男女共同参画会議(第41回)議事録

【開催要領】

  1. 開催日時: 平成24年8月1日(水) 18:10~18:40
  2. 場所: 総理大臣官邸2階小ホール
  3. 出席議員
     
    野田 佳彦 内閣総理大臣
    議長
    藤村 修 内閣官房長官
    議員
    中川 正春 内閣府特命担当大臣(男女共同参画)
    川端 達夫 総務大臣(代理 松崎 公昭 総務副大臣)
    滝実 法務大臣
    安住 淳 財務大臣(代理 五十嵐 文彦 財務副大臣)
    平野 博文 文部科学大臣(代理 高井 美穂 文部科学副大臣)
    小宮山 洋子 厚生労働大臣(代理 西村 智奈美 厚生労働副大臣)
    郡司 彰 農林水産大臣
    枝野 幸男 経済産業大臣
    羽田 雄一郎 国土交通大臣
    細野 豪志 環境大臣(代理 横光 克彦 環境副大臣)
    松原 仁 国家公安委員会委員長
    岩田 喜美枝 株式会社資生堂顧問
    岡本 直美 日本労働組合総連合会会長代行
    鹿嶋 敬 実践女子大学教授
    加藤 さゆり 長野県副知事・前全国地域婦人団体連絡協議会事務局長
    佐々木 常夫 株式会社東レ経営研究所特別顧問
    辻村 みよ子 東北大学大学院教授
    宮本 太郎 北海道大学大学院教授
    山田 昌弘 中央大学教授
    出席者
    平野 達男 復興大臣
    松下 忠洋 内閣府特命担当大臣(金融)
    古川 元久 国家戦略担当大臣
    後藤 斎 内閣府副大臣
    園田 康博 内閣府大臣政務官
    加藤 敏幸 外務大臣政務官

