（開催要領）

1. 開催日時:平成15年7月16日(水)18:00～18:45
2. 場所:総理大臣官邸3階南会議室
3. 出席議員

   議長

   福田 康夫 内閣官房長官

   議員

   片山 虎之助 総務大臣(代理 加藤 紀文 総務副大臣)

   同

   森山 眞弓 法務大臣

   同

   川口 順子 外務大臣

   同

   塩川 正十郎 財務大臣 (代理 小林 興起 財務副大臣)

   同

   遠山 敦子 文部科学大臣(代理 河村 建夫 文部科学副大臣)

   同

   坂口 力 厚生労働大臣

   同

   亀井 善之 農林水産大臣

   同

   平沼 赳夫 経済産業大臣

   同

   扇 千景 国土交通大臣(代理 吉村 剛太郎 国土交通副大臣)

   同

   鈴木 俊一 環境大臣 (代理 弘友 和夫 環境副大臣)

   同

   石破 茂 防衛庁長官 (代理 赤城 徳彦 防衛庁副長官)

   同

   谷垣 禎一 国家公安委員会委員長

   同

   岩男 壽美子 武蔵工業大学教授、慶応義塾大学名誉教授

   同

   神田 道子 東洋大学長

   同

   住田 裕子 弁護士

   同

   橘木 俊詔 京都大学経済研究所教授

   同

   林 誠子 日本労働組合総連合会副事務局長

   同

   原 ひろ子 放送大学教授、お茶の水女子大学名誉教授

   同

   福原 義春 株式会社資生堂名誉会長

   同

   古橋 源六郎 財団法人ソルト・サイエンス研究財団理事長

   同

   山口 みつ子 財団法人市川房枝記念会常務理事

   (説明者)

   島野 穹子 女性に対する暴力に関する専門調査会会長

   (議事次第)

   1. 開会
   2. 議題
      • (1)配偶者暴力防止法の施行状況等について
      • (2)最近の男女共同参画社会の推進に関連する動きについて
      • (3)政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況の監視について
      • (4)女性のチャレンジ支援策の推進について
      • (5)その他
   3. 閉会

   (配布資料)

   資料1

   配偶者暴力防止法の施行状況等について

   資料2

   男性の育児休業取得に関する研究会報告書(ポイント) [PDF形式:271KB]

   資料3

   男女共同参画研究会報告「女性の活躍と企業業績」

   資料4-1

   男女共同参画にかかわる情報の収集・整備・提供に関する調査検討結果について(平成14年度)

   資料4-2

   政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況の監視について(案) [PDF形式:65.2KB]

   資料5

   統計行政の新たな展開方向

   資料6-1

   女性のチャレンジ支援策の推進について [PDF形式:98KB]

   資料6-2

   「女性職員の採用・登用拡大計画」の策定内容(抜粋)の一覧 [PDF形式:23.7KB]

   資料7

   平成15年版男女共同参画白書

   資料8

   男女共同参画会議(第10回)議事録(案)

議事内容

内閣官房長官

それでは、ただいまから、第11回男女共同参画会議を開催いたします。早速でございますが、議事に 入らせていただきます。
　はじめに、女性に対する暴力に関する専門調査会からの報告でございます。
　この専門調査会では、6月に配偶者暴力防止法の施行状況等について報告を取りまとめていただいたところでございま す。
　それでは、島野会長から御報告をお願いいたします。

島野会長

つくば国際大学の島野穹子でございます。私からは、女性に対する暴力に関する専門調査会においてこの たび取りまとめました「配偶者暴力防止法の施行状況等について」、お手元の資料1でございますが、簡単に御報告いた します。
　本報告書は、本年1月の会議（第9回）での御指示に基づき、資料1に挟んであります3枚綴りの資料の1ページのとお り、2月から5月にかけて4回の会合を重ねて検討した結果を取りまとめたものでございます。
　第1の法施行状況については、資料の2ページのとおり、配偶者暴力相談支援センター、相談及び一時保護、保護命 令、職務関係者に対する研修、広報啓発等、内閣府をはじめとする関係省庁や都道府県における法施行後の取組状況 等について取りまとめました。
　第2の法の見直しに関する論点については、法施行後1年半を経た現時点の状況を踏まえ、本年秋に法改正が行われ る場合に、これに盛り込むべき課題等について調査検討した結果を取りまとめました。
　資料3ページの「当面の課題」には、今回の法改正において優先的に改正することが必要と思われる7つの課題を掲げ ました。
　まず、保護命令が対象とする範囲の拡大について、現在は配偶者に限られている保護命令の対象を、<1>元配偶者に拡 大すること、<2>子どもに拡大することを提言しました。
　次に、保護命令の制度をより使いやすくするための改善として、<3>退去命令の期間を現在の2週間から1か月に延長す ること、<4>再度の申立ての条件に、現在の公証人による認証のみならず、配偶者暴力相談支援センターや警察での相談 の事実も加えること、<5>退去命令と接近禁止命令を併せて受けた加害者が退去住居付近をはいかいすることを禁止する ことを提言しました。
　この他、<6>精神的暴力が配偶者暴力であることを定義規定の中で明確にすること、<7>被害者の自立支援について、関 係機関や地方公共団体の役割等をより明確にすることなどを提言しました。
　また、「中期的課題」としてはその内容についてある程度の具体的なイメージはあるが、今回は時間的な制約もあって改 正は難しいと思われるものを、そして「長期的課題」としては、現時点ではどのような形で法律に盛り込まれるかイメージ は明確ではないものの、長期的には検討が必要と思われるものを、それぞれ整理いたしました。
　なお、本報告書につきましては、参議院共生社会に関する調査会配偶者暴力防止法の見直しに関するプロジェクトチー ムから依頼を受け、今月4日に、同会合において説明したことを併せて御報告いたします。
　私からは以上でございます。

