1. 開催日時:平成14年7月15日(月)17:30～18:30
2. 場所:官邸大会議室
3. 出席議員:

    

   小泉 純一郎 内閣総理大臣

   議長

   福田 康夫 内閣官房長官

   議員

   片山 虎之助 総務大臣(代理 若松 謙維 総務副大臣)

   同

   森山 眞弓 法務大臣

   同

   川口 順子 外務大臣 (代理 植竹 繁雄 外務副大臣)

   同

   遠山 敦子 文部科学大臣 (代理 青山 丘 文部科学副大臣)

   同

   坂口 力 厚生労働大臣 (代理 狩野 安 厚生労働副大臣)

   同

   武部 勤 農林水産大臣

   同

   平沼 赳夫 経済産業大臣(代理 大島 慶久 経済産業副大臣)

   同

   大木 浩 環境大臣 (代理 山下 栄一 環境副大臣)

   同

   中谷 元 防衛庁長官

   同

   村井 仁 国家公安委員会委員長

   同

   岩男 壽美子 武蔵工業大学教授、慶応義塾大学名誉教授

   同

   神田 道子 東洋大学長

   同

   小島 明 日本経済新聞社常務取締役・論説主幹

   同

   佐々木 誠造 青森市長

   同

   住田 裕子 弁護士

   同

   林 誠子 日本労働組合総連合会副事務局長

   同

   原 ひろ子 放送大学教授

   同

   樋口 恵子 東京家政大学教授

   同

   福原 義春 株式会社資生堂名誉会長

   同

   古橋 源六郎 財団法人ソルト・サイエンス研究財団理事長

   同

   山口 みつ子 財団法人市川房枝記念会常務理事

   (説明者)

   大澤 眞理 影響調査専門調査会長

   (議事)

   1. 開会
   2. 議題
      • (1)政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況の監視について(平成13年度)
      • (2)男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況の監視に関する平成14年度の活動方針について
      • (3)「ライフスタイルの選択と税制・社会保障制度・雇用システム」に関する中間報告について
      • (4)最近の男女共同参画社会の推進に関連する動きについて
   3. 閉会

   (配布資料)

   資料1-1

   政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況の監視に関する調査検討結果について(平成13年度)

   資料1-2

   政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況の監視について(平成13年度)(案) [PDF形式:74.9KB]

   資料2

   男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況の監視に関する平成14年度の活動方針について(案) [PDF形式:6.1KB]

   資料3

   「ライフスタイルの選択と税制・社会保障制度・雇用システム」に関する中間報告

   資料4

   アフガニスタンの女性支援策について

   資料5

   ポジティブ・アクションのための提言 [PDF形式:1.7KB]

   資料6

   平成14年版男女共同参画白書

   資料7

   農林水産省男女共同参画推進本部平成14年度の活動について [PDF形式:6.7KB]

   資料8

   第6回男女共同参画会議議事録(案)

議事内容

松下副大臣

皆様、今日は本当に御多用のところありがとうございます。時間まで1分ほどありますが、皆様おそろいでございますので開会させていただきます。
ただいまから、第7回の男女共同参画会議を開催いたします。
なお、議長であります、内閣官房長官は、参議院の決算委員会に出席しておりまして、冒頭出席できなくなりました。6時過ぎにはお入りになると聞いておりますので、それまで私が代わりに進行させていただきますので、臨時でございますが、よろしくお願いいたします。では、座らせていただきます。
それでは、議事に入ります前に、議員の任免についてお知らせをいたします。
6月28日付けで猪口議員が辞任されまして、東京家政大学教授の樋口恵子議員が任命されました。樋口議員から一言ごあいさつをお願いいたします。

樋口議員

このたび、新たに議員を仰せ付かりました樋口恵子でございます。今までも男女共同参画会議には、仕事と子育ての両立支援策に関する専門調査会や、岩男会長の下で基本問題専門調査会などで関わらせていただきましたが、これからは一層の責任感を持って臨みたいと思っております。
総理からの御指示を受け、今、基本問題専門調査会で調査検討を進めている「女性のチャレンジ支援策」に関し、総理が「女性が元気になれば、男性も元気になる。社会が元気になる。」とおっしゃってくださったことは大変うれしいことでございまして、世の中にはまだまだ女性が元気になると、男性が元気がなくなるなどとお思いになる方がございますが、我が男女共同参画会議は皆、女性の元気、男性の元気、社会の元気という思いで、私も加わらせていただきたいと思っております。どうぞよろしくお引き回しくださいますよう、お願い申し上げます。

