1. 開催日時:平成15年4月8日(火)18:00～18:45
2. 場所:官邸大会議室
3. 出席議員

    

   小泉 純一郎 内閣総理大臣

   議長

   福田 康夫 内閣官房長官

   議員

   片山 虎之助 総務大臣(代理 若松 謙維 総務副大臣)

   同

   森山 眞弓 法務大臣

   同

   塩川 正十郎 財務大臣

   同

   遠山 敦子 文部科学大臣(代理 河村 建夫 文部科学副大臣)

   同

   坂口 力 厚生労働大臣

   同

   亀井 善之 農林水産大臣

   同

   平沼 赳夫 経済産業大臣 (代理 高市 早苗 経済産業副大臣)

   同

   扇 千景 国土交通大臣(代理 中馬 弘毅 国土交通副大臣)

   同

   鈴木 俊一 環境大臣 (代理 弘友 和夫 環境副大臣)

   同

   谷垣 禎一 国家公安委員会委員長

   同

   岩男 壽美子 武蔵工業大学教授、慶応義塾大学名誉教授

   同

   神田 道子 東洋大学長

   同

   君和田 正夫 株式会社朝日新聞社専務取締役編集担当

   同

   住田 裕子 弁護士

   同

   橘木 俊詔 京都大学経済研究所教授

   同

   林 誠子 日本労働組合総連合会副事務局長

   同

   原 ひろ子 放送大学教授、お茶の水女子大学名誉教授

   同

   平山 征夫 新潟県知事

   同

   古橋 源六郎 財団法人ソルト・サイエンス研究財団理事長

   同

   山口 みつ子 財団法人市川房枝記念会常務理事

(議事)

1. 開会
2. 議題
   • (1)「女性のチャレンジ支援策」について
   • (2)最近の男女共同参画社会の推進に関連する動きについて

(配布資料)

資料1-1

女性のチャレンジ支援策について(専門調査会報告)

資料1-2

第3次男女共同参画基本計画(案)の概要 [PDF形式:64.4KB]

資料2

女性のチャレンジ支援策を実効あるものにするために(有識者議員提出資料) [PDF形式:10.7KB]

資料3

両立指標について

資料4

両立指標に関する指針

資料5

次世代育成支援対策推進法案の趣旨 [PDF形式:13.6kb]

資料6

次世代育成支援に関する当面の取組方針(概要)

資料7

平成15年度農林水産省男女共同参画推進本部活動計画 [PDF形式:6.1KB]

資料8

「多様なキャリアが社会を変える」第1次報告(女性研究者への支援)

資料9

男女共同参画の視点からの公的広報の手引

資料10

男女共同参画会議(第9回)議事録(案)

議事内容

内閣官房長官

ただいまから第10回男女共同参画会議を開催いたします。
議事に入ります前に、議員の任免についてお知らせいたします。樋口議員が3月26日付で辞任され、日本アイ・ビー・ エム株式会社常務執行役員の内永ゆか子氏が本日付で議員に任命されました。なお、内永氏は本日所用により御欠席 でございます。
次に、1月6日付で任命がありました新潟県知事の平山征夫議員から一言、新任のごあいさつをお願いいたします。

平山議員

平山でございます。どうぞよろしくお願いいたします。名前は画家と同じですが、字は違いまして、字だけ見 ますと征服される夫か、征服する夫か、どちらにも読めますが、家庭では男女共同参画でございまして、どうぞよろしくお 願いいたします。

内閣官房長官

ありがとうございました。
それでは、議事に入らせていただきます。初めに「女性のチャレンジ支援策について」でございます。本件については、 昨年1月に小泉総理からの指示を受けて基本問題専門調査会において検討を進め、昨年10月の「中間まとめ」後の検 討を踏まえ、この度、最終報告をまとめていただきました。それでは、岩男専門調査会会長から御説明をお願いいたしま す。