内閣官房長官

ありがとうございました。
　今の御報告に関連して、国家公安委員会委員長から御発言がございます。

谷垣議員

今、御報告をいただきましてありがとうございました。
　今、御報告がございました配偶者暴力あるいは女性に対する暴力というのは、男女共同参画社会を実現していく上で、 克服しなければならない課題でございまして、警察におきましても、これは単なるプライベートなことではないと、公的な対 応が必要だという認識に立って、特に保護命令が出ましたような事案につきましては、これを関係の職員に周知徹底する ということを特に留意しております。それから、申立人に対しましては、配偶者暴力相談支援センターの利用に関する事項 や防犯上の留意事項、こういうものをお教えするというようなことを行っております。
　それから、配偶者からの暴力の態様、被害の程度を見まして、これは総合的に見て刑罰法令に触れる場合は、もちろん 検挙するという当然なことでございますが、刑罰法令に触れないような事案についても、ここはなかなか難しいところでご ざいますが、適切な自衛・対応策を教示し、必要に応じて相手方に指導・警告する、こういうような措置を今講じておりま す。
　この専門調査会報告書の概要にもございましたように、平成14年は、1万4千件ほどの御相談がございまして、それに 対応いたしまして、保護命令につきましても、裁判所から1,571件の通知を受けて対応いたしました。また、違反事件で 検挙したのも四十数件になっているところでございます。
　今後ともこの法の趣旨を徹底して、対応してまいりたいと思っておりますが、今、見直しの論点もお示しをいただきました ので、十分我々もこれを研究していきたいと思っております。
　以上でございます。

内閣官房長官

それでは、女性に対する暴力に関する専門調査会では、引き続き女性に対する暴力全般についての 検討を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、最近の男女共同参画の推進に関連して様々な動きがございますので、報告していただきます。
　最初に、厚生労働大臣からお願いします。

坂口議員

それでは、資料2を御覧いただければと思います。
　最近、「男性の育児休業取得に関する研究会報告書」をいただきまして、調査したものの内容でございますが、簡単に 御説明申し上げます。
　「育児休業を取得した理由（男性、複数回答）」としましては、「配偶者や家族から希望があった」（43.8%）、「自分の 勤務先の方が育休制度の内容が充実していた」（18.8%）、「職場が育児休業を取得しやすい雰囲気であった」 （18.8%）となっており、次の、「休業を取得しなかった理由（男性、複数回答）」としましては、「自分以外に育児をする人 がいた」（57.3%）、「職場への迷惑がかかる」（41.1%）、「業務が繁忙であった」（42.7%）となっており、次の「男性の育児休業取得促進に必要と考えられる対応（男女、複数回答）」としましては、「職場の理解の向上」（85.1%）、 「昇格に影響しないなどの人事制度の整備」（80.7%）、「社会一般の理解の向上」（70.4%）という内容でございま す。
　2枚目は、「男性の育児休業取得を阻害している要因」として挙げておりますが、労働者側と企業側、両方に分けて書い ております。「労働者側の要因」としましては、「法制度に関する理解不足」、「育児は女性の役割という意識」、「女性に比 べた休業取得ニーズの低さ（共働き男性は職場で少数派）」、「夫婦における収入格差の存在」となっております。「企業 側の要因」としましては、「上司や同僚の理解不足」、「仕事の量の問題（仕事量が多いと休みにくい）」、「仕事の質の問 題（基幹的職務に代替がいない）」、「昇給や昇格に与える影響への懸念」ということでございます。
　3枚目、「男性の育児休業取得促進のために必要な企業の取組」でございます。「企業の普及段階にかかわらず必要 な取組」として、「現行制度の周知徹底」、「男性の育児休業取得事例や企業の対応事例の収集、提供」等を挙げており ます。「男性の育児休業取得者がいない企業」では、「妻の出産後の休暇取得の促進」、「男性の育児休業を特別視しな い職場環境づくり」等の取組が必要であります。「男性の育児休業取得者が比較的多い企業」としましては、「休業取得に 伴う仕事の配分方法のルール化」、「仕事と子育ての両立の多様なニーズに応える働き方の実現」等、こうしたことが、今 後の取組の課題であるというのが結論です。