松下副大臣

どうもありがとうございました。それでは、議事に入らせていただきます。 はじめに、苦情処理・監視専門調査会からの報告でございます。昨年10月に監視の実施方針及び平成13年度の活動方針について会議で決定された後、専門調査会で調査検討を行い、監視に関する結果を取りまとめていただきました。
限られた時間でございますが、古橋会長からどうぞよろしくお願いいたします。

古橋会長

苦情処理・監視専門調査会の会長の古橋でございます。昨年10月に開催されました、第4回男女共同参画会議におきまして、平成13年度につきましては、「国の審議会等委員への女性の参画の促進」、「女性国家公務員の採用・登用等の促進」、及び平成13年7月6日に閣議決定されました「仕事と子育ての両立支援策の方針についてに係る施策」の3施策を重点的に監視することが決定されたところでございます。
これを受けまして、苦情処理・監視専門調査会は、計10回の会合を開催いたしまして、これら3施策につきまして、今、松下副大臣からお話しの監視の実施方針に基づきまして、順次、書面調査及び関係府省からの説明聴取を行い、その実施状況について調査を行いますとともに、関係施策の着実かつ効果的な実施を促進する観点から、今後の取組に向けて留意すべきと考えられる事項について検討してまいりました。
その結果は、お手元に資料1-1として配布させていただいているところでございます。時間の関係もございますので、概要のペーパーによりまして、その中でも主な項目につきまして若干御説明をさせていただきたいと思います。
概要の第1は「I.国の審議会等委員への女性の参画の促進」についてでございます。 「1.平成13年度の実施状況」につきましては、概要の1ページから2ページにかけて整理をいたしておりますし、また、審議会等への女性委員の登用状況の府省別の詳細は参考資料に添付してあるところです。
次に、2ページの「2.今後の取組に向けて」でございます。まず、全体的な評価を掲げておりますが、2（1）のとおり、審議会等委員への女性の参画の拡大については進展が見られるものの、平成17年度末までのできるだけ早い時期に30%に達するという目標の達成を図るためには、今後一層の努力が必要であるとしたところでございます。
特に<1>として、短期的対応と中長期的対応の両面を視野に入れた取組が必要としております。短期的には、アに記載されておりますように、民間団体の各種研究会等における参加者や、公募委員の中から専門的知識・技術を有する女性を発掘、育成するなどの方法によって、現状よりも女性委員の割合を高めるよう取組を推進していくことが必要であること、中長期的には、女子学生の専攻や進路の選択、職場における女性の登用の段階から、女性の人材育成策を検討すべきであるとしております。
<2>といたしまして、団体からの委員の推薦に当たっては、例えば、男女それぞれについて候補者の推薦を依頼するなど、格段の協力を要請することが必要としております。
第2に「II.女性国家公務員の採用・登用等の促進」についてでございます。
「1.平成13年度の実施状況」につきましては、概要の3ページに整理しております。また、府省別の詳細は、参考資料の69ページから91ページに添付したところでございます。
次に、概要の4ページをお開きいただきたいと思いますが、「2.今後の取組に向けて」として、女性国家公務員の採用・登用等の拡大に関し、今般、全府省が一体となって現状把握及び分析を行い、課題を認識した上で目標を掲げ、初めて具体的取組が開始されたことは評価できるとしておりますが、各府省における取組状況は、参考資料も見ていただきますと分かりますが、様々でございまして、「女性国家公務員の採用・登用が進んでいないところは一層の努力が求められる。今後、男女共同参画会議は計画の推進状況についてできる限り定量的な評価に努めていくことが必要。」であるとしているところであります。
特に「（2）女性国家公務員の採用・登用拡大の目標と具体的取組」の<1>といたしまして、目標年次における数値目標を掲げ、そこへ向け計画的な取組を進めていくゴール・アンド・タイムテーブル方式を採ることが重要としております。これを採ることが困難な場合でも分かりやすい具体性のある内容を掲げていくことが、実効ある取組を進めていく上で重要としております。このため、<2>として、今後、各府省において、取組状況を毎年適切に把握し、評価をした上で、必要があると認めるときは、採用・登用拡大の目標及び具体的取組について見直しをすることが必要、また、男女共同参画会議におきましては、各府省の取組状況について毎年把握することが必要としております。
また、「（3）女性国家公務員の採用・登用に当たっての課題」といたしまして、<3>では、内部登用はもとより、外部からの有為な女性の登用も視野に入れるということ、<4>として、公務員制度改革の中で、能力評価と業績評価からなる公正で納得性の高い新たな評価制度について必要な措置を講じること、<5>として、多様な登用ルートを認める複線型人事管理、スタッフ職の活用等についても検討を進めることの必要性について記述をしております。