【議事次第】

  1. 開会
  2. 議題
    • (1)専門調査会からの報告について
      • 1.女性に対する暴力に関する専門調査会
      • 2.監視専門調査会
    • (2)「女性の活躍促進による経済活性化」行動計画について
    • (3)その他
  3. 閉会
藤村内閣官房長官
それでは、少し早目ではございますが、ただいまから男女共同参画会議を開催させていただきます。
 議長を務めます藤村でございます。どうぞよろしくお願いいたします。また、今日は野田総理大臣も途中からいらっしゃることになっております。
 本日の会議では、2つの専門調査会からの御報告をいただくこととしております。有識者議員の皆様には、取りまとめに当たり、多大な御尽力をいただいたことに敬意を表し、感謝を申し上げたいと存じます。
 関係閣僚におかれましては、これらの報告書を踏まえ、性犯罪対策や雇用・セーフティネットの再構築等を始め、第3次男女共同参画基本計画のさらなる推進に向けて、相互に十分に連携を取りつつ、関係施策を着実に進めていただくようにお願いを申し上げます。
 また、先般策定されました「働く『なでしこ』大作戦」につきましては、年末までに具体的な施策に関し、工程表を策定することといたしております。後ほど概略を御紹介いたしますが、本件につきましても皆様から活発な御意見をいただければと存じます。
 それでは、議題に入ります。議事進行につきましては、中川男女共同参画担当大臣にお願いをいたします。
中川男女共同参画担当大臣
ありがとうございます。
 それでは、議事に入らせていただきます。
 初めに2つの専門調査会からこれまでの議論について御報告をいただきます。
 なお、御意見、御質問については、後ほどまとめて時間を取らせていただきたいと思います。
 まず、「女性に対する暴力に関する専門調査会」について、辻村議員からお願いいたします。
辻村議員
「女性に対する暴力に関する専門調査会」では、昨年7月の第39回男女共同参画会議において、性犯罪への対策など、さらなる取組について検討を行うとされたことを受けまして調査検討を進め、この度、取りまとめを行いました。概略については、資料1-1を御覧いただきたいと思います。
 性犯罪に関しましては、若年層の被害者が多く、長期にわたる精神的被害を伴うこと、被害の潜在化の傾向があること、面識ある者からの犯行が多いことなどの特徴がございます。
 これらの特徴を持つ性犯罪への対策として、まず第1に潜在化を防ぐために厳正な対処、第2に被害者への配慮・支援を図る必要がございます。
 今回の報告書では、まず性犯罪への厳正な対処に関しまして、国際機関からも勧告を受け、第3次基本計画にも明記されております強姦罪の見直し等について検討をいたしました。100年以上前に制定されました現行刑法では、御承知のように、被害者の名誉を保護するなどの理由で強姦罪は親告罪とされておりますが、現実には未成年者が多い被害者に、告訴について判断させることでかえって負担を重くしていること、あるいは、告訴取消しの圧力が非常に強いことなどを考慮すると、これを非親告罪化することが有意義であるとする意見が多くありました。
 ただし、被害者の意思を尊重する必要がありますので、本人が明確に告訴を否定している場合には起訴しないとする韓国の制度などが参考になるということも、報告書に記載しております。
 また、「暴行又は脅迫」を用いない姦淫によって強姦罪が成立する年齢、いわゆる性交同意年齢が現行法では13歳未満となっていることについても、一定程度の引上げが必要だという見解が多く見られました。このほか、女子のみを対象とするなどの構成要件について見直す必要があることについても検討し、報告書にその内容を記載いたしております。
 今後、法務省において御検討をいただくことになりますが、本報告書の趣旨を御理解いただきまして、国際的な法改正の動向なども踏まえて御検討いただけますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
 次に第2の「被害者の支援・配慮等」に関しましては、被害者が速やかに支援を受けることができるように、ワンストップ支援センターの設置促進が課題となっております。被害者への心理的、法的な支援や医療面での支援を行い、被害者の負担軽減を図るためには、継ぎ目のない支援を提供する人と場所、そして公費負担制度などの確保が必要です。また、捜査・裁判手続における負担の軽減や、二次的被害の防止のための取組も重要です。
 このほか、第3の「加害者に関する対策の推進等」、あるいは第4の「啓発活動の推進」といった重要な課題についても検討いたしまして、報告書に記載しております。可能な限り早期に御検討のうえ実施に移してくださいますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
中川男女共同参画担当大臣
ありがとうございました。
 続いて、「監視専門調査会」について鹿嶋議員から説明をお願いいたします。
鹿嶋議員
早速ですが、資料の1-2を御覧ください。