内閣官房長官

それでは、経済産業大臣からお願いいたします。

平沼議員

お手元に資料3がございますが、当省では、「男女共同参画研究会」、これは座長を日本女子大学の大沢 真知子先生にお願いしておりまして、「女性の活躍と企業業績」について調査を行いまして、6月27日に報告書を公表い たしました。
　この研究会では、企業ヒアリング、企業データを用いた計量分析、有識者の意見聴取などを行いまして、女性の活躍と 企業の経営成果の関係、あるいは女性が働きやすい環境整備の効果等を検討していただきました。
　調査の結果、女性が活躍し、企業業績も高めるためには、単に女性の比率だけの問題ではなくて、企業風土を変えてい くことが重要であると、このことが実証的に確認されたところでございます。女性が活躍できる土壌を持つ企業は業績も良 いという今回の調査結果は、女性・企業の両者がウィンウィンの関係になれるということ、このことを実証したことでござい まして、社会や経済にとっても望ましいことであると思います。
　経済産業省におきましては、この調査結果を今後の男女共同参画施策に活かしていくとともに、関係省庁とも連携しなが ら、男女共同参画を推進していきたいと思っておりまして、詳しくはこの資料3を御覧いただきたいと思っております。
　以上でございます。

内閣官房長官

それでは、続きまして、苦情処理・監視専門調査会からの報告でございます。
　昨年7月に監視に関する平成14年度の活動方針について決定された後、専門調査会で調査検討を行い、「男女共同 参画にかかわる情報の収集・整備・提供」に関する調査検討結果を取りまとめていただいております。
　それでは、古橋会長、どうぞお願いいたします。

