男女共同参画会議(第20回)議事録

(開催要領)

  1. 開催日時:平成17年10月24日(月)17:15~18:00
  2. 場所:総理大臣官邸4階大会議室
  3. 出席議員:
    議長
    細田 博之 内閣官房長官 (男女共同参画担当大臣)
    議員
    麻生 太郎 総務大臣(代理 今井 宏 総務副大臣)
    南野 知惠子 法務大臣 青少年育成及び少子化対策担当大臣)
    谷垣 禎一 財務大臣 (代理 上田 勇 財務副大臣)
    尾辻 秀久 厚生労働大臣
    岩永 峯一 農林水産大臣 (代理 常田 享詳 農林水産副大臣)
    大野 功統 防衛庁長官 (代理 今津 寛 防衛庁副長官)
    村田 吉隆 国家公安委員会委員長
    内永 ゆか子 日本アイ・ビー・エム株式会社取締役専務執行役員
    大橋 光博 西京銀行頭取
    鹿島 敬 実践女子大学教授
    住田 裕子 弁護士、獨協大学特任教授
    袖井 孝子 お茶の水女子大学名誉教授
    林  誠子 日本労働組合総連合会参与
    原  ひろ子 城西国際大学大学院客員教授、お茶の水女子大学名誉教授
    古川 貞ニ郎 社会福祉法人恩賜財団母子愛育会理事長
    山口 みつ子 財団法人市川房枝記念会常務理事
    (説明者)
    岩男 壽美子 男女共同参画基本計画に関する専門調査会会長

(議事次第)

  1. 開会
  2. 議題
    • (1)少子化と男女共同参画に関する社会環境の国際比較について
    • (2)基本問題専門調査会の今後の調査予定について
    • (3)女性国家公務員の採用・登用の拡大状況等のフォローアップの実施結果
    • (4)女子差別撤廃委員会からの勧告を含む最終コメントを踏まえた対応について
    • (5)平成18年度男女共同参画推進関係予算(概算要求)について
  3. 閉会
資料1-1
「少子化と男女共同参画に関する社会環境の国際比較」報告書概要 [PDF形式:33KB]別ウインドウで開きます
資料1-2
少子化と男女共同参画に関する社会環境の国際比較
資料1-3
「少子化と男女共同参画に関する社会環境の国際比較」報告書について(有識者議員提出資料)[PDF形式:35KB]別ウインドウで開きます
資料2
「少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査」の概要(抄)(青少年育成及び少子化対策担当大臣提出資料) [PDF形式:18KB] 別ウインドウで開きます
資料3
基本問題専門調査会の今後の調査予定について [PDF形式:64KB]別ウインドウで開きます
資料4
女性国家公務員の採用・登用の拡大状況等のフォローアップの実施結果(総務大臣提出資料) [PDF形式:1,299KB] 別ウインドウで開きます
資料5-1
女子差別撤廃委員会からの勧告を含む最終コメントを踏まえた対応について [PDF形式:13KB]別ウインドウで開きます
資料5-2
女子差別撤廃委員会からの最終コメント指摘事項に対する取組の状況について [PDF形式:177KB]別ウインドウで開きます
資料5-3
女子差別撤廃委員会からの「最終コメント」(仮訳)[PDF形式:53KB]別ウインドウで開きます
資料6-1
平成18年度男女共同参画推進関係概算要求額(総括表)[PDF形式:68KB]別ウインドウで開きます
資料6-2
平成18年度男女共同参画推進関係概算要求額(分野別内訳表)[PDF形式:68KB]別ウインドウで開きます
資料7
男女共同参画基本計画改訂に関する意見(全国知事会男女共同参画特別委員会)[PDF形式:197KB]別ウインドウで開きます
資料8
第19回男女共同参画会議議事録(案)[PDF形式:79KB]別ウインドウで開きます

議事内容

内閣官房長官
ただいまから、第20回「男女共同参画会議」を開催いたします。現在、少子化が我が国の深刻な問題となっております。少子化の主な原因の一つは、女性に「出産」か「仕事」かの二者択一を迫る社会構造にあると言われております。私は、少子化問題を新たな飛躍へのチャンスととらえる発想の「コペルニクス的転回」を行い、男女がともに仕事と家庭を両立しつつ、その能力と意欲を十分に発揮できる社会を実現する必要があると考えております。今般「少子化と男女共同参画に関する専門調査会がとりまとめられた報告書は、国際的な統計データ等の分析により、男女共同参画の推進が少子化対策と軌を一にすることを明らかにしております。この報告書の内容も踏まえ、今後、少子化対策にも資する男女共同参画を積極的に推進していくため、各議員におかれましては、忌憚のない御意見をお聞かせいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

(報道関係者退室)

内閣官房長官
議事に入ります前に、9月8日付で任命されました実践女子大学教授の鹿嶋敬議員から一言、新任のごあいさつをお願い申し上げます。
鹿嶋議員
実践女子大学の鹿嶋と申します。今年の3月まで日本経済新聞に勤務しておりました。昨年4月から、実践女子大学に人間社会学部という学部ができまして、そこで教鞭を取っております。どうぞよろしくお願いします。
内閣官房長官