岩男会長

御説明をいたします。資料の1-1に挟み込んでございます全体図から「アピール」、「最終報告（概要）」、 それからA3の資料が2枚ございますが、これを使いながら御説明させていただきます。
ただいま、お話がございましたように、本件は昨年1月の男女共同参画会議における小泉総理の女性のチャレンジ支援 策について検討するようにとの御指示を受けて、基本問題専門調査会において検討し、最終報告をまとめ、本日の男女 共同参画会議にお諮りするものでございます。
報告には、男女がともに個性と能力を十分に発揮できる社会の構築に向け、女性の新しい発想や多様な能力を活かせ るよう、様々な分野へのチャレンジ支援策に関する検討を進めることが盛り込まれています。基本問題専門調査会では 色刷りの全体図にブルーで示しました、雇用から国際分野までのチャレンジ支援を中心に検討を行い、全分野に共通す る支援策の方向と、個別分野ごとに支援策の方向をまとめております。
この図の一番上にございますように、キャッチフレーズとして最初に小泉総理から御発言がありました「女性のチャレン ジは、男性の元気、社会の活気」としております。また、特に強調したい支援策について国民に分かりやすく伝えるため に、2枚目のアピール文を盛り込んでおります。
女性のチャレンジ支援策について、最終報告の概要を御覧いただきたいと思います。最終報告では「なぜ今、女性の チャレンジ支援が必要なのか」という女性のチャレンジ支援策の必要性と、2枚目の最初にありますように「どのような支 援を行っていくのか」として必要な支援策をまとめております。
「女性のチャレンジ支援策の必要性・緊急性」では、まず豊かで活力ある社会を実現するためには意欲と能力のある女性が社会で活躍できるような社会経済の構造改革が必要であり、また構造改革の推進のためには女性のチャレンジが 重要であり、構造改革に女性のチャレンジは不可欠としております。
2番目に「世界の中でも低い日本女性の活躍状況」があります。国連開発計画が発表した女性の活躍度を示すジェン ダー・エンパワーメント指数が、日本は66か国中第32位とODA対象国よりも低くなっております。ダボス会議において 世界経済フォーラムが報告した「国際競争力報告2001年-2002年」では、日本女性の経済活動状況が75か国中 69位と、諸外国に比べ能力が活かされず、活躍度が低いと国際的にも指摘されている日本の女性へのチャレンジ支援 は重要であります。
「組織活性化の鍵は女性のチャレンジ」ですが、企業等が多様な人材として意欲と能力のある女性が活躍できるような 組織づくりをすることは、新たな価値・発想を取り入れることとなり、多様化する市場で迅速かつ柔軟に対応し、競争力を 発揮するためにも重要な戦略と指摘しております。なお、このような戦略を日本経営者団体連盟は、「多様な人材を活か す戦略」として提唱しています。
「基本的な考え方」では、まず男女共同参画社会の実現は社会全体に大きな利益をもたらすものとしております。
次に、どのようなチャレンジをするかということですが、3種類ございまして、政策・方針決定過程に参画し、活躍すること を目指す「上」へのチャレンジ、これはA3の色刷りの「ポジティブ・アクションの推進」の左の柱を御覧いただきたいと思い ますが、「上」へのチャレンジの例としては、女性雇用者の割合は4割にもかかわらず、管理職はわずか8.9%と、より多 くの管理職への支援が必要であります。
2つ目のチャレンジは起業家、研究者・技術者等、従来女性が少なかった分野に新たな活躍の場を広げる「横」への チャレンジです。「横」へのチャレンジの例としては、国立大学の博士課程の女性比率は28%にもかかわらず教授は 8.8%、また警察官、海上保安官の女性比率は5.5%にとどまっておりますので、こういうものを広げるということです。
3つ目は、子育てや介護等でいったん仕事を中断した女性の再チャレンジです。概要の（5）に飛びますが、「仕事と子 育ての両立支援の重要性」では、女性のチャレンジのためには就業継続や再就職を望む女性への仕事と子育ての両立 支援の充実が重要であり、女性のチャレンジ支援が進められることは少子化への対応としても意義があるとしています。
概要のIIの「どのような支援を行っていくのか」について、まず各分野に共通する支援策の方向を御説明いたします。 「支援策の方向」の「積極的改善措置（ポジティブ・アクション）」では、「数値目標の設定」と「様々な積極的改善措置（ポ ジティブ・アクション）」が挙げられています。A3の色刷りの「ポジティブ・アクションの推進」を御覧いただきたいと思いま す。
上の囲みに書いてございますように、積極的改善措置は様々な分野において、活動に参画する機会の男女間の格差を 改善するため、必要な範囲において、男女のいずれか一方に対し、活動に参画する機会を積極的に提供するものであ り、個々の状況に応じて、実施していくものです。
様々な分野において、既にこの黄色いところに書かれておりますようにポジティブ・アクションの取組が進められていま すが、女性が活躍できるよう、これらの取組を一層推進するため、数値目標の設定については、国際的に合意された国 連ナイロビ将来戦略勧告の1995年までに30%という数値目標や、諸外国の状況を踏まえ、我が国でもこの勧告より四 半世紀遅れではございますが、2020年までに、社会のあらゆる分野において、指導的地位に女性が占める割合が少な くとも30%になるよう期待します。そのため、各分野においてそれぞれ目標数値と達成期限を定めた自主的な取組が進 められるよう奨励します。
