(開催要領)

1. 開催日時:平成15年4月8日(火)18:00～18:45
2. 場所:官邸大会議室
3. 出席議員

    

   小泉 純一郎 内閣総理大臣

   議長

   福田 康夫 内閣官房長官

   議員

   片山 虎之助 総務大臣(代理 若松 謙維 総務副大臣)

   同

   森山 眞弓 法務大臣

   同

   塩川 正十郎 財務大臣

   同

   遠山 敦子 文部科学大臣(代理 河村 建夫 文部科学副大臣)

   同

   坂口 力 厚生労働大臣

   同

   亀井 善之 農林水産大臣

   同

   平沼 赳夫 経済産業大臣 (代理 高市 早苗 経済産業副大臣)

   同

   扇 千景 国土交通大臣(代理 中馬 弘毅 国土交通副大臣)

   同

   鈴木 俊一 環境大臣 (代理 弘友 和夫 環境副大臣)

   同

   谷垣 禎一 国家公安委員会委員長

   同

   岩男 壽美子 武蔵工業大学教授、慶応義塾大学名誉教授

   同

   神田 道子 東洋大学長

   同

   君和田 正夫 株式会社朝日新聞社専務取締役編集担当

   同

   住田 裕子 弁護士

   同

   橘木 俊詔 京都大学経済研究所教授

   同

   林 誠子 日本労働組合総連合会副事務局長

   同

   原 ひろ子 放送大学教授、お茶の水女子大学名誉教授

   同

   平山 征夫 新潟県知事

   同

   古橋 源六郎 財団法人ソルト・サイエンス研究財団理事長

   同

   山口 みつ子 財団法人市川房枝記念会常務理事

   (議事次第)

   1. 開会
   2. 議題
      • (1)「女性のチャレンジ支援策」について
      • (2)最近の男女共同参画社会の推進に関連する動きについて

   (配布資料)

   資料1-1

   女性のチャレンジ支援策について(専門調査会報告)

   資料1-2

   第3次男女共同参画基本計画(案)の概要 [PDF形式:64.4KB]

   資料2

   女性のチャレンジ支援策を実効あるものにするために(有識者議員提出資料) [PDF形式:10.7KB]

   資料3

   両立指標について

   資料4

   両立指標に関する指針

   資料5

   次世代育成支援対策推進法案の趣旨 [PDF形式:13.6kb]

   資料6

   次世代育成支援に関する当面の取組方針(概要)

   資料7

   平成15年度農林水産省男女共同参画推進本部活動計画 [PDF形式:6.1KB]

   資料8

   「多様なキャリアが社会を変える」第1次報告(女性研究者への支援)

   資料9

   男女共同参画の視点からの公的広報の手引

   資料10

   男女共同参画会議(第9回)議事録(案)

   (概要)

   ○ 1月6日付けで新たに議員に就任した平山議員からあいさつがあった。

   ○ 「女性のチャレンジ支援策について」(専門調査会報告)について基本問題専門調査会の岩男会長から、資料1-1 に基づき報告が行われた後、古橋議員から資料2に基づき関連発言があった。審議の結果、資料1-2を男女共同参画 会議の意見として内閣総理大臣及び関係各大臣に対し述べることと決定した。また、議長より、資料2は最大限尊重する ようにとの発言があった。

   (橘木議員)

   ポジティブ・アクションの推進に当たって、制裁がなくても成果が期待できるか疑問である。アメリカでは、女性教官の比 率によって政府の研究支援を停止する制度もあり、日本でも検討する価値はあると思う。

   (林議員)

   国や地方公共団体の施策が身近であることは極めて重要であり、「女性のチャレンジ支援のためのネットワーク形成」 が実現されれば、女性のチャレンジ支援において大変有効なシステムとなる。縦割り行政の弊害を打破し、地域住民が利 用しやすいチャレンジ相談窓口が必要である。

   (住田議員)

   女性国家公務員の採用・登用に関して、諸外国は積極的改善措置で成果を上げてきているが、日本の各府省における 取組を見ると、採用の段階で数値目標を定めているのは、法務省と環境省の2省のみである。各府省においては、国家 公務員はもちろんのこと、独立行政法人、特殊法人等の職員を含めて、民間に先行して積極的改善措置を推進していた だきたい。

   (坂口議員)

   厚生労働省においては、経営者団体と連携し、ポジティブ・アクションを推進するための「女性の活躍推進協議会」を開 催し、昨年4月には「ポジティブ・アクションのための提言」を取りまとめたところであり、優良企業への表彰も行っている。
   また、平成14年11月からポジティブ・アクション推進のための取組をいっそう実効あるものにするため、有識者による 研究会を開催しており、諸外国の制度等も参考にしながら、法制面も含めて現在検討している。

   (河村議員代理)

   科学研究費補助金の助成が、出産・育児休暇のために途切れることがなく継続できるように配慮したところである。

   (若松議員代理)

   総務省として、女性地方公務員のチャレンジ支援策及びポジティブ・アクションのために地方公共団体への啓発に努め るとともに、地域でのポジティブ・アクションのために地方公共団体への啓発にも努めたい。

   ○ 内閣総理大臣からあいさつが行われた。

   ○ 最近の男女共同参画社会の推進に関連する動きについて
   坂口議員より「両立指標について」、「両立指標に関する指針」、「次世代育成支援対策推進法案の趣旨」、及び「次世 代育成支援に関する当面の取組方針(概要)」について、亀井議員より「平成15年度農林水産省男女共同参画推進 本部活動計画」について、文部科学省より「『多様なキャリアが社会を変える』第1次報告(女性研究者への支援)」につ いて、それぞれ報告が行われた。

   (平山議員)

   審議会等委員への女性の登用に関し、法律等の規定により職務指定されている委員もいるため、30%を達成すること が困難な場合もある。また、登用できる人材を育てていく必要がある。

   (君和田議員)

   民間企業の場合、指導的地位に占める女性の割合を30%にするためには、まず採用の段階から30%を達成すると いう前提を確保しないと非常に困難であると思う。

   (福原議員)

   指導的地位に占める女性の割合を30%にするという「30%」は、どうして決まったのか分かりやすく説明していく必要 がある。

   ○ その他
   男女共同参画会議(第9回)議事録(案)が提示され、公開することが了承された。

   (以上)

(以上)