それでは、議事に入らせていただきます。初めに「(1)少子化と男女共同参画に関する社会環境の国際比較」について、「少子化と男女共同参画に関する専門調査会」の岩男壽美子会長代理から御報告をお願いします。
岩男会長代理
岩男でございます。本日御欠席の佐藤会長に代わって「少子化と男女共同参画に関する社会環境の国際比較」について御報告申し上げます。本調査は、少子化と男女共同参画の関係を統計データ等を用いて定量的に分析することを目的として行ったものでございます。なお、報告書は既に9月13日に公表しております。 それでは、資料1-1をご覧いただきたいと思います。まず、1枚目のグラフをご覧ください。OECD諸国のデータによれば、1970年時点では、女性の労働力率の高い国ほど出生率が低いという傾向があったのに対し、2000年時点では、女性の労働力率が高い国ほど、出生率が高いという傾向が認められます。このことから、労働力率と出生率は、どちらかが上がれば他方も上がるという固定的な関係ではなく、両者に関係する社会環境、すなわち施策であるとか、制度であるとか、価値観等が重要と考えられます。次に、2枚目のグラフをご覧いただきたいと思います。こちらは、1970年から2000年の女性労働力率と合計特殊出生率の変化を示したものでございます。日本は、1970年から2000年の女性労働力率の上昇幅が、24か国中最も小さくなっております。一方、出生率の低下幅は平均レベルにございます。韓国やイタリアも、女性労働力率の伸びは小さく、出生率が大きく低下しております。アメリカ、オランダ、ノルウェーは、1970年には日本よりも女性労働力率が低かったものの、その後、女性労働力率を伸ばしながら、1985年以降は出生率も回復傾向にある国でございます。続いて3枚目のグラフをご覧ください。この20年間に女性労働力率を上昇させながら出生率も回復してきているアメリカ、ノルウェー、オランダなどの国と日本との社会環境の違いは、働き方の柔軟性などの仕事と生活の両立可能性、それから、家庭内役割分担の柔軟性、雇用機会の均等度などのライフスタイル選択の多様性などの分野で大きくなっております。つまり、両立支援や固定的性別役割分担の見直しなどを進めることが必要と考えられます。以上のことから、男女共同参画に関する施策の推進が少子化対策にも資するものであると考えることができます。私の報告は以上でございます。
内閣官房長官
ありがとうございました。それでは、ただいまの岩男会長代理の説明に沿いまして議論を進めたいと思います。まず、資料の1ページ及び2ページにございます女性労働力率の変化と少子化の関係に関しまして、御意見がございましたら、どうぞ。まず、鹿嶋議員お願いします。
鹿嶋議員
資料1-1の2ページを見ていただきたいんですけれども、1970年のデータで見ますと、日本の労働力率というのは意外に高いことがわかります。これは実質で54.4%まで行っています。アメリカ、ノルウェーは、随分、労働市場に出ているような印象を受けるんですが、大分低くて、アメリカの労働力率は実質42.6%、ノルウェーは33.1%ということで、非常に低いということがわかります。ところが、1980年、2000年と時を経るにつれて、アメリカ、ノルウェー、オランダでは、女性の労働力率が大きく伸びてまいります。その一方で、出生率も回復してきます。新しい数字で、米国の出生率が2.06、ノルウェーが1.85、オランダが1.72でございます。日本は1.29と低迷しております。一方で、韓国、イタリアなどを見ていただきますと、まだ労働力率が非常に低いんですけれども、合計特殊出生率も1.1 台から1.2 台を低迷しております。このように見ていきますと、働く女性が増えれば、出生率が下がるというのは実は正しい指摘ではないというふうに判断できると思います。このグラフを見ても、日本はまだ出生率の低迷に歯どめがかかっておりませんので、是非、今後は早急に仕事と家庭の両立ができるような支援策に徹底して取り組んでいただきたい。特に、厚生労働省始め関係省庁にお願いしたいと思っております。
内閣官房長官
ありがとうございました。袖井議員、お願いします。
袖井議員
今の鹿嶋議員のお使いになったのと同じ2ページのグラフを基にお話ししたいのですが、ご覧のように日本では女性の労働力率も出生率が低下するという非常に悪い循環に入っていると言っていいかと思います。欧米諸国も、1960年代ぐらいまでは専業主婦も結構多かったんですけれども、こういう国々では女性に働きやすい条件をつくることによって女性の社会参加を進めていったんです。ところが、日本はどうかといいますと、ちょうど1960年代、70年代、経済は非常によかったんですが、男性の労働強化あるいは男性の労働時間を非常に長くして、そして賃金も上げていく。その代わりに、女性は家庭にいる、家を守るという性別分業の家族がどんどん増えてきたという状況がございます。そういうところで、日本では意外に労働力率が伸びなかったということができます。このグラフでもおわかりのように、日本とか、韓国とか、イタリアという国、それからここには挙がっておりませんが、スペインとかの南欧の国々では女性の労働力参加が余り多くなくて出生率が低いんですけれども、こうした国に共通しているのは、伝統的な家父長制家族です。父親が権力を持っている、あるいは性別分業的な家族観が非常に強いという伝統がございまして、日本、韓国は儒教、それから南欧はカトリックが根底にあって、そういう国々では出生率が上がらない。