（開催要領）

1. 開催日時：平成17年5月17日（火）18：50～19：35
2. 場所：総理大臣官邸4階大会議室
3. 出席議員：

   議長

   細田　博之 内閣官房長官　（男女共同参画担当大臣）

   議員

   麻生　太郎 総務大臣　（代理　今井　宏　総務副大臣）

   同

   南野　知惠子 法務大臣

   同

   町村　信孝 外務大臣　（代理　谷川　秀善　外務副大臣）

   同

   谷垣　禎一 財務大臣　（代理　上田　勇　財務副大臣）

   同

   中山　成彬 文部科学大臣　（代理　塩谷　立　文部科学副大臣）

   同

   尾辻　秀久 厚生労働大臣　（代理　西　博善　厚生労働副大臣）

   同

   島村　宜伸 農林水産大臣

   同

   中川　昭一 経済産業大臣　（代理　保坂　三蔵　経済産業副大臣）

   同

   北側　一雄 国土交通大臣　（代理　蓮実　進　国土交通副大臣）

   同

   小池　百合子 環境大臣　（代理　高野　博師　環境副大臣）

   同

   大野　功統 防衛庁長官　（代理　今津　寛　防衛庁副長官）

   同

   村田　吉隆 国家公安委員会委員長

   同

   猪口　邦子 上智大学教授

   同

   大橋　光博 西京銀行頭取

   同

   袖井　孝子 お茶の水女子大学名誉教授

   同

   橘木　俊詔 京都大学教授

   同

   林　　誠子 日本労働組合総連合会副事務局長

   同

   原　　ひろ子 城西国際大学大学院客員教授、お茶の水女子大学名誉教授

   （説明者）

   岩男　壽美子 男女共同参画基本計画に関する専門調査会会長

   （説明者）

   岩井　宜子 女性に対する暴力に関する専門調査会会長

（議事次第）

1. 開会
2. 議題
   • （1）男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本的な方向についての中間整理について
   • （2）平成17年度　男女共同参画推進関係予算（政府案）について
   • （3）その他
     • 国連「北京＋10」世界閣僚級会合について
     • ジェンダーと開発（GAD）イニシアティブについて
3. 閉会

   （配布資料）※PDFファイルで開きます

   資料1

   男女共同参画基本計画の改定に向けた「中間整理」について [PDF形式:16KB]

   資料2

   男女共同参画基本計画改定「中間整理」のポイント [PDF形式:675KB]

   資料3

   「ジェンダー」の定義について（使用例） [PDF形式:179KB]

   資料4

   国連「北京＋10」世界閣僚級会合について [PDF形式:64KB]

   資料5

   ジェンダーと開発（GAD）イニシアティブ（概要） [PDF形式:19KB]

   資料6

   影響調査事例研究ワーキングチーム都道府県・政令指定都市等取組事例集

   資料7

   男女共同参画会議（第17回）議事録（案）[PDF形式:54KB]

   議事内容

   （報道関係者入室）

   内閣官房長官

   ただいまから第18回「男女共同参画会議」を開催いたします。現在、新たな男女共同参画基本計画の策定に向け、専門調査会において検討を進めておりますが、このたびその基本的な方向についての中間整理がとりまとめられたことから、本日はその報告及び自由討議を行うこととしております。各委員からは忌憚のない御意見をお聞かせいただきたいと思います。なお、5月11日に開催された経済財政諮問会議において、私の方から本中間整理では、女性の子育て後の再チャレンジ支援策や、公務員等の短時間勤務制度についても重要な項目として挙げており、この夏には男女共同参画会議として基本的な考え方を答申する予定であり、今後、諮問会議と参画会議の連携を図っていきたい旨発言いたしました。また、5月10日に、関係閣僚と経済界、労働界のトップの方とで子育て支援の推進について懇談会を開催し、少子化問題は我が国の最重要課題の1つであり、官民一体となって取り組むということで共通認識を得ました。この懇談会において、今後とも仕事と子育ての両立支援や働き方の見直しなどの子育て支援策を官民を挙げて推進してまいりたい。女性の再チャレンジ支援は少子化対策の一環としても重要であり、関係する閣僚とともに、検討する場を設けて、支援策を推進してまいりたい旨発言をいたしました。

   （報道関係者退室）

   内閣官房長官

   それでは、議事に入ります前に、1月6日付で任命のあった上智大学教授の猪口邦子議員から一言新任のごあいさつをお願いします。

   猪口議員

   上智大学法学部で国際政治学を担当しております猪口でございます。昨年の春まで、ジュネーブの軍縮会議において、大使を務めておりました。軍縮や平和構築の場面におきましても、女性への特別の視点ということは、非常に重要であると言われております。いろいろな観点から、非力ではありますけれども、考えさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