「様々な積極的改善措置（ポジティブ・アクション）」では、雇用以外の分野も含めたポジティブ・アクションの具体的措置 の導入について検討するため、平成15年度から、内閣府において、実効性のある総合的な措置の具体化について調 査・研究を行い、平成16年度中にまとめるとしております。
次に「身近なチャレンジ事例の提示」では、国民の多くに個性と能力を発揮できる男女共同参画社会を身近に感じてもら うよう、起業、NPO法人での活動、地域活動等でのチャレンジ事例を具体的に紹介、また、活躍する女性を顕彰する「女性のチャレンジ大賞（仮称）」の創設を検討としております。
次に、「女性のチャレンジ支援のためのネットワーク形成の重要性」については、一番最後のA3の資料の「身近なチャ レンジ支援の推進」、「女性のチャレンジのためのネットワーク環境整備（イメージ図）」を御覧ください。再チャレンジした い女性、起業したい女性等がチャレンジしたいとき、容易に相談できる窓口が必要です。このため、関連情報のワンストッ プサービス化、ネットワーク化を促進。具体的には参考資料の下にあるように、国による支援関係施策の情報を総合的に 提供するため、関係府省、産業界、大学等研究機関、NPO法人等によって構成されるチャレンジ支援ネットワーク検討 会（仮称）を設置し、平成15年度中に、各府省が提供している関係情報を体系化するとしております。
参考資料の中央にありますように、女性センター・男女共同参画センター等を拠点として、地域において、必ず複数の関 係支援機関が垣根を超えてチャレンジ支援地域連絡協議会（仮称）を設置し、支援情報を効率的に提供、更に、本件の 趣旨を広く周知するため、平成15年度は内閣府等において「チャレンジ キャンペーン」を展開するとしております。
また、次の「女子学生・女子生徒へのチャレンジ支援」では、活躍している先輩たちがチャレンジ支援キャラバンとして 学校を訪問し、女子学生が将来のチャレンジに向けて夢が持てるような機会の充実に努めるとしています。
次に「個別分野における支援策の方向」ですが、雇用の分野においては企業におけるポジティブ・アクションの積極的推 進として、企業に対して雇用状況報告書の提出やポジティブ・アクションの計画の策定を求める等の諸外国の例を参考に しつつ、立法措置を視野に入れて検討する。また、女性の活躍推進協議会と厚生労働省において、企業が目標を立てる 際にベンチマークとして活用できるような、各種データや好事例など、目に見える形での情報の収集及び提供、女性の チャレンジを支援する取組を行う企業の表彰及びその基準の策定などの施策を行っておられますが、引き続きこれらを 着実に実施する必要があります。
なお、本件に関しましては、後ほど坂口厚生労働大臣から「両立指標について」ということで、御報告いただける予定と 伺っております。
「公契約と補助金」として、契約制度の原則である「公正性、経済性」にも留意しつつ、地方公共団体において、入札の参 加登録の新たな審査項目として、ポジティブ・アクション計画の策定の有無、均等推進企業表彰実績、ファミリー・フレンド リー企業表彰実績、育児・介護休業法の基準を上回る制度の導入の有無等で加点、男女雇用機会均等法違反に係る企 業名公表の有無等で減点するなどを新たに加えることが考えられます。
補助金の交付要件については、補助金の交付対象となる団体を決定する際、男女共同参画社会に貢献するような内 容を判断の一要素とすることが考えられます。
次に、「多様な働き方への支援」及び特に重要な「再チャレンジ支援」では、「再チャレンジのよいモデルを示す」、「再教 育・再訓練の充実」、「年齢にかかわりなく働ける社会の実現」、「母子世帯に対するチャレンジ支援」が挙げられていま す。
次に起業、NPO法人、農林水産、研究、各種団体、地域、行政等、国際分野におけるチャレンジ支援策では、それぞれ 具体的な支援策と共通して総合的な情報提供を行うとしています。
農林水産分野については中間まとめと同様ですが、関連の施策について後ほど亀井農林水産大臣から御説明いただ けると伺っております。
更に、行政等では女性国家公務員の採用・登用の拡大については、平成13年度の重点監視施策としてその実施状況 を監視し、意見として決定されたとおり、民間に先行してゴール・アンド・タイムテーブル方式などの一層の取組を平成17 年度まで進める。更に、その取組を評価した上で、諸外国における取組を参考にしつつ、必要に応じて立法措置も視野に 入れた検討を行うとしています。
最後に国際分野ですが、この分野に限りますと、日本女性の活躍は目覚ましく、国連、ユニセフ、ユネスコ等の日本人 職員のうち、女性が6割を超える国際機関もあります。ただし、配属状況を見ると、日本女性が低いポストにとどまってい る傾向が見られるので、国として国際機関への一層の働きかけが必要であると考えております。
女性のチャレンジ支援策について、最終報告は以上でございます。各大臣、各有識者議員におかれましても、それぞれ の領域において女性の新しい発想や多様な能力が活かされるよう、御理解、御支援をお願いしたいと思います。