更に5ページの「（4）職場環境等の整備等」といたしまして、<1>に労働基準法の適用がない非現業の国家公務員の超過勤務の縮減について、政府が一体となり更なる取組を推進すること、<2>男女にかかわらず育児休業や介護休暇の請求が可能である職員を人事管理担当者が正確に把握し、仕事と家庭の両立支援策について、きめ細かな情報提供を行うことの必要性について記載をいたしております。
女性国家公務員の採用・登用の拡大に当たりましては「（5）推進体制」に記載されているとおり、各組織の採用・登用拡大を企画推進する場に女性の職員を参画させるよう努めること、それと大臣が指導力を発揮することの必要性について、意見を記載しておりますので、取組の推進につきましては、よろしく御指導のほどお願いいたします。
第3に「III.仕事と子育ての両立支援策の方針について（平成13年7月6日閣議決定）に係る施策」についてであります。
「1.平成13年度の実施状況」につきましては、概要の5ページから7ページにかけてであります。なお、閣議決定に係ります項目ごとの実施状況の詳細は、参考資料の93ページから122ページに記載をしているところであります。
次に、7ページの「2.今後の取組に向けて」というのがございますが、平成13年度におきましては、閣議決定に掲げる実施期間の初年度として、おおむね着実に施策が開始されているということ、平成14年度以降につきましては、現時点における評価を踏まえ関係施策の効率的かつ効果的な実施を図るとともに、平成15年度以降の施策の拡充に対応するために必要な予算措置について政府部内で特段の配慮をすることが必要としております。
特に「（1）両立ライフへ職場改革」といたしまして、<2>企業の両立支援の取組を促進するためには、政府において両立指標の開発に早期に着手し、できるだけ早く結果を公表すること、その際、両立支援の推進と男女雇用機会均等施策の推進が同時に行われることが非常に重要でございますので、両立支援と均等指標というものも同時並行に検討していくことが必要であるということを期待しております。<3>労働時間の短縮は男女共同参画社会の形成を促進する上でも重要な課題であるということ、<4>短時間正社員制度の導入支援の検討に当たっては、正社員との均衡を考慮したパートタイム労働者の処遇・労働条件のあり方とあわせて結論を得て、法制面も視野に入れ、必要な措置が講じられることが必要と記載しております。
次に、「（2）待機児童ゼロ作戦」であります。<1>といたしまして、待機児童解消に向けた道筋をつけるため、今後とも定期的に待機児童の多い市区を中心に、待機児童解消に向けた方針、潜在的保育需要の見込み等についてヒアリングを行い、全国的な情報を把握すること、<2>幼稚園の預かり保育についても、利用者の保育ニーズ等の実態を把握し、今後の取組方針を明確にしていくこと、<3>規制緩和については、これまで行ってきた保育所の認可要件緩和等の措置の効果を継続的に評価しつつ、必要な措置を検討することの必要性について記載しております。
次に「（3）多様で良質な保育サービスを」としまして、<1>パート就労などを含めた就労形態の多様化、NPO等を通じた地域活動の増大など親の社会参加の形態は多様であるという地域の保育ニーズの実態を踏まえますとともに、児童福祉法第39条に掲げます保育に欠けるという条件ではなくて、「保育を必要とする児童を社会的に支援する」という考え方に立脚して、保育サービスの基盤整備を進め、選択の幅を拡大していくべきとしております。
次に「（4）必要な地域すべてに放課後児童対策を」といたしまして、放課後児童対策につきまして、地域におけるニーズなどを含め、事業の実施状況を把握することが必要としております。
最後に「（5）地域こぞって子育てを」といたしまして、<1>子育て家庭の支援に当たりましては、父親と母親がともに子育てに参加していけるよう支援するという視点に立って取り組んでいくということ、<3>子育て支援に関しては、多数省庁による多様なプログラムが存在していますが、地域において効果的に活用されるよう、これらの施策の関係を住民の立場に立って分かりやすく情報提供すること、<5>保育所と幼稚園は、子育て支援事業の連携実施、施策の共用化など、地域の実情やニーズに応じた連携施策を進めていくことの必要性について記載をいたしております。また、<6>家族構成、年齢階層、所得階層において、多様な人々がひとつのコミュニティの中で住み続けられるようにという視点に留意して住宅政策を進めていくことが重要であり、その中で保育所を設置する等子育て支援策を組み込んでいくことが必要と指摘をしているところでございます。
私からの説明は、以上でございます。この調査検討結果を踏まえまして、関係施策の一層の推進をお願い申し上げます。