   内閣官房長官

   ありがとうございました。
   それでは、議事に入らせていただきます。初めに「男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本的な方向についての中間整理」についてです。本日は岩男寿美子男女共同参画基本計画に関する専門調査会会長、及び岩井宣子女性に対する暴力に関する専門調査会会長にお越しいただいております。まず、岩男会長から中間整理及び今後の審議スケジュールについて簡潔に御報告をお願いします。

   岩男専門調査会長

   それでは、御報告申し上げます。
   昨年7月の総理の諮問から本年4月まで、専門調査会を10回、起草ワーキングチームを6回開催し、討議を重ねてまいりました。また、男女共同参画会議においても、昨年の10月及び本年2月に基本計画について御議論をいただきました。今般、これらを踏まえて、専門調査会としての中間整理をとりまとめました。なお、施策の基本方向につきましては、2020年までを対象にしており、具体的な取組みは次の5年間に実施する主な取組みを記述しております。まず、新しい計画で特に重点的に取り組むべき事項、及び新たに盛り込むべき事項として、お手元の資料にある9点をお示ししております。1点目は、2020年までに指導的地位に占める女性の割合が少なくとも30%程度になるよう期待するという目標に向けて達成状況を常に検証しつつ、取組みを推進することです。 2点目は、先ほど官房長官から大変心強いお話がございましたけれども、チャレンジをしようとする女性の支援策の推進で、特に一旦家庭に入った女性が再就職や起業など再チャレンジをする場合の支援策の充実です。3点目は、雇用における実質的な男女の均等を確保するための方策を検討し、男女雇用機会均等の推進を図ることです。4点目も、先ほど御指摘いただきましたけれども、仕事と家庭、地域生活の両立支援と、それには不可欠でありながら実現していない男性も含めた働き方の見直しを大幅、かつ具体的に進めることです。短時間正社員として働く道が一層開かれることが必要で、特に公務員については、正規職員としての短時間勤務制度の導入を早期にお願いしたいと思います。また、短時間労働者への厚生年金適用の検討も重要でございます。5点目は科学技術、防災・災害復興、地域おこし、観光・環境など、新たな取組みを必要とする分野における男女共同参画の推進です。6点目は、男女の性差に応じた適格な医療である性差医療の推進です。例えば狭心症の原因が男女で異なるなど、疾患や治療法が男女で異なることに対応した医療を行うことです。7点目は、男女共同参画社会の形成の男性にとっての意義と責任や、地域家庭等への男性の参画を重視した広報、啓発活動の推進です。8点目は、男女平等を推進する教育・学習の充実と、2000年のミレニアム国連総会で合意された、ミレニアム開発目標で掲げられた2015年までにすべての教育レベルにおける男女格差を解消するという目標の実現に向けて努めることです。最後はあらゆる分野において男女共同参画の視点に立って、関連施策を立案実施し、男女共同参画社会の実現を目指すことです。なお、本中間整理においては、社会的・文化的に形成された性別、ジェンダーに敏感な視点を定着させる等、ジェンダーについて記述をしております。これは昨年10月の参画会議で議員からいただいた提言を踏まえたものであります。詳細については、国際機関等でのジェンダーの用例を示した資料3を御参照いただければと思います。現在、本中間整理については、パブリック・コメントを行っており、併せて今月下旬から全国5か所で地方公聴会を開催し、広く国民の皆さんの御意見をお聞きした上で7月に男女共同参画会議に報告書を提出する予定でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。

   内閣官房長官

   ありがとうございました。
   続きまして、岩井会長から「女性に対する暴力に関する施策の基本的な方向についての中間整理」について御報告をお願いします。

   岩井専門調査会長

   岩井宣子でございます。私からは女性に対する暴力に関する専門調査会において作成した「女性に対する暴力に関する施策の基本的な方向についての中間整理」について御報告いたします。資料の9ページ目をごらんください。女性に対する暴力に関する施策につきましては、現在の計画期間中に配偶者暴力防止法の制定及び改正、強姦罪の法定刑の引き上げ等を内容とする刑法改正、出会い系サイト規制法の施行、人身取引対策行動計画の策定など、数多くの進展があり、これらを踏まえて新しい取組みにつき記述しております。まず（1）の基盤づくりにおきましては、暴力の加害者及び被害者になることを防止するために、新たに予防啓発プログラムの作成等を行うこと等を記しております。次に（2）の配偶者等からの暴力においては、法律と基本方針に沿って、被害者の保護のための施策を積極的に推進すること等を記しております。（3）の性犯罪におきましては、性犯罪者の再犯防止対策を総合的に進めること。盗撮について加害者を厳正に処罰するための法整備について検討することを記しております。（4）の買売春におきましては、児童買春の取締りに積極的に取り組むことや、性を商品化するような風潮を一掃するために、啓発活動を推進することを記しております。（5）の人身取引におきましては、人道的観点等から重要な問題であるとの認識の下、今回新たに独立した項目を設けました。人身取引の撲滅や被害女性の保護等の取組みを進めることを記しております。（6）のセクシャル・ハラスメントにおきましては、企業に対する周知・啓発や指導の強化とともに、相談体制の充実や大学を始め教育機関等における防止対策の徹底について記しております。最後に（7）のストーカー行為等におきましては、被害者の立場に立った迅速かつ適切な対応、支援に努めること。ストーカー規制法の仕組み等の広報活動を推進することについて記しております。私からは以上でございます。