内閣官房長官

どうもありがとうございました。本報告に関しまして御意見等がありましたらお願いいたします。
まず、有識者議員の資料が提出されておりますので、古橋議員から代表して御説明をお願いします。

古橋議員

それでは、ただいまの岩男会長からの報告の補足としまして、基本問題専門調査会に属します4人の男女 共同参画会議議員で、今回の広範多岐にわたりますチャレンジ支援策の中で、その実施に当たりまして御出席の大臣の 皆様方に特に留意していただき、各省に対し高い立場から御指導いただきたい事項を取りまとめましたので、御説明させ ていただきます。
配布資料の2を御覧ください。内容は大きく分けて2つございます。「積極的改善措置（ポジティブ・アクション）」と「関係 機関の垣根を越えた支援」でございます。
「積極的改善措置（ポジティブ・アクション）」でございますが、資料にございますように社会のあらゆる分野におきまし て、2020年までに指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30%になるためには、各分野におきましてそれぞれ 努力目標の数値と達成期限を定めましたゴール・アンド・タイムテーブル方式によります自主的な取組が必要でございま す。その場合、民間に対してその協力要請を行う立場にあります各府省は、各府省自らが民間に先行してゴール・アン ド・タイムテーブル方式を速やかに導入する必要があると考えます。基本問題専門調査会の議論におきましては、平成 18年度から始まります次期男女共同参画基本計画には、現行計画の実施を踏まえまして5年間の明確な数値目標を設 定するということを盛り込むべきであるということが強く主張されたところでございます。
なお、EU内で女性の地位向上が比較的、相対的に遅れておりますドイツにおきましては、民間に先行しまして全国レベ ルにおきまして、連邦の法律に基づきまして公務部門について積極的改善措置の計画の作成というものを義務付けてい るところでございます。
第2に、各省と各種機関・団体との関係ですが、そこにございますように各省はあらゆる機会を通じて、企業、労働組 合、経営者団体、教育・研究機関、協同組合等、各種機関・団体等に積極的改善措置の導入につきまして協力要請を行 い、その普及を促進する必要があると考えております。
協力依頼や普及促進等を計画的に実施していきますためには、現状と取組状況の把握、分析が不可欠でございまし て、各省等におきます効果的な調査分析と情報提供が必要であります。また、内閣府におきましては、我が国のあらゆる 分野におきます積極的改善措置を推進するために、戦略的な企画立案、総合的な調査分析と情報提供が必要であると 思います。
なお、基本問題専門調査会におきましては、事業者等におきます積極的改善措置等の導入を促進するという観点から、 ポジティブ・アクション計画の策定の有無等を入札参加登録の新しい審査項目として加えることが強く主張されたところで ございます。落札要件ではなくて、入札参加の登録要件であります。一部の地方公共団体におきましては、建設工事の入 札参加登録に関わります審査項目の格付けの強化の項目にISOシリーズの認証取得状況でございますとか、障害者の 雇用比率でありますとか、あるいは育児・介護休業法の基準を上回る制度の導入の有無等を、国などが定めます評価基 準で算出した基本点に加算して格付けを行うという事例もございます。
これらと同様に、ポジティブ・アクション計画の策定の有無であるとか、ファミリー・フレンドリー企業の表彰の実績である とか、あるいは男女雇用機会均等法の違反に係る企業名の公表の有無等を、入札の参加登録の新しい審査項目に加え ることが考えられるものでございます。
男女共同参画社会基本法におきまして国、地方公共団体、ともに積極的改善措置を総合的に策定し、実施する責務を 有することとされているところでございまして、国におきましてもポジティブ・アクション計画の策定の有無等を入札参加登 録の審査項目として採用することを検討していただきたいと考えております。
留意していただきたい第2の事項は、「関係機関の垣根を越えた支援」であります。特定の施策が推進されますために は、施策を実施するための適切なシステムとその適切な運用が必要ですが、チャレンジ支援策のように複数の行政機関 が多くの相談窓口を有する場合におきまして、このことは特に重要であると思います。
報告では、いつでも、どこでも、だれでもチャレンジできるよう、チャレンジ支援のためのネットワークを形成することの重 要性とそのための施策を指摘しております。このため、内閣府の企画・立案及び総合調整の下、各省が真剣に連携、協 力することが必要でございまして、報告では国におきましてはまずチャレンジ支援のネットワークの検討会をつくり、地域 におきましてはチャレンジ支援地域連絡協議会（仮称）の設置を提言しております。各大臣の御指導によりまして、各省が これらのシステムを通じて連携、協力に積極的に取り組むということを心からお願いをいたします。以上です。

内閣官房長官

ありがとうございました。そのほかに御意見がございますので、順次御発言をお願いしたいと思います。 橘木議員、どうぞ。

橘木議員

意欲と能力がある女性が活躍できるよう、私もポジティブ・アクションの推進を支持したいと思います。制裁 がないことによって成果が期待できるか、やや疑問ですが、現段階は取組を奨励するというところだと思います。
なぜ制裁が必要かといいますと、私は学問の分野なのですが、アメリカでは女性の教官を何%以上採っていないところ は政府の研究支援を停止するというようなことを、いわゆる自由を尊重するアメリカですらそういう制度を取り入れており ますので、今後は日本でも検討の価値があるかと思います。
国連ナイロビ将来戦略勧告では、「指導的地位に就く婦人の割合を、1995年までに少なくとも30%にまで増やす」と いう数値目標が設定されていますが、日本は未だ達成されておらず、国際的に見て遅れております。2020年までの猶 予期間があることですから、日本にとって過大な要求であるとは思われません。本提言を尊重し、社会のあらゆる分野に おいて女性が活躍できるよう、様々な分野においてポジティブ・アクションを推進していただきたいと希望しております。以 上です。