松下副大臣

ありがとうございました。ただいまの御報告につきまして、有識者議員の方々から御意見等がありましたら、どうぞ御発言をいただきたいと思います。
よろしゅうございますか。それでは、御発言がございませんので、資料1-2を見ていただきたいと思います。資料1-2のとおりに、男女共同参画会議として平成13年度に重点的に監視を行うこととされた施策について、その実施状況を監視し、内閣総理大臣及び関係各大臣に対して、意見を述べることとしたいと思います。よろしゅうございましょうか。

（「異議なし」と声あり）

松下副大臣

ありがとうございました。それでは異議なしということでございます。
関係各府省庁におかれましては、本実施状況及び今後の取組に向けての意見に基づきまして、施策の充実に努めていただきたいと思います。
次に、監視に関する平成14年度の活動方針につきまして、古橋会長からよろしくお願いいたします。

古橋会長

それでは、資料の2を御覧いただきたいと存じます。
参画会議は、毎年度、重点的に監視する施策を定めるというふうにされております。平成14年度におきましては、男女共同参画基本計画の重点目標2の「男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し、意識の改革」に掲げる「男女共同参画にかかわる情報の収集・整備・提供」及び基本計画の重点目標11の「地球社会の「平等・開発・平和」への貢献」に掲げる2施策を提案させていただきます。
第1の「男女共同参画にかかわる情報の収集・整備・提供」につきましては、一口で言えばジェンダー統計の整備ということでございます。これは、男女共同参画社会の形成を促進する施策の企画立案・実施の前提ないし基盤となる重要施策でございまして、現在、各専門調査会で検討が進められております女性のチャレンジ支援策や社会制度・慣行についての影響調査などの効果的な推進に資するために必要でございます。
また、第2の「地球社会の「平等・開発・平和」への貢献」につきましては、国際条約の遵守や開発援助にジェンダーの視点を取り入れることが、今後の我が国の男女共同参画社会の形成や開発援助の促進の取組において、非常に重要な位置を占めるということから取り上げるものでございます。その内容といたしましては、詳しくは、今後、専門調査会等で検討を重ねるということになると思いますが、第1番目に我が国が今まで批准した男女共同参画に関する条約の履行状況、あるいは未批准の条約に関する考え方、第2番目に、政府開発援助に男女共同参画の視点が取り込まれているかどうかというような問題等について調査を検討するというふうにしたいと考えております。
以上でございます。