   内閣官房長官

   ありがとうございました。
   それでは、ただいまの御報告を踏まえまして、自由討論を行いたいと思いますが、まず、この資料2の・からの順番に従いまして、まず、「政策・方針決定過程への女性の参画の拡大」につきまして、御意見を賜りたいと思います。大橋議員からお願いします。

   大橋議員

   それでは、私の方から1ページに全体が書いてあるんですが、3ページに少し詳しくあるものですから、そこでお話をさせていただければと思います。3ページの左上のところですが、やはりポイントになりますのは、この数字が3つ挙がっておりますが、一番下の欄の「女性国家公務員の登用状況」、ここのところが著しく低いんです。その上の1種採用者に占める女性の割合というのはだんだん上がってきておりまして、これについては3割目標というのはいくんではないかと思うんですが、採用よりも大事なのは登用なんです。私ども実際に金融機関でやっているわけですが、中で登用すると言っても、ほとんどできないんです。ですから、我々は日本の銀行で初めて女性の常勤役員、専務という私のすぐ下にいるポストですが、これは異業種からヘッドハントで持ってくるしかない。そのくらい中で登用してもなかなか難しいんです。ですから採用のときに3割採っても、それをずっと上げていく過程で実現はなかなかしないです。ですから、非常に大事な点は、官の方も特に大事だと思うんですが、これは率先垂範してやっていただきたいと思うんですが、採用もさることながら、官民の人事交流をもっと進めていただきたいと思うんです。もっと民間の人を過渡的であっても、過渡的でなくてもいいと思うんですが、交流という形で官の幹部に登用していただくということが大事なんじゃないか。これは別の面からも非常に大事ではないかと思います。そういうことを述べさせていただきたいと思います。

   内閣官房長官

   ありがとうございました。
   猪口議員からお願いします。

   猪口議員

   私、ジュネーブではさまざまな国から日本の女性の最近の変化について肯定的なコメントを耳にしました。非常に活発に活躍するようになってきていて、さまざまな形で自己実現を目指し、それが無理なく実現できるような社会に変容しているんではないか。そういう肯定的な意見をたくさんいただきましたので、是非今後もさらにその流れを強化する方向で御指導いただければと思います。私自身が女性大使として仕事をする中で、女性も指導的な地位において能力が発揮できるように配慮される日本社会がより発展することの重要さを改めて認識する思いでした。是非よろしくお願いしたいと思います。この数値目標、30%程度ということは、国際的に考えますと非常にモーデストと言いますか、非常に控え目な数値目標でありますが、我が国の現状を考えれば、努力を要する目標だと思います。どうか各省庁におかれまして、内部的に少なくとも数値目標を立てながら、一歩一歩頑張っていただくというところがありませんと、どうしても推進することが難しいと思います。是非具体的な数値目標をさまざまな観点から持っていただければと思います。総合的には国際的にジェンダー・エンパワーメント指標というのがこの資料にもありますけれども、日本につきましては、改善されてきているという印象が国際社会では強いんですけれども、それでもまだ世界で38位で、先進国の中で非常に低い水準ということであります。国際的には広く使われている指標でありますので、ジェンダーエンパワーメントの実体もランキングも改善されますよう総合的に努力を払っていただきたく思います。

   内閣官房長官

   ありがとうございました。
   それでは、女性のチャレンジ支援、働き方の見直しに関連して林議員どうぞ。

   林議員

   それでは、私の方からチャレンジ支援と働き方の見直しに関して意見を申し上げたいと思います。まず、賃金や労働条件、そして厚生年金の適用など、まともな待遇の短時間労働というものを日本社会につくり出し、根づかせていくことは男女共同参画社会で非常に大きな効果があると思っております。まず1つ目は、一旦仕事を中断し、家庭に入らざるを得なかった女性が、再就職、あるいは再チャレンジできるようにする支援策となるということ。もう一つは、仕事や家庭生活の両立が可能になるということ。3つ目は、働き方の見直しにつながるということ。更には、もう一度学びたい、あるいは今は子育てに時間を割きたいといったいろいろなライフスタイルに合わせた勤務形態が選択できるようになるということ。そういうふうな意味で、私は短時間勤務制度といったことを導入することは極めて効果的であると思います。とりわけ国家公務員に対しての短時間勤務制度というものを導入することによって、民間の取組みを促すということも可能だと思いますので、是非そのような取組みが必要ではなかろうかと思います。言うまでもなく、再就職に当たっては、女性が正社員にもっと加わっていけるように広げるように企業が積極的な取組みをする必要があることも付け加えたいと思います。以上です。