こういう状況を指して女性の反乱ということが言われたこともあります。一般に、女性が働くようになると出生率が下がると言われますが、そういうことは必ずしもなくて、最近では日本で専業主婦の出生率も下がってきているんです。それは、やはり母親一人の方に育児負担がかかっている。そして、母親の育児不安も非常に強いという状況がございます。ですから、やはり両立支援をする、それから男性の労働時間を減らすということが必要です。さらに、男性自身の意識改革をする、男性も家庭に参加するということをしない限り、出生率は上がらないのではないかという気がいたします。男性の方の中には、うちのおふくろは5人も子どもを育てたなどとおっしゃる方もいらっしゃいますけれども、やはり時代が変わってまいりましたので、やはりこれからは男性の家庭参加を進めるということを各省でも協力していただきたいと思っております。以上です。
内閣官房長官
ありがとうございます。青少年育成及び少子化対策担当の南野大臣、お願いします。
南野議員
ありがとうございます。少子化対策担当といたしまして、一言御発言をさせていただきたいと思います。8月の速報では、今年度上半期は人口減少を記録するなど、少子化は予想以上のスピードで進展いたしております。そこで、内閣府では少子化対策推進室を今月4日に設置いたしまして、少子化社会対策への取組を強化していくことといたしました。少子化の流れを止めるには、今回「少子化と男女共同参画に関する専門調査会」でおまとめいただいた報告書にもありますとおり、男性を含めた働き方の見直しや、育児休業の取得促進、保育所の整備などを推進していくことが必要だと思います。また、資料2にありますように、内閣府で最近公表いたしました子育て中の女性を対象としたアンケート調査によりますと、少子化対策として経済的支援措置を望む人が一番多いのでありますけれども、保育所の充実や、休業または短時間勤務、再就職支援など、仕事と育児の両立支援策の要望も高くなっております。今後、関係閣僚と有識者で構成する委員会を今月中にも立ち上げ、少子化社会対策の在り方について幅広く検討を進めるとともに、地域、企業における仕事と家庭、子育ての両立を進めるための国民的な運動に取り組んでまいりたいとも考えておりますので、本日御参集いただきました皆様方におかれましても、御協力をよろしくお願い申し上げます。以上でございます。
内閣官房長官
後から続く議題も、皆、共通の根を持っておりますので、先へ進ませていただきまして、後ほど自由な討議をお願いしたいと思います。それでは、資料3ページのグラフにございます指標について、初めに「I.仕事と生活の両立可能性」について有識者議員からお願い申し上げます。大橋議員、どうぞ。
大橋議員
今、官房長官からございました3ページの表ですが、この「I.仕事と生活の両立可能性」の中に「働き方の柔軟性」というのが右の方にありまして、左の方に「適正な労働時間」が入っておりますが、この4か国を比較しまして、日本ですが、極めて中の方にあり、非常に低い状態が歴然となっている。特に「働き方の柔軟性」というのは極めて硬直的になっている。この辺がはっきりと出ているわけです。だんだんそういうことに取り組んでいるんですけれども、まだ極めて柔軟性に欠けている。これは大きな課題だと思います。私は金融界にいるものですから、銀行の数というのはメガバンクと地方銀行、全部合わせて銀行と名の付くのは大体、130 ぐらいございます。大分減ったんです。それでも、まだオーバーバンクだと言われているんですが、130 の銀行の中で、例えば、非常に具体的な例でいきますと、行内で結婚するとします。そうすると、女性はほとんど辞めます。非常にそういうところが多いんです。今、行内結婚すると、一緒の部署に置くということは勿論ないわけですし、大体辞めていく。まだ、そういう慣行がかなり残っているんです。 我々の方は、そういうのは非常に少なくなりまして、共働きをするケースが多いんですが、出産で辞めるケースが多いんです。結婚で辞めるというケースは非常に減ってきました。特に最近は、私ども60の店のうち7人女性支店長がいる。でも、こんなのは全国の金融界ではゼロなんです。メガバンクでも、あれだけ支店の数がありながら女性支店長は1人いればいい方です。女性支店長ゼロの大手の銀行が非常に多いんです。地方銀行においては更に少ない。それから、男女が支店長をするというケースも、我々はこの間つくったんです。男女が両方支店長をしているんです。これは全く初めてであります。海外ではそういうのは当たり前なんです。むしろ夫が辞めるというケースもあります。なぜかというと、夫が家で相談したら、夫の方が能力がないから、私が退きますというケースがあるからです。だから、日本では、そういう意味では、働き方の見直しというのは極めて大変な課題だと思います。金融界、ほかの業界もかなり、やはり伝統的な業界ほど、例えば、電力とか、大手のところでそういう傾向が見られると思います。あと、そのほかでは幾つか要望事項があるんですが、今年度の骨太方針で、公務員の短時間勤務制度の導入が方針として出たんですけれども、制度の導入について検討していただきたいということです。これは特に国の方が率先していただくということで民間を引っ張っていきますので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。ほかにも幾つかございますけれども、いろんな形でのワーク・ライフ・バランスというのも国の支援がやはり必要なところが随分ございます。この辺もよろしくお願いしたいと思います。以上で終わります。どうもありがとうございました。