 監視専門調査会では、第3次基本計画の中でも喫緊の課題とされている「雇用・セーフティネットの再構築」及び「より多様な生き方を可能にする社会システムの実現」に関する各府省の施策への取組、進捗状況を監視してまいりました。その結果を説明いたします。
 資料の左の方ですが、「雇用・セーフティネットの再構築」では、まず女性の割合が高いパートタイム労働者などの非正規雇用者をめぐる問題を取り上げました。その取組として、1の枠囲みの中にあるとおり、均等・均衡待遇の確保の促進や正社員への転換の推進に関する法整備を含めた検討をお願いしたいと思います。※印を御覧ください。第一子出産前後の女性の継続就業率は正規雇用53%に対して、パートや派遣労働者は18%でしかありません。その背景には、例えば育児休業制度を一定の要件を満たす有期契約労働者しか利用できないといったような問題があると考えられます。
 その下ですが、2の「若者を始めとする雇用対策等の強化」ですが、若者の厳しい就職環境を踏まえた集中的、効果的な対策とともに、女性が就業を継続できる環境の整備等が必要であります。若者の雇用の劣化は貧困と生活困難に直面する男女を増やし、家族の形成を困難にしかねません。
 次に、右の方を御覧いただきたいと思います。「より多様な生き方を可能にする社会システムの実現」では、まず1の枠囲みにあるとおり配偶者控除、第3号被保険者制度の見直しが必要です。特に、配偶者控除につきましては第3次基本計画においても縮小・廃止を含めた見直しの検討が掲げられており、抜本的な見直しに向けて議論を進めていただきたいと思います。
 その下の2の「家族に関する法制の整備等」に関する枠囲みでは、選択的夫婦別氏制度の導入を始めとする、民法の改正の実現を改めて強くお願いしたいと思う次第です。国連・女子差別撤廃委員会も、この件に関する我が国の進捗状況に強い関心を持ってウォッチしておりますし、この会議でも私の方で何度もこのお願いを繰り返してまいりました。
 私は、例えば男女共同参画とは何かと問われれば、「男性、女性にとって生きやすい社会をつくること」という、その一言に尽きると思うんですけれども、そのためには克服すべき課題の一つが民法の改正なのだと思っております。
 以上、たくさんの意見の中から主なもののみ説明いたしました。
 政府におかれましては、監視専門調査会の意見を踏まえた上で、関係施策の一層の推進をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
中川男女共同参画担当大臣
ありがとうございました。
 それでは、次に野田総理の御指示によりまして、私が古川大臣とともに共同議長を務める「女性の活躍による経済活性化を推進する関係閣僚会議」におきまして、6月22日にとりまとめました「女性活躍推進法による経済活性化」行動計画、「働く『なでしこ』大作戦」と呼んでおりますが、この行動計画について私から御報告をさせていただきます。資料2を御覧ください。
 この行動計画は、女性の活躍の促進による経済活性化を図るために、1つは企業トップを含めた「男性の意識改革」と、それから「思い切ったポジティブ・アクション」、これを大きな柱としまして、更に政府の本気度を示すためにも「公務員から率先して取り組む」という柱を加えて、3本柱として構成をいたしております。
 行動計画に盛り込まれた内容のうち、一部の施策は更に具体化を図った上で、昨日閣議決定をされました「日本再生戦略」に反映させております。それ以外のものについても、年内に工程表を策定する予定でございます。
 行動計画の決定に当たりまして、野田総理からは次の指示がございました。
 第1は、国が率先垂範する取組を加速すること。特に、男性育児休業の目標値、2020年までに13%となっておりますが、これを国が率先して達成するための工程表を作成すること。
 第2には、起業や再就職を始め、女性のチャレンジを応援する実効性ある政策対応を強化すること。
 第3として、女性の活躍を「見える化」する取組を、全閣僚が省庁の垣根を越えてできる限り多くの企業に働きかけること、それから企業に取組を促す具体策を盛り込んだ「見える化」総合プランを年内に策定をすることということでございます。
 これらの指示に従いまして政府一丸となって取組を進めていきますので、関係各位の御協力を改めてお願いを申し上げたいと思います。
 それでは、これまでの報告、説明を踏まえて意見交換を行いたいと思います。御意見、御質問のある方はいらっしゃいますでしょうか。
 滝法務大臣どうぞ。
滝法務大臣
法務大臣の、滝実でございます。2点申し上げさせていただきたいと思います。
 第1点でございますけれども、女性に対する暴力に関する専門調査会の御報告をお聞きしました。強姦罪の非親告罪化、そして暴行または脅迫を用いない姦淫によっても強姦罪が成立する年齢の引上げということについて、賛同する御意見が多かった一方で、慎重な御見解もあったとの報告を承りました。
 性に関わる刑罰の問題は、国民生活に深く関わる繊細かつ重要な事項に関する基本的な刑罰の問題であることから、その見直しの検討は御報告の内容を含め、さまざまな観点から慎重に進めていく必要があると認識しております。