   内閣官房長官

   ありがとうございました。
   それでは、袖井議員お願いします。

   袖井議員

   私は厚生年金の短時間労働者への適用拡大ということについて申し上げたいと思います。私は厚生労働省の「女性と年金検討会」の座長をいたしまして、そこで女性の年金についていろいろ議論したんですが、その中の1つとして、女性に多い短時間労働者に是非厚生年金の適用をしてほしいということをちゃんと提言として入れて、かなり長い間厚生労働省の案にも残っていたんですが、昨年の年金改革で最後の瞬間に短時間労働者への依存度の高い外食産業とかスーパーとかコンビニとか、そういう業界からの大反対であえなく消えてしまったという事情がございます。短時間労働者に厚生年金を適用することによって、本当に女性も働いて、税金も社会保険料も払うということが、女性自身の自立にとっても必要ですし、社会保障制度を安定的に維持するためにも必要不可欠ではないかと思うんです。現在、パート労働者のかなりの方が、いわゆる103 万円の壁とか130 万円の壁とかいう形で就労調整をして、年収を一定額に抑えて、夫の被扶養配偶者となっているんですが、そうすることによって、御本人の能力もむだに使われておりますし、国家的にも私は非常に大きなマイナスではないかと思うんです。今まで日本が景気がよかったとき、あるいは労働者がたくさんいたときなら、そういう人たちを抱えていくことができたかもしれませんが、少子・高齢化という非常に厳しい状況の中では、やはり労働力を増やしていくということが不可欠ではないかというふうに考えております。ですから、是非厚生年金の適用拡大というのは、5年先に延ばされたという話も聞いておりますけれども、なるべく早期に検討を進めていただきたいと望んでおります。

   内閣官房長官

   ありがとうございました。
   内永議員、お願いします。

   内永議員

   働き方の多様性について、私はIBMという会社に勤めておりますが、その例を少し御紹介しながら御検討いただきたいということです。実はIBMではテレワークといったような新しい働き方というものを導入いたしまして、女性の場合ですと、育児とかいろんな形でなかなか長い時間就労ができないということがございますので、そういう観点から働く場所とか時間、形態とかいったことにとらわれずに、何でもオフィスに行って、朝から晩までいればいいということではなくて、むしろ自由な環境の中で自分が自律的に働く形態を選べるということをやろうということで、私どもの言葉でeワークということを始めました。これを始めまして驚きましたことには、実はeワークを取った社員の3分の2が男性だったんです。男性も長い通勤にもまれて行くよりは、1週間のうち1日か2日は家で仕事をしていくといったようなことで、結論から言いますと、女性が働きやすいということで始めたんですが、結果的には男性・女性両方にとって非常に自分の生活と仕事をバランスしていく。そして、アウトプットというか、成果をきっちり出していくという意味では、非常に満足度の高い形になっております。加えてよく言われることは、転勤がございまして、例えば御主人が転勤するということで、奥様が仕事を続けられないといったようなことがあるんですけれども、私どもの場合には、相手の方が男性であろうが女性であろうが、転勤で行った先で私どもの社員の仕事を見つけるといったようなことをしております。こういうことをしますと、一瞬、非常に甘いんじゃないかとおっしゃる方がいらっしゃるんですが、実は優秀な人材というのは企業にとっては一番大事な財産なんです。そういうふうなことをやることによって、優秀な人材を私どものところに確保して、最終的には企業の競争力に結び付けるといったようなことをしておりますので、是非、生活と仕事、このバランスをいかにうまく取りながら、仕事を続けられるかということを積極的に御検討いただければと思っております。

   内閣官房長官

   ありがとうございました。
   それでは、総務副大臣お願いします。やや短目にお願いします。

   総務副大臣

   先ほど来お話がございました女性の採用の割合の目標でございますが、もう御案内かと思いますが、昨年の4月に各省庁人事担当課長会議におきまして、2010年ころまでに30%を目安とするという申し合わせを既に行っておりまして、取組を開始させていただいております。積極的に取り組んでいきたいと考えています。以上です。