内閣官房長官
ありがとうございました。「適正な労働時間」のポイントが低いというのは、長時間労働という意味ですね。
大橋議員
そうです。
内閣官房長官
林議員お願いします。
林議員
資料1-1の3ページのグラフと関係して、特に柔軟な働き方の確保に関して発言をさせていただきます。まず、柔軟な働き方ができるようにするためには、長い人生の中のある時期においては女性という一方の性だけではなく、男性でも女性でも短い時間の勤務というものが選択できることが重要ではないかと私は思っています。2つ目は、日本では、労働時間が長いか短いかということが正規であるか、非正規であるかといったようなことにつながり、大きな処遇格差がある雇用形態の差につながっていることが大変問題ではないかと思います。結論として、今のようなパートやアルバイトの待遇や雇用条件は、非常に不均等な正社員とのバランスのないものですけれども、このまま非正規化がどんどん進んでいきますと、若い人たちは将来設計が描きにくい、そして経済的な理由で結婚や子育てができにくくなるということがあります。パートタイム労働者という短い時間の労働者の処遇の改善、そして年金適用を早急に進めていただきたいと私は思います。この図表3のところで、とりわけ「働き方の柔軟性」が高いというふうに出ておりますオランダやノルウェーなどは、ILOの175号のパート労働条約に基づいてパート労働者の均等待遇が確保されています。そのことが日本と大きく違っている点だということを踏まえ、早急な対策をお願いしたいと思います。以上です。
内閣官房長官
ありがとうございました。内永議員、お願いします。
内永議員
先ほどから、何人かの議員の方がおっしゃっているわけですが、仕事と生活の両立、要するに「働き方の柔軟性」ということは別に女性だけに限ったことではなくて、基本的には性別に関わらず、皆さんがそれぞれのライフスタイルに合わせて非常に柔軟な働き方を選択できるということがとても大事だと思うんです。特に、ビジネスの世界ですと、まずビジネスの変化が非常に激しいものですから、ある会社は、例えば、製造業であったところが金融業のビジネスを新しく始めたりとか、要するに、一つの会社であっても業態がものすごく積極的に変化しつつあるわけです。そういう中で働いている人たちが、新しいところにチャレンジしていこうと思っていても、なかなかそれができない。それは1つには、例えばスキルですとか、経験といったものが追いつかないということが言えるかと思います。女性の場合ですと、例えば出産でしばらくお休みするとか、育児でしばらく短時間労働にするといったようなことで、非常にビジネスの変化が激しいにもかかわらず、そこについていけなくなってしまうということが出てくるかと思います。そういうことに対応するために、これは別に指標とかそういうことだけではなくて、やはり新しいものに対してどんどんチャレンジできるように、常にいろいろなスキルアップをするため、教育の機関ですとか、機会を提供していく必要があるだろうと思っています。このことは、個人とか企業で努力をされているわけですけれども、やはり国とか、自治体とか、大学などが積極的にリーダーシップを取っていただいて、非常に利用しやすい形での研修ですとか、eラーニングですとか、こういった新しいスキルを自分の身につけていく機会をどんどん提供していただけますと、結局は社会全体の活性化に貢献できるのではないかと思います。女性の育児、出産の、例えばある時間のハンディキャップを解くというよりも、そのことだけではなくて、社会自身がそのことによって非常に活性化するということで、特に厚生労働省や文部科学省には、こういった観点から継続学習支援に対する施策等にいろいろ力を入れていただきたいとお願いしたいと思います。
内閣官房長官
ありがとうございました。では、総務副大臣からお願いします。
今井議員代理
大橋議員から公務員の仕事と家庭生活の両立につきまして検討の御依頼があったわけでございますが、公務員生活の一時期、育児、介護などの一定の事由がある場合において、職員がキャリアを中断することなく能力を発揮できるようにするなど、仕事と家庭生活の両立を支援していくことが大切なことだと認識しております。総務省といたしましても、国家公務員の育児休業法の改正によりまして、育児休業や部分休業の対象となる子どもの年齢を1歳から3歳に引き上げるなど、これまで両立支援に資する取組みを進めてきたところでございます。活動しやすい職場環境の整備を図るなど、積極的な利用促進が有効と考えているところでございます。更に、育児、介護に充てる時間を拡充する方向での制度的な検討についても努力してまいりたいと思っております。以上でございます。
内閣官房長官
ありがとうございました。それでは、3ページのグラフの「II.子育て支援の充実度」についてお願い申し上げます。住田議員、お願いします。
住田議員