松下副大臣

ありがとうございました。ただいまの御説明につきまして、議員の皆様方から御意見等ございましたら、御発言よろしくお願いいたします。

原議員

原でございます。今、古橋会長からの御説明で、平成14年度の活動方針の中に国際協力の部分が加えられることをとても心強く思っております。
例えば、つい最近いただいた外国からのお問い合わせで、「日本は国際協力で随分国連機関その他のところにお金を出しているが、研修などで、男性で研修を受ける方と女性で研修を受ける方は、どのぐらいの比率でどういうところで受け入れているか。それに対して日本はどのぐらいのお金を割り当てているのか。貢献度は大きいに違いないが、国連と女性という本を書くので、英語で書いてあるものがあったらすぐにお送りいただきたい。」というものがございました。
それと同時に、では国際協力援助で日本側から出ていく人々に関して、女性と男性がどういう形で、どういう立場で参画しているかということを、やはり統計で出しておくということは、日本が国際的にどれくらい貢献しているかということを具体的にも示せますし、税金を納めている私ども国民の立場から見ても、どのように役に立っているのだろうというのが見えてくるかなと感じました。
お問い合わせには、「今すぐにはデータがない。」とお返事をして、「少し出版が遅れれば間に合うかもしれない。」と言っています。どうぞよろしくお願いいたします。

松下副大臣

大変大事なことでございますが、坂東局長、何かございますか。

坂東局長

できるだけ、そうした御趣旨に沿うように努力したいと思います。

松下副大臣

ほかにいかがですか。岩男会長どうぞ。

岩男会長

今、原議員からお話があるかと思ったのですが、先ごろ、原議員が会長をなさっている「アフガニスタンの女性支援に関する懇談会」で報告書を出されました。特にアフガニスタンへの日本の支援についても、こういうジェンダーの視点がしっかりと組み込まれて援助が実現していくかどうかというフォローアップを是非、苦情処理・監視専門調査会の方で行っていただければありがたいと思っております。

松下副大臣

これはまた後で原議員の方から報告があると思いますが、古橋会長よろしくお願いをいたします。
あと、ございませんか。山口議員どうぞ。

山口議員

山口でございます。UNICEFというのは、よく知られているのですが、UNIFEMというのは、なかなか知られておりません。国連女性開発基金のことですが、これは本当に10万円ぐらいのお金で、女性の自立に大変役立っており、直接的な効果があります。国の財政が悪くなったというときに、こういう政府援助が削減されますと、NGOも元気が出なくなる。こういう草の根の助成活動を支援できるように今後も政府は配慮していただきたいと思いますので、一言申し上げさせていただきました。

松下副大臣

ありがとうございました。あとはございませんか。
それでは、今、3名の議員から御発言がありましたが、十分これは受けとめた上で、本案の取組についてお諮りをいたしたいと思います。
監視に関する平成14年度の活動方針については、資料2のとおり決定したいと思います。よろしゅうございましょうか。

（「異議なし」と声あり）

松下副大臣

ありがとうございました。苦情処理・監視専門調査会では、本決定に基づき、具体的な調査検討を進めていただきたいと思います。古橋会長、よろしくお願いいたします。
それでは、次に影響調査専門調査会からの報告でございます。
本専門調査会では、「ライフスタイルの選択と税制・社会保障制度・雇用システム」に関する中間報告を4月に取りまとめていただいたところでございます。
大澤会長から御報告をお願いいたします。限られた時間でございますが、よろしくお願いします。