 なお、今後の検討の進め方について、強姦罪の見直しなど、性犯罪に関する罰則の在り方については、既に政府として第3次男女共同参画基本計画に基づき、平成27年度末までに法務省において検討を行うこととされており、私といたしましては、十分な検討を行った上で見直しの要否や、その内容について適切に判断してまいりたいと考えております。
 2点目でございますけれども、加えて監視専門調査会から引き続き基本計画に沿った検討を進めるべきであるとの御報告がありました。選択的夫婦別氏制度の導入等の民法改正につきましては、平成22年の通常国会への法案提出をも視野に入れて民法改正法案を準備いたしておりました。
 しかしながら、この改正につきましては政府部内においてもさまざまな意見があり、提出が見送られることとなった経緯がございます。
 法務省としては、今後とも関係方面に対し、改正の内容等を十分に御説明しながら民法改正に向けて努力していきたいと考えております。以上でございます。
中川男女共同参画担当大臣
ありがとうございました。
 それでは、加藤議員どうぞ
加藤議員
ありがとうございます。ポジティブ・アクションの関係で2点申し上げます。
 1点目は、審議会等の女性委員の登用促進についてでございます。長野県がこの4月から始めましたポジティブ・アクションの取組を御紹介させていただきます。
 長野県におきましては、個々の審議会等の委員に占める女性委員の比率の目標が、長野県の場合は50%でございますが、これを下回る場合にはその理由をホームページで公表することにいたしました。この取組が、女性委員登用促進のプレッシャーになることを期待をしているところでございます。
 国におかれましても、個々の審議会等において、女性委員の比率が国全体の目標を下回る場合には、その理由を公表することを是非、御検討いただきたいと存じます。また、ほかの自治体に広がることを期待しているところでございます。
 2点目でございますが、成長戦略として農業の重要性と男女共同参画の推進についてでございます。ただいま中川大臣から御説明がございましたけれども、「女性活躍推進法による経済活性化」行動計画の4ページ目の2の「思い切ったポジティブ・アクション」の2つ目の項目は農業における男女共同参画促進策でございます。
 戦後、農業は所得、人口とも減り続けてまいりました。しかし、今後の日本の地域社会と国民生活の安全・安心を考えますと、消費者に選ばれる農産品を日本国内で創り出す成長産業として農業を発展させることが非常に重要と存じております。農業は、衰退産業ではなく成長戦略の柱になるべきと考えております。
 農業を衰退産業から成長産業へと転換するには、女性の視点が不可欠と考えております。女性が引っ張る日本の農業を目指して、女性農業経営者支援を始めといたしまして、農業における男女共同参画促進策を重要な成長戦略としてお進めいただきたいとお願い申し上げます。以上でございます。
中川男女共同参画担当大臣
ありがとうございました。
 次に、岩田議員どうぞ。
岩田議員
私からは、「働く『なでしこ』大作戦」について述べたいと思います。
 まず、女性労働の問題が新しいステージに入ってきたという印象を持っております。歴史を振り返りますと、最初は弱者としての女性保護ということからスタートしたのですが、その次は差別禁止や、育児との両立支援策が労働政策としてやられてきたと思います。
 今般は、先ほどのお話にもございましたように「日本再生戦略」の中に盛り込んだということですから、まさに経済政策の非常に重要な要素として入れ込んでいただいたということで、新しいステージに進んできたという感じがあります。
 この大作戦の目玉はやはり「見える化」だと思います。「見える化」を通じて経営者、社会全体の意識を変えようということだと思いますが、「見える化」について2つお願いしたいと思います。
 1つ目は情報開示をする範囲ですが、この文面を読みますと、現状について情報開示をするということはやっていただけそうなのですが、現状だけではなくて企業の方針ですとか企業の目標、具体的な、例えば管理職に占める女性比率などの目標自体の開示を求めるということが必要かと思います。
 それから、2つ目は開示を企業の自発性にゆだねるだけではなくて、開示することをルールとしていただきたい。例えば、労働法制の中で義務化するとか、有価証券報告書の中の記載事項にするといったようなことをルールにする。企業も情報開示については反対する合理的な理由はあり得ないと思いますので、情報開示ということを是非ルール化していただきたいと思います。以上です。
中川男女共同参画担当大臣
ありがとうございました。
 それでは宮本議員、どうぞ。
宮本議員
ありがとうございます。
 専門調査会あるいは関係閣僚会議の御尽力で、男女共同参画あるいは女性活躍推進法が経済活性化につながるということ自体は非常に明瞭になってきたと思います。アメリカのゴールドマンサックス社は、日本経済復活の鍵は男女共同参画であって、男性の就業率並に女性の就業率が高まれば、日本のGDPは14%上がるんだというふうに述べているわけでございます。