子育て支援につきましては、小泉内閣最初の数値目標でございました、待機児童ゼロ作戦のもとで、随分保育施設の整備が進められたわけでございますが、まだ平成17年4月現在で約2万3千人という待機児童がおりまして、これは都市部が中心でございますが、なかなか減らないという状況にございます。指標で見ますと、低年齢の子どものニーズに対して保育サービスの量が不足しているということでございますので、今後とも厚生労働省におかれましては、引き続き保育の今の高い質を維持しつつ、量的な充実も更にお願いしたいというふうに思います。ところで、出生率の高い北欧諸国のオランダでは、家族による支援というのは比較的少なく、核家族であっても仕事と子育てがかなり両立できるようになっております。恐らくワーク・ライフ・バランスが日本より進んでいるんであろうと思います。一方、日本では3世代同居で祖父母の支援が得られる方でないと、なかなか両立が難しい。また3世代同居に頼ることが、今のところ地方におきまして、両立が可能な方法となっているようでございますが、そのようなことができない都市部の若い夫婦においても、核家族におきましても、子育てが容易にできるという意味では、社会での支援策をますます充実させる必要があるだろうと思います。私自身転勤族で、夫婦だけでの子育てだったのですが、現実にはいろんな方々の御支援やサポート、保育園にも恵まれて、家族の健康にも恵まれたという幸運があって、2人の子どもの養育と仕事との両立が果たせたんですが、そういう幸運がなくても普通に望めば、普通に安心して生み、育てられるような社会にすることが重要ではないかと思っております。先ほど御紹介ございました内閣府のアンケート調査ですが、やはり子育て女性の意識調査では、最もニーズの高い対策として、子育て費用の軽減ということが挙げられております。早急に具体的な対策をとりまとめていただきたいと思います。ところで、この費用に関しましては、直接的に子育てにかかる費用というのがございますが、それ以外に経済学上は機会費用というんですが、労働時間が減少したりすることによって、働くことによって本来得るべき収入が減少したり、なくなったるするわけで、これが今の社会では高額化しておりますので、そういうことにも十分配慮していただきたいと思います。以上です。
内閣官房長官
ありがとうございました。それでは「III .ライフスタイル選択の多様性」でございますが、性別役割につきまして、原議員、お願いします。
原議員
この資料1-1の、ブルーが真ん中に小さくなっている部分にあるいろいろな指標の定義ですが、資料1-2の27ページをご覧になれば、すべての指標に関して、どういうふうにそれぞれの指標の数字がつくられているかがわかります。ライフスタイル選択の多様性の部分に関しては、28ページに定義が書いてございますので、御参照ください。日本は特に、このグラフで見ると、ブルーの部分が小さく中に固まっておりまして、この分野は日本が非常に遅れているところです。国際会議などにおいても、日本の代表として出る人は男性の方が多くて、女性が行くと、「日本も女の人が出るようになったのは、あなたが初めて」とか言われることが多いわけですが、そのことも、このライフスタイル選択の多様性と深く関連していると思われます。アメリカと北欧は、社会保障のシステムなどは全く違っておりますが、このグラフでいくと、やはり多様なライフスタイルの選択が可能になっている。アメリカにも専業主婦の方がいらっしゃいますが、専業主婦の方がどうやっていきいきと生きていけるかということも配慮している社会になっていると思います。ここに資料はございませんが、社会保障・人口問題研究所の調査では、妻の仕事に対する夫の理解と協力、それから、夫が家事、育児に対して、能力や理解を持っているか、といったようなことが、女性が結婚相手を決めるときの条件だというふうに出てくるということです。最近『花まんま』という小説で直木賞をお受けになった朱川湊人(しゅかわみなと)さんは、高校のころからの同級生の御夫婦と二人のお子さんの家族なんですが、ずっと小説を書くために主夫をなさってこられたようです。妻の公務員としての稼ぎだけではなくて、パートタイマーをしながら、お子さん方の幼稚園や保育園の送り迎え、食事づくりとかの家事をして、41歳にして初めて直木賞受賞で、今、作家として大変お忙しくおなりになっているというんです。これまで周りの人から「どうしてあなたは奥さんに食べさせてもらって、こんなパートなんかやっているの」と言われたけれども、「自分は本当に小説をしっかり書きたいと思ったから心が揺がずにやってきた。子育てをしていたことがかえって小説を書く上でいい経験になった」とテレビ番組でおっしゃっていました。作家でなくても、いわゆる会社のサラリーマンでも、子育て体験とか、いろいろなことを経験なさると、人生が随分豊かになると思うんですが、そうした普通の人が、どうやって子育てできるようになるかということの施策は、厚生労働省のみでなくて、経済産業省をはじめ、経済に関係していらっしゃる省でも、しっかりお考えになっていただきたい。これが日本の将来のためにとても大事であると考えます。生涯未婚率は、男性が12%で、女性が6%ぐらいで、男性の方が多いのです。というのは、再婚なさる男性も多いから、結局そういうふうになるということだと思うんですが。意識調査でも、やはり子どもを欲しくないと答えている男の方が11%ですけれども、女性は5%なんです。ですから、女が子どもを生むようになるための施策、それから生んで育てやすいようにするという施策、これも非常に大事なんですけれども、男性の方々がどうやって家庭を楽しみたいと思うようになるかというのが、国としてとても大事で、女性役割とか男性役割を決めつけずに、いろいろな選択ができるような状況を政府としてつくっていただきたいと思います。