大澤会長

では、報告いたします。今、御紹介いただきましたように、当影響調査専門調査会では、平成13年の5月以来、女性のライフスタイルの選択に影響が大きい税制、社会保障制度、雇用システムなどの諸制度等について検討を行ってまいりまして、その結果、今年の4月24日に中間報告を取りまとめ、公表いたしました。
お手元にございます資料の3。それから概要がはさみ込んでございますが、これが中間報告でございます。
この中間報告に対する国民からの意見等を踏まえて、今後、更に検討を進め、今年の12月までには報告を取りまとめることとしております。
また、もう一つの検討事項、いわゆる自己評価システムの構築でございますが、この検討に当たっては、ワーキングチームを設け、事例研究を行うことから着手していく予定にしております。
それでは、中間報告の内容について、お手元の報告書と概要により説明いたします。ただし、既に4月2日のこの会議におきまして、検討の背景や調査会での主な意見を御紹介しておりますので、要点のみ申し上げることといたします。
まず、背景でございますが、従来の社会制度や慣行には、主として高度経済成長期に形成され、その後の社会変化により、実態に適合しない度合いを広げているものがございます。税制や社会保障制度等の中には、現在では女性の就業を妨げるだけではなく、男性のライフスタイルの選択肢を狭める要因ともなっていると指摘されている面がございまして、見直しが不可欠になっているところでございます。そうした見直しにより、女性の就業等のライフスタイルの選択に対する中立性を確保することができれば、この概要にも「中立性確保の意義」として列挙いたしましたようなメリットがあると考えておりますし、ひいては家庭、企業、国の各レベルでの豊かさと安心、安定につながると考えられます。
ただ、このような議論をいたしますと、それは家族の結びつきを弱めるのではないか、あるいは少子化の傾向を一層促進するのではないかとの御批判や御懸念もいただくところでございます。しかし、従来の制度や慣行は、かえって家庭に対する負担を過重にし、結果的に若い人々が家族を形成する意欲を阻害し、晩婚化や少子化を助長してきた面があります。国際比較をいたしますと、明らかに25歳～34歳の女性の労働力率が高い国ほど出生率は高くなっておりますが、我が国では御承知のように両方とも、若い女性の労働力率も出生率も世界で最低のレベルにございます。
さて、本専門調査会では、女性のライフスタイル、これは概要の2ページに表としてまとめてございますが、例えば継続勤務、あるいは中断してフルタイムで再就職またはパートタイムで再就職、そして退職後は専業主婦といった女性のライフスタイルを想定して、女性と世帯の生涯可処分所得を推計いたしました。表にございますように、継続勤務の場合と、退職後専業主婦のケースを比較しますと、女性個人としても、世帯としても、生涯の可処分所得で約1.6億円、継続勤務の場合が高くなります。一方で、配偶者控除などが適用されるよう年収が103万円を超えないように調整したとしても、女性がパート勤務をする世帯で減少する納税額は、生涯で112万円にすぎないという意外とも言える結果となりました。ところが、現実には多くのパートタイム労働者は、就業調整をし、90万円～100万円の年収に集中しております。個人にとっても、家計にとっても、また社会全体にとってもそれが合理的な選択なのかと理解に苦しむ面があるわけでございます。
そこで、世帯、また個人が合理的な選択を行いやすくするための税制、社会保障制度、雇用システムの改革の方向を、基本的考え方及び個別の制度についての考え方として出させていただきました。税制、社会保障制度、雇用システムの3つは、密接に絡んでおりまして、一体として取り組むことが不可欠と考えられます。
まず、税制についてでございますが、配偶者控除と配偶者特別控除については、縮小または廃止という考え方を出させていただきました。ただし、控除を廃止、縮小するのみでは、税額は純増いたしますので、税収中立的であろうとするならば、言うまでもなく他の方法で減税する必要がございます。
2番目に、公的年金でございますが、十分に就業する能力も条件もある人々が、年収が130万円未満になるように就業調整し、社会保険制度を担う側には参画してきてくれないという問題がございます。そこで、制度の改革は、個人単位化を進めることを基本とすべきというふうに出させていただいております。具体的には、概要の3ページ辺りにまいりますが、パートタイム労働者にも、厚生年金の適用を拡大するべきではないか、また、自ら負担した保険料ができる限り給付に反映されるようにすべきではないかと出させていただいております。関連して、第3号被保険者制度を見直す必要も打ち出してございます。例えば、直接、間接に何らかの負担を求める、あるいは夫婦が合意して夫の保険料から、妻の保険料納付記録に振り替える、一種の年金分割でございますが、そうした措置を導入すれば、専業主婦の方々も自分名義の厚生年金を受けられるようになるというメリットがございます。
最後に雇用システムについてでございますが、家族手当制度のある上場企業の過半数が調査の結果、配偶者の収入を支給基準としていることが分かりました。そのうち、基準が103万円という企業が8割を占めております。その見直しを促すためにも、税制などの見直しが必要と考えられます。現在、片働きに適合していた日本的雇用慣行と言われるものは、大きく変わりつつあります。また、ワークシェアリングの議論も活発でございます。その際、重要なのは、最後に書きましたように、全体の雇用形態や処遇を見直すこと、働き方や生き方など社会全体のあり方を考えることと思われます。
概略、以上のような報告書に対して、6月末日までの間、国民の皆様から御意見をちょうだいしたところでございます。
以上でございます。