   内閣官房長官

   ありがとうございました。
   厚生労働副大臣お願いします。

   厚生労働副大臣

   初めに、子育てをしながら働き続ける方の支援ということで、これに加えて出産・育児等により離職した方の円滑な再就職も重要な課題であると認識をしておりまして、再就職に向けた具体的な取組み計画の策定支援等、再就職準備支援の充実を図る。それから、両立支援ハローワークという形を取っておりまして、これによって再就職の援助等の推進をさせていただくということで、今後、再就職、再就業、起業、在宅就業を含めまして、女性の再チャレンジの支援に一層力を入れていきたいと考えております。それから、パートタイムのことについてもお触れいただきましたが、正社員との間の公正な処遇を図って、パートタイムでの働き方の質の向上を図る。これは大変重要なことだと考えております。したがいまして、パートタイム労働指針の周知、それから均衡処遇に向けて取り組む事業主に対して支援を行っていきたいと考えております。3点目に、先ほど袖井議員からお話がありました、パートタイム労働者への厚生年金の適用の問題でございます。短時間労働者の年金保障を充実させるという観点、それから雇用する側とされる側、いずれも中立的な仕組みという観点などから意義のあることだと考えております。ただ、御指摘のように、昨年の議論の中で、年金改正法で5年後を目途にということで、総合的な検討を行っていこうという検討規定が設けられております。現在、年金制度全体の問題につきましても、社会保障制度の議論の中で国会の方でも議論が開始されておりまして、この論点についても議論が行われていると考えておりまして、引き続き私どもとしても、総合的な検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

   内閣官房長官

   ありがとうございました。
   おっしゃりたい点がいろいろあると思いますが、一通りやりまして、最後のところで何でもおっしゃっていただきたいと思います。次に、男性にとっての男女共同参画社会、男女平等を推進する教育・学習の充実につきまして、橘木議員からお願いします。

   橘木議員

   中間整理にも男性の育児休業取得促進が明記されておりまして、積極的に男性の育児参加促進を広報・啓発する必要がある。それに関して言えば、今、一番日本で働き過ぎなのは30代から40代の男性でございまして、一番残業をやっている人たちが育児休業を取ろうとしても、働き過ぎでできないという事情がございますので、社会で30代、40代の男性の働き過ぎというのを何とかもっと緩和する必要があるというのか具体案ではないかなと思います。また、教育は男女共同参画の重要な基盤です。少子・高齢化の進展や、グローバル化や情報化などにより、人材開発の重要性が増しており、男女共同参画における教育は今後一層重要となっております。具体的にどんなことが考えられるかと言いますと、第1番目は、初等・中等教育の段階から、少年・少女に男女共同参画の意義を教える。我々おじさん、おばさんに幾ら教育しても限界がございますので、若い人に教育をやるというのが第一だと思います。第2番目は、女性が働くためには、もっと高校や大学で就業に役立つ科目を専攻する方向に持っていく必要がある。例えば理科系だとか技術だとかいう方向にもっと女性が進出して、そういう人たちが職業生活を送れるような体制をつくる必要があると考えております。以上です。

   内閣官房長官

   ありがとうございました。
   男女平等を推進する教育・学習の充実につきまして、内永議員お願いします。

   内永議員

   ただいまの教育に関してなんですけれども、企業としては、科学技術の分野で女性の社員をもっともっと拡充したいということで、いろいろ行っておるんですが、いかんせん理系の女子学生の数が大変少なくて、そういった方をリクルートしようとしても難しいというのが現状でございます。それに対する1つの対策としまして、私どもの中では世界じゅうの女性の技術者のネットワークということで、英語で大変恐縮なんですか、ウーマン・イン・テクノロジーとか、こういったネットワークでお互いいろいろ助け合うとか、もともと学生が少ないということもありますので、中学生の段階で、女子中学生の方に私どもの研究所に来ていただいて、1週間ほどエキサイト・キャンプと言いまして、中学生に理数は面白いのよというのを経験していただいて、なるべく理数系の方に行っていただこうといったような大変気の長いプログラムをやっております。現状といたしましては、こういったことを企業として行っておりますが、いわゆる理数系、技術系の女性の割合というのか、フランスはどちらかというと低い方ですけれども、それでも27.5%。イギリスで26%、アメリカは大体32%なんです。それに対しまして日本は11.6%なんです。そういう観点から言っても、世界的に女性の技術系が少ないというのはあるんですが、日本の場合には余りにも低過ぎるということで、是非この辺を推進することをお考えいただきたいというふうにお願いいたします。

   内閣官房長官

   ありがとうございました
   。この点について、文部科学副大臣。

   文部科学副大臣

   今回の中間整理においては、男女平等を推進する教育・学習、そして、多様な選択を可能にする教育・学習の機会の充実等が盛り込まれており、今後とも学校教育及び社会教育において関係施策を推進していく所存でございます。中でも、今お話のありました理工系、科学技術分野における女性の参画を推進していくことは、人材の多様性の確保という観点のみならず、女性のチャレンジ支援という観点からも重要な問題であると認識をしております。このため、文部科学省としては、いわゆる「理科離れ」が懸念される昨今の状況にかんがみ、まず女性が、最初から理工系分野への進路を回避することなく、自信を持って進路を選択できるように、早い段階からの進路指導・キァリア形成の支援、更には優れた女性研究者等のロールモデルの提供などに取組み、青少年の科学技術への関心の涵養を図ることが必要であると考えております。また、研究者になった女性の能力を最大限を発揮し、活躍できる環境を整備する観点から、大学等における保育施設等の整備等、研究と出産・育児の両立支援に関わる施策の推進を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。