内閣官房長官
ありがとうございました。それでは、内永議員、お願いします。
内永議員
仕事と子育ての両立支援ということについては、保育所の整備など、制度面の改革が必要だということは当然なんですけれども、同時に意識の面の課題があると思うんです。男の人は仕事、女は家庭といった役割分担意識というのが、これは生物学的な性差に基づいたものではなくて、むしろ過去の社会的、ないしは文化的背景から生まれた1つの考え方だというふうに思っております。過去には、それで通用しても、今、現代の社会で労働力の中核を担う世代に、その考え方を当てはめるというのは、男女お互いにとって非常に非効率だと思っております。私のところなんですけれども、子育て中のカップルで、エンジニアが2人おりまして、男性も女性もエンジニアの御夫婦なんですが、女性が第一子を生んだときには、女性が子育てをした。第二子のときは、御主人が子育てをするということで、二人がお互いに育児の役割分担しているわけです。こういったことで、仕事と生活というものをうまくバランスしているんですけれども、周囲がそういったライフスタイルに対して、何で夫が子育てをしなければいけないんだといったような、否定的な見方をしますと、結局それが両立する上での非常に大きな阻害要因になってくるだろうと思っています。欧米のほかの国と比べても、日本の場合には男女の役割分担意識が非常に強い。このグラフの中でも、家庭の役割分担、社会の多様性、雇用機会の均等度ということで、この辺の数字が非常に低いわけですけれども、こういった意識の問題に気づくということがジェンダーの視点だと思っております。男性も女性も協力して仕事と生活を両立するということが当然なんだというような意識に、早くなっていってほしいと思いますし、そういうことができるような制度面の整備を是非行っていただきたいと思っております。
内閣官房長官
ありがとうございました。雇用機会の均等度につきまして、山口議員、よろしくお願いいたします。
山口議員
統計というのがすごく気になります。この報告書を見ますと、日本の雇用機会の均等度は、OECD24か国の最下位に今回なってしまったんです。GEMは、管理職の割合だとか、男女の賃金格差で現れる指標ですけれども、このGEMの順位もかなり低くて、去年は38位だったけれども、今年は43位と順位を下げてしまいました。報告書には、先ほどから話が出ているように、アメリカだとか北欧では、非常に女性の管理職の割合が高い。男女の賃金格差も小さい。しかも、出生率が高いんです。日本では家事、育児、介護というのは、依然としてその責任は女性に偏っている。ですから、仕事と生活の両立ということになりますと、女性はどうしても補助的な仕事に就かざるを得ない。せっかく仕事に就いても仕事を中断しなければならない。男性がキャリアアップしているときには、女性はそれができないということで、女性のせっかくのやる気と能力発揮の機会を失っているという実情があると思います。やはり両立可能な環境を大至急にやらなければならない。これは男性も女性もともに働きながら安心して子どもを生み育てることにつながる可能性があると思います。そこで、厚生労働大臣がお見えになってらっしゃるので伺いますが、今、雇用機会均等法の改正というのは、どのように取り組まれていらっしゃるんでしょうか。多分、審議会がそのうちに答申を出されると思いますけれども、出ましたら早急に取り組んでいただきたいと思います。一言、先般中国の女性リーダーが来日し、中国は女性の社会進出を国家戦略としていると。そして経済成長を遂げようとしている。日本もひるむことなく女性の社会進出が可能となるよう取り組まなければならないと思います。均等法の改正について、是非、大臣にも伺いたいと思います。
内閣官房長官
厚生労働大臣、どうですか。
尾辻議員
今のお話のとおり、審議会で今、御審議いただいていますから、答えが出ましたら、それはまたお答えいただいたことに対して対応いたします。今はそれしか申し上げようがございません。
内閣官房長官
大体いつごろですか。
尾辻議員
いずれにしましても、年内だと思いますので、そこで対応をいたします。
内閣官房長官
他にございますか。報告書からは、とにかく非常に我が国の指標が低いということだけはわかります。
内永議員
関連もいたしますけれども、たまたまこれは今日の「ウォール・ストーリート・ジャーナル」なんですが、その中に「Wanted in Japan :more women executive」と言っている記事があるんです。こういったことが象徴的に書かれること自身が、非常に私としては恥ずかしいということで、是非これがバランスのとれた形になるようにお願いしたいと思います。たまたま今日だったものですから持ってきました。
内閣官房長官
ほかにございますか。それでは、また次に進みたいと思いますが、本日の議論も踏まえまして、各府省におかれましては少子化対策にも資する男女共同参画の施策について、積極的に推進していただくようお願いいたします。次に、「(2)基本問題専門調査会の今後の調査予定について」の御報告があります。本専門調査会には、先月11名の議員及び専門委員に新たに加わっていただいております。詳しくは資料2をご覧ください。今後の調査予定については、資料のとおりでありますが、これについて特に御意見がありましたらお願いします。住田議員、どうぞ。