古橋会長

古橋でございます。
　今、官房長官からお話がございましたように、苦情処理・監視専門調査会におきましては、平成14年度の重点監視施 策として決定された事項に基づきまして、昨年の10月以降、計8回会合を開催しまして、書面調査及び関係府省、統計情 報の利用者等から説明聴取を行い、その実施状況を調査し、今後の取組に向けて重要であると考えられる事項について 検討したところでございます。その際、私どもは、男女共同参画社会の形成に資する統計情報の在り方に軸足を置きつ つ、これを通じまして、僣越でございますが、統計行政全般の見直しにも資するということをも意識して検討を進めたところ でございます。
　その結果は、お手元に資料4-1として配布されているところでございますが、時間の都合上、資料の35ページから38 ページまでの調査検討結果のポイントに従いまして、主要項目を御説明したいと思います。
　まず、35ページをお開きください。
　第一に、「調査検討に当たっての基本的考え方」についてでございます。
　男女共同参画にかかわる情報の収集・整備・提供につきましては、男女共同参画基本計画におきまして、具体的施策と して「統計調査等の充実」及び「無償労働の数量的把握の推進」の2つが掲げられております。
　統計情報といいますのは、一定の集団の基本的な構造や傾向等を数量的データによって示す情報でございまして、現 状や問題の客観的な認識の形成に役立つことから、各府省が実施する政策評価や男女共同参画会議が実施します監 視、影響調査を効果的に実施する基礎となるものでございまして、あらゆる分野の施策を通じて最も基本的かつ重要な 社会的基盤の整備と位置付けて推進していかなければならないと考えております。調査検討に当たりましては、左下の 「調査検討における留意点」のところにございますような、「<1>統計情報の重要性」を始め、「<2>国民による広範な統計情 報の利用の必要性」、「<3>国際的な先進的取組の動向」、各府省の統計主管部局長等で構成されている検討会議におけ る「<4>統計行政の新たな展開方向についての検討」について特に留意したところでございます。
　調査検討の対象は、真ん中に書いてございますように、各府省における平成14年度までの実施状況を見ることとしまし て、指定統計調査、承認統計調査、届出統計調査、世論調査・意識調査、その他の統計情報を幅広く取り上げたところで ございます。その際、右下にございますように、男女共同参画社会の形成に資する統計情報は、「性区分を有し、男女共 同参画に関わる問題について理解を深める」ことを可能とし、かつ、「関連施策の企画立案や政策評価に寄与」すること が求められるべきであるという考え方に立ちまして、重視すべき事項といたしまして、第一に「ジェンダー統計の視点への 配慮」として「調査票における性別の調査項目の状況、集計表における性別集計結果の表示状況、性別と他の属性との クロス集計結果の表示状況」、第二に「利用しやすさへの配慮」としまして「要約表における性別データ等の提供やウェブ サイト等での提供状況」としたところでございます。
　次のページの36ページをお開きいただきたいと思います。
　第二は、「関係施策の実施状況」についてでございます。以上、申し上げました重視すべき視点から、現状と問題点を見 ますと、そのポイントはお手元のとおりでございます。各府省の協力を得まして、調査対象としました各府省の統計調査ご とに男女共同参画の視点から、今回初めてそこにございますような検討をいたしまして、その結果を参考資料の39から 130ページのとおりまとめたところでございます。時間の関係で御説明できませんが、後ほど御覧いただきたくお願いい たします。
　第三に、「今後の取組に向けて」でございます。37ページを御覧いただきたいと存じます。
　今後の政府の取組として重要であると考えられる事項としまして、「統計情報の内容の充実」、次のページにございます 「利用者のニーズに対応した提供等」、「国際社会との関係」及び「推進体制」の4つの柱を掲げております。
　1つ目の、「統計情報の内容」につきましては、共通的事項として、「統計情報の収集・整備に当たり、可能な限り、性別 を把握する」、「結果の表示に当たり、性別データを表示するとともに、可能な限り、男女の対比が可能となる表示や、性 別と年齢を始めとする他の重要な属性とのクロス集計を図る」ことを指摘した上で、男女共同参画の観点から特に重要な 個別分野として、お手元のポイントにありますような4つの分野について重点的に指摘しております。ポイントは4点ござい ます。
　「<1>政策・方針決定過程への参画」につきましては、本年4月の本会議で決定されました「女性のチャレンジ支援策の推 進に向けた意見」における30%という目標達成のための統計を整備すること等であります。
　「<2>男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し、意識の改革」につきましては、税制、社会保障制度、賃金 制度等について個人のライフスタイルの選択に対する中立性等の観点からの調査検討に資するため、各種制度の適用 状況等の性別データを整備すること等であります。
　「<3>雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保」につきましては、雇用分野について、小規模事業所でパー ト等の形態で就労する者の雇用管理に関するデータ、生涯学習活動や就業能力取得活動の実態を把握するための情 報を整備することを始め、自営業や起業についての実態を把握すること等であります。
　「<4>女性に対するあらゆる暴力の根絶」につきましては、性別の把握がされていても一般国民への提供の段階で性別 データの表示がなされていないものがございますので、基礎的な統計情報につきましては性別データを継続的に提供す ることをお願いしたいと思っております。
　次に、38ページをお開きいただきたいと存じます。
　「今後の取組に向けて」の2つ目の「利用者のニーズに対応した提供等」につきましては、（3）<1>個別的な集計ニーズに 応えるオーダーメード集計の仕組みの検討、<2>専門的な知識がない一般国民の方々には男女共同参画に関わる問題 の理解に役立つような指標を分かりやすく積極的に提供すること、<3>研究者等が統計情報を幅広く活用し、高度な形での データ処理による分析・研究が行えるようになれば、男女共同参画の推進状況に関する分析手法や政策評価に大いに 役立つことから、政府統計におきましても、データ・アーカイブといった「個票データ等を収集・保管し、二次的な利用のた めにデータを提供する」ための新たな仕組みを検討すること等を指摘しております。
　民間統計については、ある程度大学で行われている例がありますが、政府統計についてもデータ・アーカイブをお願いし たいということであります。
　3つ目の「国際社会との関係」につきましては、諸外国の統計情報との国際比較性を高めることや、国際的な情報発信 機能の充実、さらには、発展途上国の政府職員に対する研修等、国際的なジェンダー統計の発展への貢献を指摘してお ります。
　最後に「推進体制」でございます。統計情報の作成に関わる各府省におきましては、男女共同参画に資する必要な統 計情報が各々の行政分野において適切に整備されているかを常時把握し、検証する担当者を明確にしていただきたいと いうこと、さらに、内閣府男女共同参画局におきましては、各府省の取組を通じた関連の統計情報の整備状況について定 期的に把握し、検証すること等を指摘しております。
　統計の整備は技術的専門問題を含みますし、また、極めて地味な仕事でございますが、統計は、最初に申し上げました ように、政策のプラン・ドゥー・シーの基礎となるものでございます。組織のトップにおられます皆様方から、十分に関心を 持っていただきまして、今回の統計調査検討結果を踏まえ、参考資料に記載されております統計ごとの問題点等も御検 討いただきまして、関係統計の整備、関係施策の一層の推進をお願いする次第でございます。
　以上でございます。

内閣官房長官

どうもありがとうございました。
　ただいまの御報告に関連して、総務省から御発言ございます。

加藤議員代理

総務省では、社会経済システムの改革を進め、21世紀の我が国の新たな発展基盤の整備・構築に取 り組んでいるところであります。豊かで活力のある国民生活の実現のため、男女共同参画の推進は、非常に重要なテー マの1つと認識しております。
　こうした男女共同参画を推進していく上で、統計データは、その実態の把握及び評価、改善方策の検討に当たって不可 欠な基礎資料であり、今後とも、その充実を図っていくことが必要であります。
　本日取りまとめていただいた報告には、そのような統計データの充実について、データ収集から提供まで幅広い提言事 項が盛り込まれており、統計の体系的な整備の観点からも多くの示唆に富むものと認識しております。
　統計行政分野では、去る6月27日、総務省が中心となって今後5年から10年を見込んだ新たな指針である「統計行政 の新たな展開方向」を取りまとめました。お手元に資料を配布させていただいております。
　この「統計行政の新たな展開方向」の中でも、ジェンダー統計の整備を始め、今回提言された事項の多くの部分が含ま れており、男女共同参画の推進にも資するものとなっております。
　今後、この「統計行政の新たな展開方向」を推進していく中で、本報告書で提言された事項にも十分留意して、関係府省 とも緊密に連携しつつ、統計行政の面からも男女共同参画の推進に積極的に寄与してまいりたいということであります。
　以上であります。