   内閣官房長官

   ありがとうございました。
   次に、女性に対するあらゆる暴力の根絶及びポイントにはないその他の事項について、まず、暴力の根絶について、原議員お願いします。

   原議員

   この冊子の方では、91ページというのはページが打ってございませんけれども、グリーンの仕切りがございます。ここからが専門調査会で作成しました報告書で、いろんな統計数値も入っております。女性に対する暴力に関しましては、派出所の警察官、それから警察本部、検察官、裁判官、その他いろいろ報道関係の方々の御理解が近年非常に深まりまして、大変心強くお礼を申し上げます。次には、予防のことが大事で、従来のように加害者に対する厳正な取締りや被害者に対する保護に力を入れるだけではなくて、加害者にならないようにすることです。配偶者暴力防止法では、男性も女性も加害者になり得た場合、どの人も加害者にならないようにする。もう一つは、被害者にならないための積極的な予防啓発プログラムに力を入れていただき、予防に向けての今後の政府のしっかりした取組みを大いに期待しております。ありがとうございました。

   内閣官房長官

   それでは、ジェンダーにつきまして、3人の議員の先生方からお願いします。
   猪口議員。

   猪口議員

   私、2年間日本を不在にしまして、戻ってきましたら、何と言いますか、ジェンダーという言葉について、何か雰囲気が変わってきまして、ちょっと困惑するところがございます。躊躇するような雰囲気があるということなんです。もう既に文書にも入っておりますので、御理解いただけていると思いますが、まずジェンダーという言葉は数多くの国際機関で一般的に非常に重要な概念として使われているのでありまして、それは軍縮会議でもそうでしたし、世界保健機構であるとか、ILOでありますとか、UNDPというような開発系のところでも多用しているわけです。よく使われる言い方としては、ジェンダー・イクオリティーという考え方、それから、最近言われますことは、ジェンダー・センシティブ・アプローチと、ジェンダーに敏感な視点ということがよく言われるんです。これはどういうことかと申し上げますと、そういう視点を持たないと、気がつけば、例えば軍縮の現場、あるいは開発の現場、全員男性でやってしまっていて、ついつい女性に配慮するような視点ということは後回し、あるいは非常に軽く扱われてしまう。ですから、ジェンダーを特別に重視する視点に敏感であろうということです。国際機関や各12の政策で使われています。私いつも思うのですが、国際機関ではいろんな文書を採択するわけです。行動計画であるとか、非常に成熟した場合には、法的拘束力のある文書なども採択するわけです。そういう採択した文書というのは、我が国は政府としてその採択に参加しているわけであり、その文書の中でこのようなジェンダーの視点が記載されていることが多いわけですけれども、政府として支持した立場であり、重大な政策変更がない限り、我が国としては、こういうジェンダー・イクオリティー、それからジェンダーに敏感な視点を重視していくということは揺るぎもない大事な政策的立場であります。国際社会では、ジェンダーというのは、まず民主主義を深めるために非常に重要な考え方、そして人間社会に希望やすばらしい可能性をもたらし啓発的な考え方、こういうイメージがありますので、何かを脅かしたり、今まで培ってきた伝統的な文化をないがしろにしたりするということは決してなく、もう少し新しい地平を男女一緒に社会として追求していこうという考え方ですので、非常に啓発的な概念と理解していただければと思います。何とも私としては戸惑うジェンダーという言葉を巡る雰囲気、あるいは一部の誤解に基づく雰囲気がもしまだ残っているとすれば、どうか先生方におかれまして、そういう心配はないと。是非日本として国際的にコミットした立場であり、自信を持って、こういうことが実現できていない一部途上国などに対して、指導するような姿勢を持とうというふうに考え、御指導いただければありがたいと思います。

   内閣官房長官

   ありがとうございました。
   内永議員お願いします。

   内永議員

   私も今、猪口議員がおっしゃったように、ジェンダーという言葉についていろいろなニュアンスをお持ちの方があると伺って大変びっくりしているんですけれども、私ども弊社のことで大変恐縮なんですが、まずジェンダーという言葉は極めて一般的に我々の中では普通に話されておりますし、そのこと自身の定義も極めてみんなが周知を徹底しているということでございます。むしろ男性、女性というセックスという言葉に対してジェンダーという言葉が、そういう性別の違いによって思わぬお互いの誤解が出てきたり、いろんなチャンスを失ってしまう。そういった障害をなくしましょうということですから、企業としましても、このジェンダーという視点に立って、会社の競争力を高めるということで、日々会社の大きなストラテジーと言うか、政策方針の1つになっているわけでございます。そういう観点から、日本の場合には残念ながらまだ諸外国から見ますと、性別による役割分担があるというふうに思われている。そういう部分がまだ高いと思われている中で、こういったジェンダーに敏感な視点というのは、ますますグローバルな中で日本というものが発言力を高めていくためにも、是非これは必要なことだと私ども理解しております。 ちょっとよけいなことなんですが、実は2日ほど前に、国際的な電話会議がありまして、その中である女性が、私は新聞を読んだんだけれども、日本ではジェンダーという言葉について何か誤解をしているようだけれども、一体どうなっているのかという質問を受けて、いや、そんなことはないときっちり話をいたしました。そういったこともございますので、是非皆様方の非常に正しい理解のジェンダーにおけるリーダーシップでジェンダーにセンシティブな、敏感な視点の定着というものを進めていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

