF形式:65.2KB]

   資料5

   統計行政の新たな展開方向

   資料6-1

   女性のチャレンジ支援策の推進について [PDF形式:98KB]

   資料6-2

   「女性職員の採用・登用拡大計画」の策定内容(抜粋)の一覧 [PDF形式:23.7KB]

   資料7

   平成15年版男女共同参画白書

   資料8

   男女共同参画会議(第10回)議事録(案)

   (概要)

   ○ 配偶者暴力防止法の施行状況等について
   　女性に対する暴力に関する専門調査会の島野会長から、資料1に基づき報告が行われた。

   (谷垣議員)

   配偶者からの暴力は社会的問題であり、公的な対応が必要と認識している。刑罰法令に触れない事案についても、適 切な措置を講じていく。

   ○ 最近の男女共同参画社会の推進に関連する動きについて
   　坂口議員より「男性の育児休業取得に関する研究会報告書(ポイント)」について、平沼議員より「男女共同参画研究会 報告『女性の活躍と企業業績』」について、それぞれ報告が行われた。

   ○ 政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況の監視につい て
   苦情処理・監視専門調査会の古橋会長から、資料4-1に基づき報告が行われた後、加藤議員代理より資料5に基づ き関連発言があった。審議の結果、男女共同参画会議として資料4-2のとおり、「男女共同参画にかかわる情報の収 集・整備・提供」に関して、平成14年度までの実施状況を監視し、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、今後の取組に 向けての意見を述べることを決定した。

   (加藤議員代理)

   統計行政の分野では、総務省が中心となって新たな指針である「統計行政の新たな展開方向」を取りまとめたところ。こ の中でも、ジェンダー統計の整備を始め、今回提言された事項の多くの部分が含まれており、男女共同参画の推進にも 資するものとなっている。
   　今後、本報告書で提言された事項にも十分に留意して、関係府省とも緊密に連携しつつ、統計行政の面からも男女共同 参画の推進に積極的に寄与してまいりたい。

   (神田議員)

   政府統計について、データ・アーカイブ機能の整備に積極的に取り組んでいただきたい。

   ○ 女性のチャレンジ支援策の推進について
   　事務局から、資料6-1に基づき報告が行われた。

   (岩男議員)

   「男女共同参画推進本部決定」、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」により、「2020年までに、指導 的地位に女性が占める割合が、少なくとも30%程度」という状況の実現に向けて進むことを期待している。
   　日本郵政公社は、女性職員の採用者割合が20%を上回ることを目標として掲げている。他の独立行政法人、特殊法 人についても、ゴール・アンド・タイムテーブル方式で取組を進めていただきたい。

   (山口議員)

   独立行政法人、特殊法人、認可法人も積極的にチャレンジ支援策に取り組んでいただきたい。特に独立行政法人は身 分も公務員又は公務員に準ずる立場にあり、国の機関として国の仕事を受けていることもあり、チャレンジ支援策が進む よう、法人を監督する立場にある各府省は関与するように、特に各大臣におかれてはリーダーシップを発揮していただき たい。

   (森山議員)

   法務省における女性職員の採用・登用拡大計画の特徴は、ほとんどの項目で具体的な数値目標を掲げていることであ る。採用についての数値目標の設定とともに、登用については、女性の割合を平成17年度には平成12年度より1割増 にしたいと考えている。
   　今年度は女性職員の採用・登用拡大計画について、政策評価法に基づく政策評価を実施する予定。

   (弘友議員代理)

   環境省男女共同参画推進会議の下に環境省女性職員の採用・登用拡大計画推進会議を設置しており、I、II、III種の それぞれで30%を目安とした採用に努めている。

   (福田議長)

   男女共同参画担当大臣として関係府省に対し、男女共同参画推進本部決定を踏まえ、採用拡大の具体的な数値目標 を設定するなど、積極的な取組をお願いしたい。また、内閣府としては、女性職員の採用に関する計画を近く改定し、 30%という数値目標を設定し、より積極的な女性職員の採用・登用を図ることとした。

   ○ その他
   　事務局から、女子差別撤廃条約報告審査状況、人間開発報告におけるジェンダー・エンパワーメント指数について報告 が行われた。

   (福田議長)

   ジェンダー・エンパワーメント指数で、我が国が32位から44位に後退したことは、極めて遺憾であり、政策・方針決定 過程への女性の参画を進めるために、各大臣の指導力を発揮して、施策の一層の充実に努めていただきたい。

   (林議員)

   配偶者特別控除の上乗せ部分が廃止されることとなったが、単なる増税となってはならない。平成14年12月に影響調 査専門調査会で取りまとめた「『ライフスタイルの選択と税制・社会保障制度・雇用システム』に関する報告」では、国民 の負担に与える影響を調整するようにとしており、今後、増税分に対してどのように取り扱われたのか、概算要求後に御 報告いただきたい。

   (小林議員代理)

   配偶者特別控除(上乗せ部分)の廃止によって生じた財源については、与党での子育て支援に充てるべきという議論も 踏まえ、今後、予算編成の中で議論していく。

   (住田議員)

   次回の男女共同参画会議において、男女共同参画施策について概算要求への反映状況を御報告いただきたい。

   (福田議長)

   各府省庁におかれては、ただ今の御意見等を踏まえ、平成16年度の概算要求作業に取り組んでいただきたい。また、 次回の男女共同参画会議において、平成16年度の概算要求における重要事項等について報告していただきたい。

   (原議員)

   ODA大綱の見直しが進められているが、見直しにあたってはジェンダーの視点を盛り込んでいただきたい。

   (川口議員)

   現在、ODA大綱の見直しにあたって、パブリックコメントを実施しているので、それに対しても御意見をいただきたい。

   ○ その他
   　男女共同参画会議(第10回)議事録(案)が提示され、公開することが了承された。

   (以上)