（開催要領）

1. 開催日時：2001年1月23日(火) 10:25～11:23頃
2. 場所：官邸大客間
3. 出席議員：

 

森 喜朗　内閣総理大臣

議長

福田　康夫　内閣官房長官

議員

片山　虎之助　総務大臣

同

高村　正彦　法務大臣

同

河野　洋平　外務大臣

同

宮沢　喜一　財務大臣

同

町村　信孝　文部科学大臣

同

坂口　力　厚生労働大臣

同

谷津　義男　農林水産大臣

同

扇　千景　国土交通大臣

同

川口　順子　環境大臣

同

伊吹　文明　国家公安委員長、危機管理・防災担当大臣

同

猪口　邦子　上智大学教授

同

岩男　壽美子　武蔵工業大学教授、慶應義塾大学名誉教授

同

神田　道子　東洋大学長

同

小島　明　日本経済新聞社常務取締役・論説主幹兼国際担当

同

佐々木　誠造　青森市長

同

住田　裕子　弁護士

同

橘木　俊詔　京都大学経済研究所教授

同

原　ひろ子　放送大学教授、お茶の水女子大学名誉教授

同

福原　義春　（株）資生堂会長

同

古橋　源六郎　（財）ソルト・サイエンス研究財団理事長

同

師岡　愛美　日本労働組合総連合会副会長

同

山口　みつ子　（財）市川房枝記念会常務理事

（議事次第）

1. 開会
2. 内閣総理大臣あいさつ
3. 議員紹介
4. • （1）男女共同参画会議運営規則
   • （2）男女共同参画会議の今後の審議方針について
   • （3）仕事と子育ての両立支援策について
5. 閉会

（配布資料）

資料1

男女共同参画会議名簿

資料2

男女共同参画会議運営規則（案）

資料3

男女共同参画社会基本法

資料4

男女共同参画基本計画

資料5

男女共同参画審議会答申「男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方」－21世紀の最重要課題－

資料6

男女共同参画審議会答申「女性に対する暴力に関する基本的方策について」

（概要）

○ 内閣総理大臣によるあいさつの後、各有識者議員からも自己紹介を兼ねたあいさつが行われた。

○ 男女共同参画会議運営規則について
男女共同参画会議の運営に関して議論が行われ、原案の通り決定された。

○ 男女共同参画会議の今後の審議方針について

（古橋議員）

有識者の間で意思の統一をし、議論をしていく場を設けていただきたい。専門調査会に関しては、恒常的なものと、アド・ホックなものを分ける必要があるのではないか。

今後も官房長官に是非担当大臣になっていただきたい。できれば、官房長官と有識者との間で議論する場を設けていただければありがたい。

（猪口議員）

この分野についても中期目標を立て、その達成度や実際の改善につき、例えば国連の総合的な指数であるジェンダー・エンパワーメント・メジャー（ＧＥＭ）や、子育て支援に関しては待機児童数などを用いて数値化し、結果について政策評価をしていければと思う。

子育て支援に関して、保育所の定員に余裕がある場合は、専業主婦の子どもも預けられるなど、地域の実情に応じて新しい工夫をすることも必要である。

（師岡議員）

固定的な役割分担意識や社会の慣行が非常に根強く、女性が働き続けられる環境をつくり、仕事一辺倒の男性の働き方についても改めることが必要。税制改革や社会保障の関係についても見直すべき。

パート労働者や派遣労働者の不安定な雇用と低い労働条件、不十分な社会保障の改善が求められる。

社会の意思決定機関への女性の参画、特に女性の公務員の管理職等への登用を積極的に行い、社会全体をリードすべき。

（岩男議員）

仕事と子育ての両立支援について、女性のためというニュアンスが大変強い。日本の経済を活性化するためには、リスクを負って競争ができる社会にすべきだが、男性ひとりが家族を背負い込んでいると大きなリスクは負えない。男性のためにも、仕事と子育ての両立支援により、だれでも望む人が生き生きと働ける社会をつくらないと、日本の経済的な再活性化も非常に難しいことを強調すべき。

（住田議員）

今回、男女共同参画会議、基本法そして基本計画という入れ物はできたが、意識、ソフトの部分が非常に大事。例えば性別役割分担意識やいわゆる母性神話など、これまでは常識と思われていたものも、２１世紀には変わってくると思うし、これらの点についても検討すべき。

この会議では全省庁の大臣にお越しいただいており、各省庁において男女共同参画の視点を持って政策の立案等を行っていただけることを期待している。

（原議員）

仕事と子育ての専門調査会には、仕事を持っていない母親や、子どもを生むか生まないかを考えている人をメンバーに入れるなど、当事者と一緒に考えていくことが大事。また、この問題以外でも、若い方の視点は異なるかもしれない。

３月初めに国連の女性の地位に関する委員会で日本の施策の報告があるが、その際に十分発言できる姿勢を示せるよう考えていきたい。

（神田議員）

仕事と家庭の両立について施策が進まない根底には、社会的な文化基盤が依然として性別分業を支持することがある。これを変えていくために、教育、学習が重要。特に教育については、４年制大学の女性について、職業意識も含めた職業教育が重要。

社会教育の領域で活動をしている方が男女共同参画社会づくりに参画していけるような教育や学習を推進していくことが必要。

（小島議員）

聞くところでは、日本などの出生率の低下は男性中心社会の限界ということであるが、これは大事な長期問題である。

意識改革を進める手段として意識調査があるが、これには、問題の所在を確認し施策を考える点と、問題意識があるときに調査その他を通じて新しい価値を浸透させる効果がある。最近の意識調査を見ると、実際の子どもは１人でも条件さえ整えばあと１人、２人と欲しいという人が多い。それがどのような条件であるのかを探ることも重要。

（官房長官）

本日の議論を踏まえて論点を整理し、次回の会合において審議方針を決定することとし、その際重要事項及び専門的な知識を必要とする事項については、専門調査会の設置も含め検討したい。

○ 仕事と子育ての両立支援策について
総理大臣の指示を受け、仕事と子育ての両立支援策について、専門調査会を設置して検討を進めることが決定された。

以上