   内閣官房長官

   ありがとうございました。
   袖井議員お願いします。

   袖井議員

   今ジェンダー・バッシングとかジェンダー・フリー・バッシングということが行われておりますが、今、お二人の方がおっしゃったように非常に誤解されていると思うんです。社会的、文化的につくられた性差を見直すということと、生物学的な性差を無視するということとは全く別なことで、何か今、男女共同参画が進むと更衣室が一緒になるんじゃないかとか、性関係が乱れるんじゃないかとか、そんなことが言われたり、過激な性教育が行われているということが盛んに問題になっています。何が過激なのかよくわかりませんが、過激な性教育ということと、男女共同参画ということとは全く別で、別に更衣室を一緒にしたいと私ども思っているわけではありませんので、その辺はなるべく誤解がないようにと思います。個人的には適切な、あるいは発達段階に応じた性教育というのは必要かと思いますけれども、何か今、全体的に世の中が過剰反応しているのではないかという気がいたしまして、是非ともそういう誤解はとくように、皆様にお願いいたします。

   内閣官房長官

   ありがとうございました。
   国会でも何かいろいろな資料を配って、いわゆる過激な性教育がジェンダー、あるいはジェンダー・フリーの名の下に行われているじゃないかということで、テレビで放映されるということがあったわけでございますが、ただいま袖井議員がおっしゃったとおりでございまして、行き過ぎの点がもしあれば、当然それは正していく必要はあるわけでございまして、そのことが全体の傾向であるとか、そもそも基本的な考え方がおかしいということはおかしいわけでございますので、その点を皆様方とともに、しっかりと対応していきたいと思います。この点につきましても、国家公安委員長からお願いします。

   国家公安委員長

   人身取引についてでございますけれども、女性に対する暴力という項の中に、今回改めて付け加えられたということは、この人身取引という行為が大変はなはだしい人権侵害であるということにかんがみたときに、大変意味のあるとだと思います。 警察といたしましては、これまでも人身取引に関しまして、特に外国人が多いんですが、人身取引をするような、人権侵害をするような雇用主とか、悪質なブローカーを取り締まるということで、かなり最近は取り締まり事例も増えてきました。他方、被害者の保護につきまして、関係の機関と協力し合いながら、救済に努力をしてきたというつもりでございます。その上に、今回の国会において、外国人等の女性の雇い主に対して在留資格の確認義務を課すということで、風営法の改正を提案しているところで、まだ審議に入っていただいておりませんが、そういうことであります。そういうことも相まって、人身取引については、できるだけ救済を図っていきたいと考えておりますし、また、そうした性的な風俗営業のたまり場等につきましても、例えば歌舞伎町もこれを浄化作戦ということで、ああいうところでそうした風俗営業を中心にして人身取引の行為が行われていることにかんがみまして、この浄化作戦も、総理も大変熱心でございますので、今後とも力を入れていきたいと考えているわけでございます。

   内閣官房長官

   ありがとうございました。
   文部科学副大臣。

   文部科学副大臣

   性教育につきましてですが、文部科学省としましては、学習指導要領にのっとって、児童の発達段階に沿った時期と内容で実施すること。それから、保護者や地域の理解を得ながら進めること。更には、個々の教師だけの判断ではなくて、学校全体の共通理解を図って進めることを基本的な考えとして進めております。しかしながら、国会でも取り上げられたような過激な性教育ということが大分話題になっておるわけでございますが、大変遺憾に思っております。こういう状況の中で、改めて文部科学省として、実践事例集の作成・配布、そして文部科学省主宰の指導講習会。今までは文部科学省自ら出向いてやったことはなかったんですが、基本的な考え方について、周知徹底をしようということで、文部科学省主催のブロック別の指導講習会を開催することとしました。更には、公立義務教育諸学校における性教育の実態について、悉皆の調査やホームページでの国民からの意見の募集をして、性教育の実態を把握しようということです。その調査結果を踏まえて、今後の性教育について、中央教育審議会の方で議論をしていただくこととしたいと思っております。いずれにしましても、最近の実態をしっかり踏まえて、是正すべき点は是正し、発達段階に即した適切な性教育を推進してまいりたいと思っております。

