(開催要領)

1. 開催日時:平成14年10月17日(木)17:30～18:30
2. 場所:官邸小ホール
3. 出席議員

   議長

   福田 康夫 内閣官房長官

   議員

   片山 虎之助 総務大臣 (代理 加藤 紀文 総務副大臣)

   同

   森山 眞弓 法務大臣

   同

   川口 順子 外務大臣 (代理 茂木 敏充 外務副大臣)

   同

   塩川 正十郎 財務大臣 (代理 小林 興起 財務副大臣)

   同

   遠山 敦子 文部科学大臣

   同

   平沼 赳夫 経済産業大臣(代理 高市 早苗 経済産業副大臣)

   同

   扇 千景 国土交通大臣 (代理 中馬 弘毅 国土交通副大臣)

   同

   鈴木 俊一 環境大臣

   同

   石破 茂 防衛庁長官 (代理 赤城 徳彦 防衛庁副長官)

   同

   谷垣 禎一 国家公安委員会委員長

   同

   岩男 壽美子 武蔵工業大学教授、慶応義塾大学名誉教授

   同

   神田 道子 東洋大学長

   同

   佐々木 誠造 青森市長

   同

   住田 裕子 弁護士

   同

   橘木 俊詔 京都大学経済研究所教授

   同

   原 ひろ子 放送大学教授、お茶の水女子大学名誉教授

   同

   樋口 恵子 東京家政大学教授

   同

   福原 義春 株式会社資生堂名誉会長

   同

   古橋 源六郎 財団法人ソルト・サイエンス研究財団理事長

   同

   山口 みつ子 財団法人市川房枝記念会常務理事

(議事次第)

1. 開会
2. 議題
   • (1)男女共同参画に関する施策についての苦情の処理及び人権侵害における被害者の救済に関するシステムの充実・強 化について
   • (2)女性のチャレンジ支援策について
   • (3)最近の男女共同参画社会の推進に関連する動きについて
3. 閉会

   (配布資料)

   資料1-1

   男女共同参画に関する施策についての苦情の処理及び人権侵害における被害者の救済に関するシステムの 充実・強化について (専門調査会報告)

   資料1-2

   男女共同参画に関する施策についての苦情の処理及び人権侵害における被害者の救済に関するシステムの 充実・強化について(案)[PDF形式:32.6KB]

   資料2-1

   女性のチャレンジ支援策について 中間まとめ

   資料2-2

   「女性のチャレンジ支援策について」今後の検討の進め方(案)[PDF形式:6.3KB]

   資料3

   審議会等及び懇談会等行政運営上の会合への女性委員の登用促進について[PDF形式:51.1KB]

   資料4

   女子差別撤廃条約実施状況第5回報告(仮訳)

   資料5

   第2回APEC女性問題担当大臣会合について[PDF形式:128KB]

   資料6

   アフガニスタン女性課題省大臣の招聘について[PDF形式:7.4KB]

   資料7

   地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況(概要)

   資料8

   女性の政策決定参画状況調べ [PDF形式:14.5KB]

   資料9

   男女共同参画会議(第7回)議事録(案)

   (概要)

   ○ 男女共同参画に関する施策についての苦情の処理及び人権侵害における被害者の救済 に関するシステムの充 実・強化について
   苦情処理・監視専門調査会の古橋会長から、資料1-1に基づき報告があり、資料1-2のとおり、男女共同参画会議 として意見が決定された。

   (住田議員)

   苦情処理を申し立てる人のプライバシーへの配慮をお願いしたい。

   ○ 女性のチャレンジ支援策について
   本問題専門調査会の岩男会長から、資料2-1に基づき報告があり、また、今後の検討の進め方について資料2- 2のとおり報告がなされた。

   (原議員)

   資料2-1の参考資料の3、4、11ページに掲載されているグラフについて、少子化との関連で御説明いただきたい。また、再チャレンジに関しては、国際的な統計資料はあるのか。

   (岩男会長)

   御指摘のグラフは女性の就業率と出生率の相関を見ているもので、就業率が低い国々では出生率も極めて低いという 傾向がはっきりと表れている。
   再チャレンジに関しては、日本の場合、労働力率がM字型を描いている。しかし、多くの先進国では既に台形になっており、出産しても引き続き就業することができる環境であることを示している。

   (福原議員)

   ポジティブ・アクションを進めていくのと同時に、配偶者控除、年金、医療保険等、税制・社会保障制度について検討を行う必要がある。

   (高市議員代理)

   ポジティブ・アクションの法制化について、いわゆる零細企業など、相当影響を受ける企業があると思われるので、今後、できるだけ各界・各層の御意見を聴取していただきたい。

   (山口議員)

   企業の自主的な取組が望ましいが、先進的なノルウェーですら企業における女性管理職の登用が進まないので法制化 しているという状況をかんがみると、立法措置を視野に入れた検討は必要である。

   (岩男会長)

   入札の参加登録を審査する際には、審査項目がいろいろとあると思うが、アメリカの事例を聞くと、項目の1つに男女共 同参画の推進状況があるということを意識するだけで状況が変わってくるとのことである。

   (原議員)

   この「中間まとめ」におけるポジティブ・アクションとはどのような意味か。クオータ制とは異なるのか

   (岩男会長)

   いわゆるクオータ制は現状になじまないと考えており、現状を踏まえた現実的な提言を行っていきたい。

   (神田議員)

   日本の女性管理職の比率は大変低い値であるが、なぜ日本がこのように低い現状にあるのかという議論は進められているのか。

   (岩男会長)

   現状を厳しく認識し阻害要因の除去を含め、上へのチャレンジ支援策について議論している。

   ○ 最近の男女共同参画社会の推進に関連する動きについて
   森山議員より人権擁護法案について、遠山議員より「審議会等及び懇談会等行政運営上の会合への女性委員の登用 促進について」、事務局より「女子差別撤廃条約実施状況第5回報告(仮訳)」について、「第2回APEC女性問題担当大 臣会合について」、「アフガニスタン女性課題省大臣の招聘について」、それぞれ報告が行われた。

   (遠山議員)

   教える側の女性比率を高めることにより、女子学生・女子生徒もロールモデルを得ることができるので、今後、検討さ れることとは思うが、研究者、大学の教授職で女性の比率を高める方策を女性のチャレンジ支援策の最終報告に盛り込 んでいただきたい。

   (樋口議員)

   町村議会の女性議員の比率は今でも非常に低くなっているが、今後、町村合併により更に女性議員の数が減る可能性 がある。是非、何らかの形でフォローをお願いしたい。

   (小林議員代理)

   女性議員が少ないのは、立候補する人が少ないからで、女性ももっと立候補すべきだ。

   ○ その他
   男女共同参画会議(第7回)議事録(案)が提示され、公開することが了承された。

   (以上)