 ただ、1つ、懸念として女性の社会への進出が高まると、地域あるいは家族のきずなが弱まってしまうのではないかという見方が残っているわけですね。
 ところが、事実は逆なんだということだけ申し上げたいと思います。映画の『三丁目の夕日』の世界、あれは55年から65年の日本ですけれども、実はあの時代は日本の街角のそこここに働く女性の姿があったわけですね。彼女たちというのは、地域のきずなの担い手であった。むしろその後、日本は国際的にも例外的に70年代の初めにかけて女性の就業率が減少していくわけであります。
 今、女性の活躍が期待されている分野、介護とか保育とか保健の分野というのは、実は二重の意味で地域、家族のきずなを強めていく。
 第1には、地域で地縁、血縁が弱まっている中で、介護の必要、子育ての必要、いわば必要縁とでも言うべきものができてきたわけですね。女性は、その仕事として必要縁と地縁、血縁を結び付けて地縁、血縁を活性化させている。
 2番目に、今、家族が介護や子育ての負荷が高まり過ぎて負担が重くなっている。実は、これからの女性の仕事というのは、その家族が抱え込んでいる負担を軽減することで家族のつながりを甦らせるわけですね。そういう意味で、是非この流れを確実なものにするためにも、女性の社会進出というのは経済活性化ときずなの強化、両方に結び付くんだということを合わせて強調していきたいと思います。
中川男女共同参画担当大臣
ありがとうございました。
 山田議員、お願いします。
山田議員
私も、「働く『なでしこ』大作戦」について意見を述べさせていただきたいと思います。
 本当に宮本議員のおっしゃったとおり、まさに女性の活躍というのが日本社会にとって必要だと思っています。
 しかし、私は社会学者としていろいろな数値、データというものが気になるんですけれども、先日、報道にあったとおり、若年女性の自殺率が上昇傾向にあります。まだ男性に比べれば低いんですけれども、上昇傾向にあります。
 更に、私は出国数、女性の海外に出て行く人の人数が増えているというところにも注目しています。若い女性にとって日本社会が生きにくいということの反映であるならば、これは本当に何とかしなくてはいけないと考えております。
 「働く『なでしこ』大作戦」の中でも言及されておりますが、私は海外に出て行った活躍する日本人女性のインタビュー調査を繰り返す中で見えてきたのは、やはり日本は若くて正社員になってしまうと長時間労働、非正規になってしまうと出世ができないというように、やはり日本の固定的な労働慣行というものが女性の活躍を妨げる根本原因ではないかと思っております。
 「なでしこ」大作戦と名称を打つのであるならば、そういう労働慣行にも切り込んだ改革をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
中川男女共同参画担当大臣
ありがとうございました。
 古川大臣お願いします。
古川国家戦略担当大臣
皆さんからお話をいただきましてありがとうございます。
 この「働く『なでしこ』大作戦」、冒頭で男性の意識改革というのを掲げました。女性の皆さんから、やはりここのところは非常に大事だと。「見える化」の促進に当たっても、やはりそこのところは非常に重要なことだと思っていまして、私自身も自分の意識を変える努力をいたしておりますので、今後皆さんの御意見もいただきながら一生懸命進めてまいりたいと思っております。
中川男女共同参画担当大臣
枝野大臣お願いします。
枝野経済産業大臣
今回、経済活性化、女性活躍推進法ということでございますが、これはそのことによってより活性化するだけではなく、日本が経済を成り立たせていくための必要条件であると経済産業政策の見地から位置づけています。つまり、女性の活躍が促進されなければ日本の経済は今後だめになる。それから、個々の企業においてもだめになるということを明確に打ち出していきたいと思っております。
 また、「見える化」という側面では、個々の企業がどう頑張っているかということを示すと同時に、現実に女性の活躍しやすい環境をつくっている企業、あるいは女性の役員の多い企業の方が企業収益力が高いという客観的なデータが出ておりますので、是非、専門家の皆様にもそういったところをもっと更に研究し、アピールをしていただければありがたいと思っています。
 3点目に、これは自分の所管ではないものですから、こういった場でお願いをしたいのですが、働く女性が働きにくい現状の要素はたくさんあるのですが、意外と大きなポイントになっているのが、例えばPTAの役員は回り番で嫌でも回ってきて、そのPTAの会合が平日の昼間行われているといったことがある。これでは仕事と両立をすることができない。
 これは専業主婦ライフスタイルを前提にしている仕組みであって、こうした社会環境を変えないと、なかなか公的な制度だけでは進まないという指摘を、経産省内の女性の活躍を促進するためのプロジェクトでかなり厳しく受けております。是非、民間議員の皆さん、それから関係しそうな省庁の皆さんには御協力をお願いしたいと思います。
中川男女共同参画担当大臣
ありがとうございました。