   内閣官房長官

   ありがとうございました。
   この際、私から申しますと、この間、南野少子化担当大臣、私は男女共同参画担当大臣、尾辻厚生労働大臣、労働関係の責任者ですし、中川経済産業大臣、経済産業全般の担当でございますが、4大臣で連合笹森会長、日本経団連の奥田会長、あとは経済同友会、経済社会生産性本部、これは牛尾会長ですが、商工会議所の山口会頭、商工会連合会、中小企業団体中央会、こういった各団体をお招きまして、人口が減ってくる、その基本的な問題としては、非婚化、晩婚化、少子化、そして大きな背景には先ほど来お話のあった女性が職業を持って継続しようと思うとあらゆる障害がある。一旦出産のためには辞めれば再就職が困難であるとか、長期の育児休業できない。そして、男性の方も育児休業が取りにくい。出産だと言えば辞めてくれと言われるといろんな問題か日本社会においては障害になっているので、社会運動として経営者、あるいは労働団体等を含めて、日本を変えていかなくちゃいけない。特に勤務条件等を変えていくという社会運動を起こさないといけないんじゃないかという趣旨で、あれこれ細かく申しませんけれども、そのために努力してほしいという要請を行ったところでございます。小泉総理にも御了解をいただいてですね。 これに対して若干中小企業団体などは、そういう場合には政府の助成が必要だというようなことを言っておりました。あるいはさまざまな財政的支援、税制上の支援等が必要だということはありましたけれども、特に私は牛尾さんは、今まで生産性運動などで社会運動をいろいろ展開してきた。これを今度はむしろ少子化対策を含めた企業の経営の考え方を変える運動を特に女性、あるいは結婚・出産・育児に適合するような運動を起こしてほしいということを言いまして、一応いろいろ検討しましょうということにはなっております。各団体の内部で検討を進めるということで、今、それを促しているところでございまして、各論においては、勿論、皆様方からいろんな提起があるわけですが、現に世の中の経営者の人たちが変わらなければ世の中は変わってこない。政府、地方公共団体もそうでございます。そういう問題意識でやったということを御報告申し上げます。ほかに御意見あればどうぞ。後ほどいただいても結構でございますが、本日の議論を踏まえまして、専門調査会におきまして、引き続き岩男会長、岩井会長におかれましては、よろしくお願いいたしたいと思います。次に「国連『北京+10』世界閣僚級会合について」、事務局から説明願います。

   名取男女共同参画局長

   御説明いたします。資料4をごらんください。「国連『北京+10』世界閣僚級会合」は2月28日から3月11日までニューヨークの国連本部におきまして開催されました。当会合の目的は、10年前に北京で開催されました第4回世界女性会議の成果文書である北京宣言及び行動綱領等の各国における実施状況の評価でございました。日本政府首席代表といたしまして、出席されました西銘順志郎内閣府大臣政務官の演説では、我が国が北京会議以降、男女共同参画社会の形成を目指して取り組んできた施策と、その成果について報告を行うとともに、今後の一層の取組みの推進について強い決意を表明し、世界各国の閣僚級関係者に対し我が国の積極的な姿勢をアピールいたしました。会合の成果といたしまして、北京宣言及び行動綱領等を再確認する内容の宣言が採択されました。その宣言では、2005年9月に開催予定の国連ミレニアム宣言のレビューに関する首脳級会議において、ジェンダーの視点を取り入れる必要性も強調されております。同会合の成果を踏まえ、関係各省の御協力の下、国内の男女共同参画施策を更に推進していくことが重要であると考えております。どうもありがとうございました。

   内閣官房長官

   それでは、続きまして、外務副大臣から「ジェンダーと開発（GAD）イニシアティブ（概要）」についてお願いします。

   外務副大臣

   それでは、外務省が中心となって進めております施策につきまして、私から御説明を申し上げます。先ほど報告がございましたとおり、我が国は3月にニューヨークで行われました第49回国連婦人の地位委員会におきまして、開発途上国における女性の地位向上のためのODAを通じた取組みといたしまして、ジェンダーと開発イニシアティブを発表いたしました。 本イニシアティブは昨年4月に男女共同参画会議においてまとめられた提言を踏まえまして、95年に策定いたしました開発途上国の女性支援イニシアティブを見直した上で策定をされました。ODA政策の立案から実施に至るあらゆる段階におきまして、ジェンダーの視点を十分踏まえつつ、貧困削減、持続的成長、地球的規模の問題、平和の構築といった課題に取組み、開発途上国の女性の地位向上に貢献することを目指しております。今後、関係府省の御協力をいただきながら、本イニシアティブの着実な実施に向けて努力していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

   内閣官房長官

   ありがとうございました。御意見をいただければと思います。
   よろしゅうございましょうか。
   それでは、ちょっと盛りだくさんでございましたが、以上で議題終了ということで、前回の議事録、本日の会議資料は従前どおり公開といたします。本日の議事要旨も後日公表いたします。議事要旨が公表されるまでの間は自らの御発言を除いて、対外的な公表は慎重にお願い申し上げます。それでは、これをもちまして、第18回「男女共同参画会議」を終了いたします。本日は大変遅い時間までありがとうございました。

   （以上）