住田議員
審議会における女性議員の割合を30%にするという現行の目標がございまして、昨年は28.2%ということで、着実に上がってまいりました。本年は現在集計中ということですので、各府省におかれまして、どのような数字が出るか、11月ごろに見られると思います。恐らくかなりいい数字が出るのではないかと思いますが、いずれにしましても、この30%という目標は、あくまで中間地点でございますので、今後もし達成されたら、新たな目標をどうするか、より進んだ新しい数値目標をどうするかということを検討してまいることとなっております。その際、いろいろな御意見をいただければありがたく存じます。私は、その「基本問題専門調査会」の委員として、新しい目標を掲げて、また今後、GEMの順位が高くなるような形で努力いたしたいと存じております。以上です。
内閣官房長官
ありがとうございます。国会もこのたびの選挙は、女性の候補者が多く、実際議員になってその顔ぶれや経歴を拝見しますと、こんな方がおられたのかという人が多いですね。随分いろんな御経歴の方がなっていて、役に立っていただけるのではないかという気がします。なぜあの人が選ばれたのかというのは、わかりにくいかもしれませんが、それは意欲があって、公募で応じているんです。私は国会議員になりたいと、今までこういう仕事をしてきたけれども是非なりたいという、男女共同参画の意識が非常に高い方々ばかりです。我々もそういう人と対談でもすればいいかもしれませんが、皆さんとまた考えましょう。続きまして「(3)女性国家公務員の採用・登用の拡大状況等のフォローアップの実施結果」について、総務副大臣、お願いします。
今井議員代理
フォローアップの結果についてでございますが、女性国家公務員の採用・登用の拡大状況等について、平成16年4月の関係省庁申合せに基づく、第1回のフォローアップを行い、御案内のように去る10月12日に公表させていただいたところでございます。この申合せでは、当面の間、国家公務員試験における女性の採用割合の目安を、国家 I 種試験の事務系区分で30%程度としているところでございますが、平成17年度の実績は21.5%でございます。毎年少しずつではございますが増加しております。併せて、女性対象の説明会の開催、従来、女性が就いたことがないポストへの配置など、各府省における女性国家公務員の採用・登用の拡大に向けた各種取組みの状況も明らかにしたところでございます。今回のフォローアップ結果を踏まえまして、昨年の申し合わせに沿って引き続き積極的な取組みをお願い申し上げたいと思っております。以上です。
内閣官房長官
ありがとうございました。続きまして、本年7月「監視・影響調査専門調査会」がとりまとめました「(4)女子差別撤廃委員会からの勧告を含む最終コメントを踏まえた対応について」の報告があります。この専門調査会については、先般古橋前会長が退任され、鹿嶋議員を新たな会長に指名いたしました。それでは、鹿嶋議員、お願いします。
鹿嶋議員
「監視・影響調査専門調査会」の会長に指名されました、鹿嶋でございます。今の件について御説明申し上げます。まず、資料5-3を見ていただきたいのですが、御承知のように、我が国は1985年に女子差別撤廃条約を批准いたしました。この批准後、我が国で取組状況がどうなっているかについて、国連の女子差別撤廃委員会の方からコメントが出されております。その最終コメントの内容が、その資料5-3でございまして、この中で肯定的側面、よく行っていると褒めてくれている部分と、それからさまざまな勧告という形に分かれております。資料5-3の1ページは、いわゆる男女共同参画社会基本法の制定とか、基本計画の策定、ストーカー規制法、DV法の制定といったものです。それから2ページは、内閣府における男女共同参画局の設置といったことに、よく取り組んでいるということで、肯定的側面という表現でコメントが出されております。一方、主要関心事項及び勧告というのが、実は同委員会の我が国への注文、あるいは勧告でございまして、これには間接差別の問題とか、メディアにおける女性の取扱いの問題とか、女性のトラフィッキング、人身取引の問題などについて、幾つか、いわゆる勧告等が出てきております。その件に関して、平成16年7月に各府省による取組の方向性につきまして、とりまとめを行いました。その後、引き続き今年6月、7月に「監視・影響調査専門調査会」で、各府省の取組み状況について審議を行いました。それが、資料5-2でございます。資料5-3の「主要関心事項及び勧告」と対応しております。資料がかなり膨大ですので、これは後で時間があるときにお目通しいただければと思っております。説明は省略させていただきます。そこで、同委員会の方からは、この最終コメントにさまざまな問題が提起されているわけですけれども、これについてどのような対応をしたかについて、2006年を期限として報告してほしいという要請が来ております。それに向けての作業が進められることになっております。専門調査会も、その際に留意すべき事項として提言をとりまとめました。それが、資料5-1でございます。今年7月に各府省に通知いたしました。この女子差別撤廃委員会からの勧告によってもたらされたアウトカム、効果についてもできる限り盛り込んでいただきたい、間接差別の問題、それからメディアにおける女性の人権尊重の問題といったこと、これら6項目について提言としてまとめております。このような提言を踏まえて、専門調査会としては、是非さらなる取組みが進められることを期待しております。以上でございます。