内閣官房長官

それでは、林議員どうぞ。

林議員

私は、女性が地域で活躍できるようにするという意味で、先ほど報告がありましたII-1.（2）-イ.にありま す「身近なチャレンジ事例の提示」と、ウ.にあります「チャレンジ支援のためのネットワーク形成の重要性」という点につ いて支持する立場で御意見を申し上げたいと思います。
国の施策あるいは地方公共団体の施策が身近であるということは極めて重要なことであると思っております。生身の人 間は理念で生きているわけではありません。生きていく上で、あるいは生活のレベルで人々が求めていることに直結させ ていくということが極めて重要であると思いますし、その意味で本件は地味ではありますが、本当に実現されれば「上」へ のチャレンジや「横」へのチャレンジ、そして再びチャレンジするというすべてにおいて大変有効なシステムとなり、女性が 活躍する実態をつくる静かな改革であると私は感じております。
私はある女性センターの運営等にも関わってまいりましたが、現場レベルでは支援事業を持つ複数の機関が協力しよう としても、それぞれの機関の所管が異なりますと連携が大変難しいということがあります。こうした縦割りの行政の弊害を 打破して、その上で地域の中で住民が利用しやすいチャレンジ相談窓口が必要であると思っております。圧倒的多数の 市民にとって、このことは大変重要だと思います。地方公共団体あるいは国も連携協力して、今あります女性センター、あ るいは男女共同参画センターといったようなところを拠点として、仕事あるいは起業をする、あるいはNPOへ、あるいはま ちづくりへと参画する女性が増え、そして活躍できるように早急に進めていただきたいと思っております。
更に、A3の紙で示されておりますようにチャレンジ支援検討会というのが関係府省あるいは産業界、大学、研究機関、 有識者等によってつくられるということですが、これが機関の壁を越えまして、市民一人一人のニーズにこたえることへの 道を大きく開くものだという意味で、私は大変期待しているわけです。よろしくお願いいたします。

内閣官房長官

住田議員どうぞ。

住田議員

ただいまの意見に補足させていただきたいと思います。
提出資料にございます「積極的改善措置（ポジティブ・アクション）」ですが、これは得てして女性を優遇するとか、逆差 別というような印象にとられるかもしれませんが、そこにございますようにあくまでも差別を是正するために、2020年ま でに少なくとも30%程度という本当にささやかな目標でございます。国際的には1995年に30%と出ていたわけで、急 激なものを求めるわけではございませんので、日本的にゆっくりと、しかし着実に伸びていくということを期待したいと思っ ております。
そのためには、やはりほかの国でもそうですが、ポジティブ・アクションを積極的に採り上げておりますのは国家公務員 の分野でございます。そのような採用・登用の取組で諸外国は目覚ましい成果を上げてきているわけですが、実は我が 国の各府省の成果と今の結果は資料の206ページにございますとおりです。すなわち、数値目標を設定しておりますの は法務省がII種で30%、III種で40%と、次の208ページで環境省がそれぞれに関して30%となることを目安とした採 用に努めると、採用の段階で数値目標を設定したのは2省だけでございます。今回のチャレンジ支援策でこの報告を踏ま えた意見が決定されました暁には、是非、各省庁におかれましては今後、国家公務員のみならず独立行政法人、特殊法 人等職員を含めて民間に先行して積極的改善措置を推進するようにお願いしたいと思っております。

内閣官房長官

ありがとうございました。坂口厚生労働大臣からよろしくお願いします。

坂口議員

それでは、厚生労働省として一言だけ意見を述べさせていただきます。
ポジティブ・アクションにつきまして、貴重な御提言をまとめていただきましてありがとうございました。お礼を申し上げたい と思います。
私の方から2点ございますが、1つは実質的な男女の均等取扱いを実現しますために、企業における男女労働者間の 格差の解消を目指しましたポジティブ・アクションの推進を進めているところでございます。厚生労働省としまして経営者 団体と連携しまして、ポジティブ・アクションを推進するための「女性の活躍推進協議会」を開催しまして、昨年4月にはこ のポジティブ・アクションのための提言を取りまとめたところでございます。優良企業への表彰等も行っております。
それからもう一つは、平成14年11月から有識者によります研究会を開催しまして、ポジティブ・アクションの推進のた めの取組を一層実効性のあるものにしたいと思っております。諸外国の制度等も参考にしながら、法制面も含めて現在検 討に入っているところでございます。今、住田議員からもお話がございましたが、立派なことを言うのはほどほどにして実 行することですね。我々厚生労働省も一番先にやるくらいにしなければいけないと思っております。先ほど入札のお話も ございましたが、やはりやらなければいけないですね。一生懸命やりたいと思っております。