(野田内閣総理大臣入室)

中川男女共同参画担当大臣
それでは、これまでの議論を踏まえまして、今後の取組事項について後藤副大臣から御説明をいただきます。
後藤内閣府副大臣
資料3を御覧ください。
 この資料では、政府の取組事項として、専門調査会から先ほどいただきました御報告を踏まえ、関係省庁にきちんと対応していただくことを決定するとともに、女性に対する暴力に関する専門調査会では、配偶者からの暴力防止等に関する対策の実施状況のフォローアップを、監視専門調査会では防災・復興における男女共同参画及び女子差別撤廃委員会最終見解の監視・フォローアップを、基本問題・影響調査専門調査会では「女性活躍推進法による経済活性化」行動計画を踏まえた検討を、それぞれ行っていただくことを決定するものであります。
中川男女共同参画担当大臣
それでは、この原案のとおりで御異議ございませんか。

(「異議なし」と声あり)

中川男女共同参画担当大臣
「異議なし」という声をいただきましたので、この案のとおり決定をいたします。
 本日の議事は、以上でございます。

(プレス入室)

中川男女共同参画担当大臣
それでは、ここで総理から御挨拶をいただきます。
野田内閣総理大臣
さまざまな御議論を活発にしていただきまして、本当にありがとうございます。
 これまでもいろいろな場面で強調してきたのでありますけれども、女性は我が国のフロンティアの一つであり、潜在力の最たるものだと思っております。女性活躍推進法は、日本再生のために不可欠だと考えます。
 今、ロンドンオリンピックも真っ盛りでありますが、スポーツの分野では女性の活躍する姿というのはもう当たり前になっております。
 ちなみに、金メダルは女性が1個取っただけでありますね。そういう中で、スポーツの世界だけではなくて社会のあらゆる分野で女性の活躍を促していきたいと考えています。公務員も、研究者も、企業のトップも、女性が活躍する姿がスポーツの世界と同じように当たり前のような世界になるようにしていかなければいけないと考えております。
 先般、「働く『なでしこ』大作戦」と名づけた行動計画を策定をし、昨日、閣議決定をさせていただきました「日本再生戦略」でも重点事項として位置付けさせていただきました。
 女性の活躍を求める社会全体の機運は熟していると思います。この機運を社会全体の変革の着火点になるよう、政府自身と心ある人々の先駆的な取組が重要でございます。
 私も、政府全体の取組の先頭に立ちたいと思います。ここにおられる有識者の皆様方におかれましても、是非社会を動かす変革の先達として、それぞれの分野での後押しを改めてお願いを申し上げます。
中川男女共同参画担当大臣
ありがとうございました。
 それでは、これまで活発で有意義な御議論ありがとうございました。
 ここで、「男女共同参画会議」を終了したいと思います。ありがとうございました。

(以上)