内閣官房長官

それでは、ほかに御意見ございますか。どうぞ、神田議員。

神田議員

今、古橋会長の方から御報告がございましたが、「利用者のニーズに対応した提供等」の中で、高度なデー タ処理による分析・研究へのニーズということについて補足させていただきたいと思います。
　今、意識調査などが行われておりますが、例えば家庭生活と職業生活の平等観は違うわけです。それがどういうふうに 違うのか、なぜなのかというようなことを分析していきませんと、具体的な政策にはつながらないだろうと思います。そうい う分析をどうするかというときに、私どもはまた別に調査票を作成したりいたしますが、これは大変な手間がかかります。 それから、調査対象者にも負担がかかります。
　そこで、既に行われている調査を再利用するというのでしょうか、これは先ほど話があったデータ・アーカイブということ なのですが、いろいろな調査の個票のデータ、それを使うということなのです。それは秘密を守りまして、絶対に調査対象 者には不利にならないような処理をするというやり方で、1960年代から、もう欧米などではそれが行われておりまして研 究が深まっているわけです。日本の場合には、民間で若干行われているんですね。東京大学の社会科学研究所などで も行われておりますが、政府統計については一切これが行われておりません。できることなら早い時期に政府統計につい ても、個票データが使えるようなやり方、これがデータ・アーカイブということでございますが、是非、積極的に取り組んで いただきたい。それによって研究が深まりますし、深まった研究が政策に反映できる。それと欧米との研究競争は大変な ものでございますから、それらを積極的に活用できるような体制を是非とっていただきたいと思っております。よろしくお願 いいたします。

内閣官房長官

ありがとうございました。ほかによろしゅうございますか。
　どうもありがとうございました。各議員から建設的な御意見がございました。
　男女共同参画会議としては、この報告を踏まえまして、資料4-2のとおり、「男女共同参画にかかる情報の収集・整 備・提供」に関して、平成14年度までの実施状況を監視し、内閣総理大臣及び関係各大臣に対しまして、今後の取組に 向けての意見を述べるということにしたいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。
　（「はい」と声あり）

内閣官房長官

それでは、そのようにさせていただきます。関係各府省庁におかれましては、本意見に基づき、施策の 充実に努めていただきたいと思います。
　それでは、苦情処理・監視専門調査会では、引き続き、「地球社会の『平等・開発・平和』への貢献」に関する調査検討 を進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　続きまして、女性のチャレンジ支援策の推進について、事務局から報告をお願いします。

事務局

それでは、資料6-1を御覧ください。女性のチャレンジ支援策につきましては、本年4月の男女共同参画会議 に報告されまして、内閣総理大臣及び関係各大臣に対する意見として決定されましたが、本年6月、男女共同参画推進 本部において、全府省一丸となって取組を進めるため、「社会のあらゆる分野において、2020年までに、指導的地位に 女性が占める割合が、少なくとも30%程度になるよう期待する。そのため、政府は、民間に先行して積極的に女性の登 用等に取り組むとともに、各分野においてそれぞれ目標数値と達成期限を定めた自主的な取組が進められることを奨励 する」こと、「チャレンジ支援のためのネットワーク形成」を進めていくことの2点について本部決定が行われました。
　また、6月27日に閣議決定されました「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」にもその旨盛り込まれまし た。参考資料として、次のページに付けてございます。
　なお、これを進めるために、4月に「チャレンジ支援ネットワーク検討会」が設置されました。その開催要綱及び委員の名 簿でございます。
　また、様々な分野において、ポジティブ・アクションを進めていくために、総合的に調査・研究し、特に実施可能性につい て、法制面から検討するために、「ポジティブ・アクション研究会」を開催することといたしました。開催要綱と研究会の委 員名簿がございますので、後で御覧いただければと思います。
　以上でございます。

内閣官房長官

それでは、今の報告に関連して御意見がございますれば、どうぞ御発言ください。岩男議員どうぞ。

岩男議員

ただいまの事務局の御説明にございましたように、推進本部の決定、「基本方針2003」に盛り込まれたと いうことで、このチャレンジ支援策の、特に2020年までに30%という目標、これが一層実現されるであろうと期待してお ります。ただ、2020年ですと、まだ17年あるではないかと、時間があると皆さんお思いになるかもしれませんが、過去 20年の伸び率を見ますと、よほどしっかり各府省庁で力を入れてやっていただかないと、とても達成できるとは思えない んですね。ちょうど今、国家公務員の平成16年度の採用の時期でございますので、各府省庁で是非採用の際に、 2020年に少なくとも30%になるように、早速御努力をいただきたいとお願いしたいと思います。
　それから、郵政公社では、郵政総合職試験からの採用について、平成17年度まで各年20%という目標をしっかり掲げ ておられるようですが、ほかの独立行政法人や特殊法人につきましても、是非同じように、この目標に向かって、例えば ゴール・アンド・タイムテーブル方式で、いつまでにどのように進めていくかという目標をしっかりと立ててお進めいただき たいと、このようにお願いしたいと思います。