内閣官房長官
ありがとうございました。それでは、次に「(5)平成18年度男女共同参画推進関係予算(概算要求)について」、事務局からお願いします。
男女共同参画局長
それでは、資料6-1をご覧くださいませ。男女共同参画推進関係予算につきまして、去る8月31日に各府省から財務省に提出されております、平成18年度概算要求をとりまとめましたので、その概要を御説明いたします。初めに、3ページをお開けくださいますと、総額がございます。この表の一番下の総合計の欄にございますとおり、平成18年度概算要求は、括弧なしの数字の一般会計分が3兆912 億円、括弧付きの数字の特別会計分が7兆8,039 億円、二重括弧付きの数字が財政投融資分でございますが、これが約3億円で、総額10兆8,954 億円となっております。これは、左隣の17年度当初予算から見ますと、4,861 億円の増額要求となっております。増額の主な要因でございますが、1ページ戻っていただいて、2ページを見ていただきますと、重点目標の「6 高齢者等が安心して暮らせる条件の整備」の増額分が大宗を占めております。これは、高齢化の進展に伴う対象者数の増加等による増であると聞いております。その他の分野では、この上に「5 男女の職業生活と家庭・地域生活の両立の支援」がございます。そのうちの「(1)多様なライフスタイルに対応した子育て支援策の充実」、次のページの重点目標の「10 男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教育・学習の充実」のうち「(2)多様な選択を可能にする教育・学習機会の充実」が大きな増額となっております。また、今年度の主な特徴といたしましては、昨年度減額要求でありました、重点目標の「7 女性に対するあらゆる暴力の根絶」というのが2ページの真ん中辺にございますが、これが増額要求に転じております。これは、関係府省が女性に対する暴力を根絶するための基盤づくりや、性犯罪への対策の推進に対する関係する予算を積極的に要求したことによるものでございます。次に、お手元の「参考」というカラー刷りの円グラフがございますが、これを参考までにご覧いただければと思います。先ほど御説明いたしましたとおり、青いところが非常に大きいのでございますが、これが高齢者等が安心して暮らせる条件の整備でございまして、一般会計、特別会計及び財政投融資分合わせまして9兆2,041 億円となっておりまして、全体の85%を占めております。 続きまして、黄色いところでございますが、男女の職業生活と家庭生活の両立支援でございまして、これが1兆4,480 億円、全体の約13%でございます。以上で全体の98%を占めておりまして、このほか他の9つの重点目標及びいずれの重点目標にも整理されないその他の合計が、残りの約2%、2,433 億円を占めております。全体として見ますと、おおむね前年度と同額程度の要求となっており、厳しい財政事情の中で継続策事業の見直しを行った上で、新たに必要な施策の事業を盛り込むことにより、重点化、それから効率化が図られた要求が行われたものと考えております。今回は御説明いたしませんが、資料6-2の分野別内訳表をご覧いただけますと、現行の基本計画の11の重点目標の各項目ごとに、各府省の施策、事業、その他、その概算要求額が御確認いただけます。新規事業につきましては、新の文字を付しておりますので、後ほどご覧いただければと存じます。以上でございます。
内閣官房長官
ありがとうございます。グラフの中の1兆円の黄色の部分は、主として何ですか。保育とか、そういうものですか。
男女共同参画局長
これは、2ページに5がございますけれども、「(1)多様なライフスタイルに対応した子育て支援策の充実」、「(2)仕事と育児・介護の両立のための雇用環境の整備」、「(3)家庭生活、地域社会への男女の共同参画の推進」でございます。
内閣官房長官
わかりました。そういうことだそうでございます。各府省におかれましては、関連施策の充実を図るために、今後とも御尽力いただきますよう、お願い申し上げます。資料7でございますが、これは全国知事会の男女共同参画特別委員会から意見が寄せられておりますので、参考配布でございます。本日の議題は以上でございますが、前回の会議議事録と本日の会議資料は、従前どおり公開とし、本日の議事要旨も後日公表いたします。なお、議事要旨が公表されるまでの間は、自らの発言を除き対外的な公表は慎重にお願いいたします。それでは、これをもって終了いたしますが、特にこれだけ言っておきたいということはありますか。この間、鹿嶋議員に、男女共同参画について、非常に大きな誤解があるということで、その面のアプローチをお話いただきましたが、我々としても誤解を解き、かつ我が国として、今日議論したような大きな問題を解決していく必要があるということを、精力的に説いてまいりたいと思います。その点皆様方よろしくお願いいたします。
大橋議員
最近は若い男性が随分変わってきているんです。女性だけではなくて、若い男性の感性が随分変わってきております。ここは重要だと思います。
内閣官房長官
そうですね。どうもありがとうございました。

(以上)