内閣官房長官

それでは、文部科学省から副大臣お願いします。

河村議員代理

先ほど30%のお話がございました。特に文部科学省の場合は研究職のところでございますが、御指 摘がありましたように大学院の博士課程では既に女性は28%いながら教授は8.8%という現実がございます。文部科 学省としては、この問題については「女性の多様なキャリアを支援するための懇談会」というものがございまして、そこでも 既に提言がなされておりまして、これは目標として28%現実にいらっしゃるならば30%は女性を採用する。特に能力が 同じということであれば女性を採用するのだという方向が必要であろうという提言もなされております。
最近の卒業式などに参りましても、大学も高校もほとんど総代は女性でいらっしゃいますから、能力評価ということがき ちんと徹底すれば増えてくるであろうと思っているわけでございます。特にこれから国立大学は御案内のように法人化を してまいりまして任期制が採用されます。そうすると、新たな採用ということになったときに評価をして、差がない場合には 女性をという、このことを徹底していくことが必要であろうと思っております。
特に女性の研究職の場合、出産育児期間の継続が難しいということがございまして、せっかく持っておられる科学研究 費補助金とか、そうしたものが途中で切れることがないよう、それはこの期間についてはいったん置きますが、後で更に継 続するというような配慮をしているところでございます。女性の30%は先ほどささやかな目標と言われましたが、これに向 けて文部科学省としても積極的に努力をしていきたいと思っております。
なお、審議会等については文部科学省は30%を達成しておりますので、御報告を申し上げます。

内閣官房長官

それでは、総務副大臣お願いします。

若松議員代理

総務省としましては、地方公務員は300万人おりますので、そういった地方公共団体への女性のチャ レンジ支援、ポジティブ・アクションの啓発に努めてまいりたいと思っております。
もう一つは、地方公共団体として地域でのポジティブ・アクションの啓発ですね。この2点をこれから総務省として努力し てまいる決意でございます。

内閣官房長官

各議員からいろいろ建設的な御意見を承り、ありがとうございました。男女共同参画会議としては資料1 -2のとおり、女性のチャレンジ支援策の推進に向けた意見を決定させていただきたいと思いますが、よろしゅうございま すでしょうか。

（「異議なし」と声あり）

内閣官房長官

ありがとうございました。それでは、関係各府省庁におかれましては、本意見に基づきまして施策の充 実に努めていただきたいと思います。また、本日の会議で大変貴重な御発言をいただきました。特に有識者議員提出資料 の御指摘については極めて重要なことだと思いますので、最大限尊重の上、施策を進めていただきたいと思います。

（報道陣入室）

内閣官房長官

では、岩男会長、こちらにおいでください。
それでは、女性のチャレンジ支援策に関する基本問題専門調査会の最終報告を、岩男会長から総理にお渡しいただき ます。

（岩男会長から小泉内閣総理大臣へ報告書の手交）

内閣官房長官

ここで、総理からごあいさつがございます。

内閣総理大臣

どうもありがとうございました。報告書をまとめていただきました御努力に厚く御礼申し上げます。
女性の進出が重要だということは言うまでもありません。最近、PKOでも日本は女性が進出しております。防衛大学校 でもかなり前から女性が入学できるようになっておりますし、元気でやっております。
しかし、今お話のように、国際的に見ても我が国の女性の社会進出はいまだ十分とは言えません。この報告書では、 2020年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30%に引き上げることを目標としています。この報告書を 踏まえまして、私は今後も新たな職業分野への進出など、女性の挑戦を支援し、先進諸国に遜色のない男女共同参画社 会の形成を進めてまいります。
女性が元気になり、各方面に進出すると、男もそれにつられて元気になると、昨年、私は申し上げました。新たな分野に 挑戦している女性にとっての可能性が広がる一方、家事や育児に対する男性の姿勢にも変化が生じております。これら のことはお互いにとって良い刺激となり、社会の活性化につながるものと考えておりますので、今後とも皆様方の御協力を よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

（報道陣退室）

内閣官房長官

総理は、ここで都合により退席いたします。

内閣総理大臣

どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。

（内閣総理大臣退室）

内閣官房長官

それでは、2番目の議題といたしまして、最近の男女共同参画社会の推進に関連する動きについて、 各大臣から報告していただきます。
初めに、坂口厚生労働大臣からお願いいたします。