内閣官房長官

どうもありがとうございました。ほかに、山口議員、どうぞ。

山口議員

この参画会議が、様々な分野に女性が進出するということに対して、女性のチャレンジ支援策というのを打 ち出されましてから、「チャレンジ」という言葉が全国的に広がったのです。
　私ども財団法人市川房枝記念会でも、この言葉を積極的に使って奨励いたしました。その効果というか、一例が、さきの 4月の統一地方選挙でございまして、その結果は、過去15回の選挙の中で女性候補者が最も多く立候補して、当選率も 一番良かった。こういうことで、とにかく女性が自らチャレンジしたという、これは非常に心強いことだと思っております。
　このチャレンジ支援というのは、行政だけではなくて、いろいろな企業とか各種団体、地域、国際関係に至るまであらゆ る分野に向けて、効果のある計画と実践がなければ、総理大臣がおっしゃっていらっしゃる「暮らしの構造改革」の一環と いうのは掛け声倒れになってしまうと思います。
　今、岩男議員が、国家公務員を取り上げられましたが、私も特に重ねて強調したいのですが、独立行政法人だとか特殊 法人、認可法人など、こういったところも積極的にチャレンジ支援に取り組んでほしいと思います。特に独立行政法人とい うのは、身分が国家公務員である人もおられますし、また、仕事も公益性の高い仕事をされているのですから、もっとチャ レンジ支援策に積極的に取り組んでいただきたい。先ほど岩男議員もおっしゃったように数値目標をしっかりつくって、そ れを明らかにしていただき、そして例えばゴール・アンド・タイムテーブル方式で進めていただき、それを監督する各省の 方が目を光らせていただきたいと思います。
　とりわけ今日は大臣の方々が御出席されていらっしゃるので、皆様のリーダーシップを発揮して、そういうところの取組が 進むよう奨励していただきたいというふうに思います。これは要望です。

内閣官房長官

ありがとうございました。ほかに御意見ございますか。
　良い御意見いただきまして、ありがとうございます。女性職員の採用につきましては、数値目標を設定するなど積極的な 取組をしている役所もございます。法務省と環境省でありますが、それでは法務大臣、どうぞ。

森山議員

それでは、法務省における女性職員の採用・登用拡大計画について御説明したいと思います。
　法務省は、ほかの省の計画と同じように、平成13年度において、17年度までの5年計画として策定いたしました。計画 の特徴は、ほとんどの項目で具体的な数値目標を設けているということであります。採用の数値目標につきましては、II種が30%、III種が40%を上回ることといたしまして、I種についても試験合格者に占める女性の割合を大きく上回る現 在の状況を維持するものとしております。
　また、登用につきましては役職段階、本省課長クラスなどですが、役職段階における女性の割合を平成17年度には、 12年度よりそれぞれ1割増加させることとしております。
　検事につきましても、同じく役職者、検事総長から地検の支部長までの女性の割合を平成12年度より1割増にさせたい と考えております。
　次に、ただいま御紹介しました当省の拡大計画に基づく具体的な取組状況といたしまして、I種職員と検事の採用状況 について申し上げます。I種の採用における女性の占める割合は、平成14年度は、各府省平均が16.0%であります のに対しまして、法務省は28.0%、かなり高いのでございます。15年度は各府省平均が16.6%でありますのに対し て、法務省は38.1%と大変高くなっております。I種の採用比率がほかと比べて特に高い理由としましては、法務省のI種採用の約半数が少年院と少年鑑別所、保護観察所に勤務する心理、教育、社会系の専門職でございまして、これら の試験の合格者に占める女性の割合がI種試験全体の女性合格者の割合に比べてかなり高いということが考えられま す。
　一方、検事の採用につきまして、女性の占める割合を見ましても、平成12年度が18.2%、13年度が26.3%、14年 度が29.3%と着実に増加しているわけでございます。このうち14年度につきましては、司法修習終了者に占める女性 の割合が27.2%でありますが、それよりも高くなっております。
　なお、法務省では、今年度、女性職員の採用・登用拡大の推進について政策評価を実施することにもなっております。 つまり、法務省では、女性職員の採用・登用拡大計画について、省内だけではなくて、外部の有識者を含めて計画の進捗 状況について評価をいただくということでございます。この課題について、いわゆる政策評価法に基づく政策評価を実施す るのは、内閣府に次いで当省が2番目であると伺っております。
　法務省としては、今後とも省内外の意見を伺いながら、着実に計画を進めていきたいと思っております。ありがとうござい ました。