坂口議員

男女共同参画社会の推進に関しまして、2点ほど御報告申し上げたいと思います。
1つは、積極的に仕事と子育ての両立支援を行いますための両立指標につきまして、専門家によります検討をしてまい りまして、本日両立指標に関する指針を策定したところでございます。
この両立指標といいますのは、従業員の仕事と家庭の両立対策につきまして61項目の質問に回答し、得点を加算して いくことによって、従業員の仕事と家庭の両立支援対策をどの程度自分の企業が進めているかということが分かるように していただくということで、61項目の質問を設定してもらったところでございます。また、中には不足している対策はどうい うことかということを図に示しながら一目瞭然に分かるようにしていただいたと思っております。
こうしたことによりまして、企業が両立対策に自主的に取り組みやすいことを目指しているところでございます。利用促進 について積極的に広報を行いますとともに、インターネット上にファミリー・フレンドリー・サイトを立ち上げまして、同業他社 の中で自分のところの企業がどういう位置にあるかということ、各企業の状況に対する診断コメントが得られるようにした いと思っている次第でございます。
それからもう一つは、先月の14日には少子化の急速な進行を踏まえまして、次世代育成支援対策推進法案を閣議決 定していただいたところでございます。少子化対策推進関係閣僚会議におきましては、次世代育成支援に関する当面の 取組方針が決定されたところでございます。今後、これらに基づきまして、子どもが生まれたときの父親の5日間の休暇 取得を確実なものにする。それから、育児休業取得を男性10%、女性80%と社会全体としての目標値の実現に向けて 努力をする。男性10%は少ないではないかという御意見もありますが、現在は0.5%でございますので10%をひとつ 何とか実現したいと思っております。
それから、多様就業型ワークシェアリングの普及促進、地方公共団体における計画の策定等によります待機児童ゼロ 作戦の一層の推進、こうしたことを男性を含めた働き方の見直し、子育てと仕事の両立支援のための各般にわたっての 取組を進めていきたいと思っている次第でございます。以上でございます。

内閣官房長官

それでは、次に亀井農林水産大臣からお願いいたします。

亀井議員

農林水産省の男女共同参画推進本部の活動計画について申し上げたいと思います。
女性は農業就業人口の約6割を占めるなど、農林水産業や地域社会の重要な担い手であります。農林水産業の構造 改革を進めるためには、女性がその意欲と能力を一層発揮して活躍できる環境づくりが極めて重要だと考えております。
近年、農山漁村においても女性の農業委員や農業協同組合役員の数は堅調に増加しております。また、女性による農 産加工等の起業家数も大幅に増加しております。しかしながら、全体に占める比率で見れば、女性の方針決定の場への 参画割合は依然として低く、今後も共同参画の推進が必要だと思っております。
農林水産省においても、男女共同参画推進本部を中心に、女性のチャレンジを支援するための様々な活動を展開して おります。本日、資料7でお配りしておりますが、平成15年度の主な取組としましては、「男女共同参画でいいことあった まち・むらコンクール」を実施し、男女共同参画の推進に積極的に取り組んでいる市町村を表彰してまいりたいと思いま す。
また、農山漁村の女性のチャレンジ支援のため、女性の活動に関連の深い施策の情報が容易に入手できるような情報 提供体制を整備してまいります。本取組は本日、基本問題専門調査会から御提言いただいた、女性のチャレンジ支援の ためのネットワーク形成とも連携できると考えております。
また、農林水産省職員に対する意識啓発のため、ごろ合わせで「夫婦の」ということでございますが、毎月22日を「農林 水産省いきいきパートナーシップの日」と定めまして、職員が家事・子育て等に積極的に参画するための帰宅促進日とし て位置付ける。これにより、職員全員が男女共同参画を身近な問題として感じ、自ら実践する意識を持つことを期待して おります。これらの取組を通じ、農山漁村及び農林水産業分野における男女共同参画の推進に努める所存でございま す。以上です。

内閣官房長官

ありがとうございました。それでは、文部科学省の河村副大臣お願いします。

河村議員代理

先ほど総理の前で少し御説明申し上げましたが、更に文部科学省はもう少し御説明を申し上げたいと 思います。
「女性の多様なキャリアを支援するための懇談会」が昨年11月に設置されましたが、そこで「『多様なキャリアが社会を 変える』第1次報告」、これは特に女性研究者への支援ということでございますが、今年の3月25日に報告を取りまとめ ていただきまして、大学等の女性研究者が活躍するためにはということで3つほど要約しております。
第1点は、先ほど少し触れましたように男性、女性ともに公平で公正な評価基準に基づき、適正な処遇がなされるシス テム、いわゆる人事管理システムを確立しなければいかぬ。これはオープン、透明性が求められるところでございます。
第2点としては、各大学等の目標や理念、実態等において自主的に女性研究者の割合の数値目標を設定して、計画的 に割合を増加させること。これも工学部と文学部辺りではかなり違うものでありますから、その辺りも踏まえながらやって いただくということだろうと思います。
第3点は、先ほど少し触れましたように、特に女性におかれては出産、育児期間中の研究継続が困難であるという問題 が指摘されておりまして、出産、子育てに配慮した研究費の弾力的な運営などにも配慮する。もちろん男性が育児に参加 されたときも同じでございますが、特に支給期間を延ばすといった配慮が必要であるという提言がございます。
いずれにいたしましても、各大学、研究所等においては学長、あるいは所長等が率先してリーダーシップを発揮してもら わなければなりません。この報告に盛り込んであります提言を参考にしていただいて、女性研究者が伸び伸びと活躍でき る環境をつくっていただく。これは既に東北大学、名古屋大学等々では大学の中に男女共同参画推進委員会を設置して いただいております。
このような報告を受けましたことを含めて様々な機会を利用して大学や研究所等に対して幅広く周知を図ってまいりたい と考えております。以上でございます。

内閣官房長官

ありがとうございました。
それでは、ただいまの大臣発言等につきまして御意見、御質問等がございましたら、どうぞ御発言ください。

平山議員

地方公共団体という言葉も出ましたので、一言だけ申し上げたいと思います。 30%という目標に向かって 地方公共団体も今、一生懸命やっているのですが、実を言いますと、詰めてみると国以上に地方公共団体の方が30% を達成するのには困難がございます。
その一つの大きなことは、国等の法律によって決まっている部分というのが結構多くて、法律でこの委員についてはこう いう人を充てなさいとなっていまして、そこの元が男性ですと女性にならないという部分がかなりあるわけです。そうする と、係数の算定のときに最初からそこの部分が入っていますと、どうしてもかなりの部分をそれで占められますので、残り の部分で女性の比率を上げていって全体を30に持っていくというのはきついところであります。こういったところについて 法律上、どうしてもその部分でなければいけないかどうかという見直しを是非ともしていただきたいということが1つです。
それから、これは逆に我々の方にもありまして、充て職的に例えば商工会議所の会頭がなるとか書いてあるものがいっ ぱいあるわけです。本当にそうでなければいけないかということを一つ一つ今確認しているところです。そこまでしないと、 地方公共団体における30という数字は極めて難しいということでありまして、先般警察の関係で民間からいろいろな意味 での意見を聞くという委員会を設置しました。これは何の縛りもなく新しくできましたから3割、4割女性を入れて比率をかな り高くできるということで、こういうものが入った途端に今まで部局別に見ると非常に低かった警察のところの女性の比率 はぽんと上がりまして、全体も上がりました。
しかし、部局別に見ると、特に港湾とか国土交通関係もそうなのですが、決まっている部分がたくさんありますので、ここ は1点我々としてのネックになります。
それからもう一点は、やはり30という数字で、今は25から30の最後の5%が非常に胸突き八丁できつい。というのは、 だんだんと登用したいメンバーが足りなくなってきます。したがって、適任者かどうか以前に育てなければいけない。そし て、充てて使っていく必要があると思っていますので、そうしてくれということでやっています。
それで、地方公共団体の実態は、そこの法律上の部分がどのくらい影響しているかというのは今日は資料を持ってきて いませんが、我々の中の一つの問題点でありますので、是非ともまた御検討いただきたいと思います。今、地方公共団体 の実態はそういうことでございます。

内閣官房長官

分かりました。ほかにいかがでしょうか。

君和田議員

官の場合は比較的達成しやすい努力目標だろうと思いますが、民間企業の場合、30%というのは結構 きついハードルだと思います。この30%達成の前提条件として、やはり入り口を30%に増やすインセンティブをどのよう にして与えるか。要するに、採用ですね。女性のシェアが30%になって、指導的役割の人が30%を占めるというのは極 めて自然な形で、10%しかいないのに指導的地位に30%付けるというのは、今度は人事の処遇上いろいろな問題が出 てきて不均衡を呼ぶということですので、入り口で30%、これは総合職とか一般職とか、そういった問題が逆にまた一つ の壁になるのかなという気がしますが、指導的役割に付ける資格のある女性が入社のときから3割は要るという前提を確 保しないと非常に難しいだろうという気がいたします。

内閣官房長官

ありがとうございました。では、福原議員どうぞ。

福原議員

簡単なことでございますが、30%という目標が先にありきではなく、国連ナイロビ将来戦略勧告で30%とい う数字があるわけですが、その30%はどうして決まったのかということをもう少し世の中に分かりやすく説明することが大 事ではないかと思っております。この中では30%でよろしいと思います。

内閣官房長官

この議論はもう少し議員の皆さん方の中で実際とよく合わせるような工夫をしていただくための議論を していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。これは大事なことでございますので各省とも今、平山議員からもお話 がございましたような問題に対する対応はお考えいただきたいと思います。ほかによろしゅうございますか。
それでは、今日は終わりにしたいと思います。既に皆様方に御確認いただいております前回の会議議事録及び本日の 会議資料は従前どおり公開といたします。本日の審議内容については、議事要旨を後日公表するまでの間は自らの発言 を除き、対外的な公表は従前どおり慎重にお願いいたします。
それでは、これをもちまして第10回男女共同参画会議を終了いたします。大変ありがとうございました。