内閣官房長官

環境省どうぞ。

弘友議員代理

環境省におきましては、副大臣を本部長といたしまして、環境省男女共同参画推進会議を設置し、その 下部組織としまして、秘書課長を議長とします環境省女性職員の採用・登用拡大計画推進会議を設置し、男女共同参画 関連施策の一層の推進を図っているところでございます。
　具体的には、平成13年11月に策定しました環境省女性職員の採用・登用拡大計画におきまして、14年度以降、17 年度までの採用者全体に占める女性の割合が、30%になることを目標に、各年度の採用者に占める女性の割合につい て、I種、II種、III種のそれぞれに関して30%になることを目安とした採用に努めることにしております。
　平成14年度の採用の状況につきましては、採用者に占める女性の比率について、I種は25.0%、II種が32.1%、III種が50.0%になっており、I種については未達成でございますが、全体としましては目標の30%を達成しておりま す。
　環境省といたしましては、今後も計画に定められました目標の達成に向けまして、着実に実施していくこととしているとこ ろでございます。
　以上でございます。

内閣官房長官

どうも御苦労様でした。
　ただいま、岩男議員、山口議員から御意見いただきした。また、法務大臣、環境副大臣の御発言もございました。それら を踏まえまして、男女共同参画担当大臣といたしまして、1つ提案をさせていただきたいと思います。
　女性の社会進出を推進するために、まず政府の足元から、すなわち女性の国家公務員の採用・登用から率先して行っ ていく必要があると考えます。しかしながら、資料6-2を見ますと、各府省で採用拡大の数値目標を設置しておりますの は、法務省と環境省にとどまっているわけでございます。
　そこで、残りの府省におかれても、「2020年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30%程度になる よう期待する」という推進本部決定を踏まえ、具体的な数値目標を設定するなど、積極的な取組をお願いしたいと思いま す。
　我が内閣府といたしましても、女性職員の採用に関する計画を近く改定して30%という数値目標を設定して、より積極 的な女性職員の採用・登用を図ることとしたことを申し添えます。
　それでは、続きまして、事務局からの報告がございます。

事務局

2件、御報告いたします。資料はございませんが、国連女子差別撤廃委員会におきまして、女子差別撤廃条 約実施状況第4回、第5回報告の審議がございました。
　評価された点といたしましては、前回報告、これは平成6年1月、9年半前でございますが、それ以降、男女共同参画に 係る進展について評価されています。特に、男女共同参画会議及び男女共同参画局の創設等のナショナル・マシーナ リーが強化されたことが評価されており、また、法体系、男女共同参画社会基本法及び配偶者暴力防止法の制定、雇用 機会均等法の改正等についても評価され、これらの点については、日本はよくやっているということです。
　課題とされた点としましては、コンセンサスを重視するあまり女子差別に向けた動きが緩慢であると指摘されました。特 に個別分野につきましては、女性の参画が、政治、司法、公務員等の公的分野で少ない、それから、パートタイム労働者 の処遇と雇用面での格差解消が遅れている、固定的役割分担意識が払拭されていない、それから、トラフィッキング、夫 婦別氏、人権擁護法案についても関心が表明されました。また、選択議定書の早期批准等々、一部の委員からの発言が ございました。
　なお、8月の下旬あるいは9月の上旬に最終コメントが提出される予定になっております。
　引き続き、資料の最後尾にあります参考資料を御覧ください。これは、8日に公表されました国連開発計画（UNDP）の 2003年版「人間開発報告」です。GEM（ジェンダー・エンパワーメント・メジャー）でございますが、昨年は66か国中 32位でございましたが、70か国中44位に低下しております。昨年、日本より下位であった国などが、日本より上に入っ てきたということです。国会議員のうち女性の占める割合、行政職及び管理職に占める女性の割合、それから勤労所得 の男女格差の4つでこれを測るわけですが、日本はいずれも昨年とほぼ横ばいでございましたが、他国においては向上し たということです。特に国会議員の中に占める女性の割合の比重が大きいのですが、それが他の国において向上したた め、日本の順位が低下したということでございます。
　以上でございます。

内閣官房長官

ただいま報告がございましたように、ジェンダー・エンパワーメント指数が32位から44位に転落したと いうことでございまして、これは極めて遺憾でございます。中でも国会議員の比重が高くて、その分が伸びていないという ことで、相当遅れてしまった大きな原因だということでありますが、これは我々国会議員というか、選ぶ方々の問題でもあ りますので、ひとつよろしく御配慮いただきたいと思います。
　管理職の定義等、技術的に検討すべき問題もございますが、他国に比べて我が国の女性の社会進出の進み方が遅 い、これは看過できることではもちろんございません。
　我が国が特に遅れております政策・方針決定過程への女性の参画を強力に進めるためには、それぞれの府省におい て、男女共同参画担当部局のみならず、全ての部局を含めた総合的かつ統一的な取組が必要と考えております。
　そこで、各大臣におかれましては、指導力を発揮していただいて、危機感を持って、男女共同参画社会の形成の促進に 向けて、施策の一層の充実に努めていただくことを切にお願い申し上げます。
　それでは、その他の御意見、御質問ございましたら御発言をお願いいたします。林議員、どうぞ。

林議員

私は、影響調査専門調査会で、ライフスタイルに中立な制度等についての報告をまとめることについて関わっ た立場から、税制改革と調整措置について意見を述べたいと思います。
　税制改革の中で、税制調査会の中期答申の中では、方針として個人の就労を歪めない中立的な税制という方針が示さ れた点については評価をするわけですが、その具体的な姿として配偶者特別控除の上乗せ分が廃止されることになりま した。しかし、これが今のような状況の中で、単に増税となってはいけないということをとても強く思っております。
　性に中立であるために配偶者特別控除は廃止すると、それは影響調査専門調査会も言っているではないかというふう に増税されますと、男女共同参画って何なんだろうと、こういうことが言われるわけですね。そうすると我々からあるいは 男女共同参画を進めようという人たちの間からは、「男女共同参画がダシにされて増税されているのではないか」というよ うな声があったりするわけです。我々の影響調査専門調査会のまとめの中の一部分の「大変都合の良いところだけがつ まみ食いされているのではないか」という声も聞かれるわけです。
　私たちがまとめました影響調査専門調査会の方でも、配偶者特別控除や配偶者控除というのは、縮小・廃止するという 方向は出しましたが、一方で、そこで見逃していないのは、国民に負担を与えるという影響は是非とも避けるように調整す べきだということをまとめたわけです。その部分がどうも税制改革の中では、ほとんど表に出されないままに前半部分だけ が取り上げられているという印象を強く持っているわけです。
　そこで、私の方は、今度の増税分が2,500億とも言われておりますが、それがどのように扱われたのかということで、 8月末の概算要求の作成が行われることについて大変大きな関心を持って見ております。そこで、是非とも概算要求後に これがどのように扱われ、どのような調整措置と思われるようなものがなされたのかということを報告していただきたいと いうことを申し上げたいと思います。以上です。

内閣官房長官

本件につきまして、財務省、何か説明されますか。

小林議員代理

今、お話いただきましたように、税制の方につきましては、配偶者に対する控除について、就労の機会 に中立でないという歪みを少し改めようということで、専業主婦への過度な優遇措置である二階建ての配偶者に対する控 除を一階建てにしたということでございますが、もちろん、これはそういう歪みの是正でありまして、子育て支援等につきま しては、出た財源をどうするのだというお話の中に、与党三党の方で、これは子育て支援に向けるべきだという御議論もい ただいております。財務省、政府としてはそれを受けて、そういうものを子育て支援にどのように使っていくかということは、 今年の、これからスタートする来年度に向けての予算編成の中で議論していくということにさせていただいているところで ございます。

内閣官房長官

ということでございますが、よろしゅうございますか。
　それでは、住田議員、どうぞ。

住田議員

同様の意見でございますが、この会議の前身である総理府の男女共同参画審議会のときからいろいろ予 算措置について御報告はいただいており、内閣府の重要政策に関する当会議になって、この会議で決定されたことは、そ れぞれ予算措置に反映されてまいりました。今回は特に、負担増とセットになる調整措置がどうなるかが問題ですし、これ と併せて、概算要求に反映されました男女共同参画施策、それがどのような形で予算措置にも反映されたかということを、 是非、この後、御報告いただければと存じます。

内閣官房長官

ほかにございますか。どうぞ、原議員。

原議員

現在、ODA大綱の見直しが進められているということでございますが、ジェンダーの視点ないしは男女共同参 画の視点から、基本的なところでの言及だけではなくて、実施段階のところでどうするかという部分にも一言、二言で結構 ですので、それぞれの項目に言及が行われるような形で見直しをお願いしたいと思います。 そうすれば、実施する方の JICAとかコンサルタント会社の方たちもそこを認識なさるわけです。基本的な精神のところだけに書いてあったのでは、 実施の段階で関係のないと皆さん思っておしまいになるきらいがございますので、その辺りを是非ODA大綱の見直しに 際してこの男女共同参画会議のジェンダーの視点、男女共同参画の視点というのを盛り込んでいただくようにお願いした いということでございます。

内閣官房長官

ほかによろしゅうございますか。
　それでは、ただ今、いろいろな御意見を頂戴いたしました。また、御要望もございました。そういう御意見等を踏まえまし て、平成16年度の概算要求作業に取り組んでいただきたいと思います。これは各府省庁において、このようにお願いい たします。
　また、次回の男女共同参画会議において、平成16年度の概算要求における重要事項等について御報告をいただきた いと思っております。
　また、ODA大綱のことについて要望がございました。これは外務省でよく御留意の上、是非検討を進めていただきたいと 思っております。
　それでは、最後になりますが、既に皆様に御確認いただいております前回の会議議事録と本日の会議資料は従前どお り公開とし、また、本日の議事要旨も従前どおり後日公表します。なお、議事要旨が公表されるまでの間は、自らの発言を 除いて、対外的公表は慎重にお願いいたします。
　よろしゅうございますか。

川口議員

一言だけ。

内閣官房長官

どうぞ、外務大臣。

川口議員

ODAの大綱について御意見いただきましてありがとうございました。ODA大綱は、今パブリックコメントに付 しておりますので、是非御意見をお出しいただければと思います。

内閣官房長官

よろしゅうございますか。
　それでは、これをもちまして、第11回男女共同参画会議を終了いたします。大変御苦労様でございました。

(以上)