松下副大臣

大澤会長、ありがとうございました。ただいまの御報告につきまして、御意見等がございましたら、御発言をいただきたいと思います。

若松議員代理

仕事は、公認会計士、税理士なので、先ほどの103万円という、女性の就労、参画機会を自ら失っているのか、これはなかなか議論が持ち上がりそうで持ち上がっていないのが現状だと思うのですが、どう打破したら良いのかアドバイスをいただければと思うのですが。これは、どなたに聞けばいいのですか。

大澤会長

103万円の壁につきましては、この中間報告の中にパートで働いている方々の年収の分布というものを掲げてございます。途中でピンクで一度仕切ってございまして、下にページが振ってございます、図-28ページを御覧いただきますと、「（図表23-1）パートタイム労働者の収入分布」が図示されてございます。よろしゅうございましょうか。これで見ますと、明らかに90万円～100万円のところに大きな突出した山ができておりまして、その後、もう一度120万円～130万円のところに小さな山ができております。
これに関連しては、パートタイム労働者の中で就業調整をしている人の比率というのが、どの調査を見ましても、30%～40%。つまり103万円を超えないように、あるいは130万円を超えないようにということで、働く能力も、また条件もあるにもかかわらず就業調整しているということが各調査で明らかになっております。これは人口減少時代において、果たして合理的な制度であるのかどうか、大いに検討されるべき点だと考えられます。そのように考えて検討を行ってまいります。

松下副大臣

ありがとうございました。では、経済産業副大臣。

大島議員代理

大澤会長、大変お取りまとめ御苦労様でございます。男女共同参画を推進していくという上で、税制、あるいは今も御説明いただきましたが、社会保障等の制度が中立的である、これがどうなっているかということは極めて重要であると私どもも認識をいたします。
今回、改めてこの点を御指摘をいただいて、そうした中間報告をまとめられたということは大変意義深いものがあるだろうと評価をいたしておるところでございます。
経済産業省といたしましても、男女共同参画実現のための制度的な中立性という同様の問題意識に立った上で、昨年の6月に報告書を提出させていただき公表したところでございます。今後こういった重要なことに関しまして、研究の成果として示された提言をいかに政府全体として実現していくかということが私は一番大切なことだろうと思っております。提言の実現に向けた今後の具体的な取組のあり方につきましては、関係府省への働きかけなどを含めまして、事務局において検討され、そして次回の会議において報告をいただきたいということをお願いしておきたいと思います。
以上でございます。

松下副大臣

ありがとうございました。あと、ございませんか。

森山議員

ちょっと御質問したいのですが、先ほど6月いっぱい国民の意見を聞いたとおっしゃっいましたが、その傾向はある程度教えていただけますでしょうか。いかがだったでしょうか。

大澤会長

実は意見募集前から10件以上の御意見をいただいております。それからまた意見募集期間中に70件以上の意見をちょうだいいたしました。これは、集計の都合上と言いますか、分析等の都合上、一応1,000文字程度を目安にして意見をいただきたいということにしたわけでございますが、大部分の方が2枚目の方にもびっしり書き込んでくださるということで、大変関心の高さを物語ってございます。
その内容の集計等につきましては、今、事務局で鋭意やっていただいているところでございますが、私もざっとこういうふうに見たところで、更に歴史的な制度の影響の経年変化なども踏まえて研究を深めた上で、しかし、最終的に提言としては、はっきりと出していただきたいというような意見がございます。
他方で、当然のことながら痛みを増やす改革ではないかという懸念の御意見というのも来ております。ただ、そうした御意見の多くは、例えば両立支援とセットで提案すべきといった、つまり分業体制でこの会議が動いているということを必ずしも踏まえないで、中立性の提言だけをしているのではないかというような御意見もございまして、そこはもう少しこの会議が分業体制でやっていて、両立支援、チャレンジ支援、そして制度の中立性を確保といったように活動していることがよく知られる必要があるのかなと感じている次第です。御意見につきましては、鋭意集計、分析に努めまして、これを本報告にできるだけ反映させたいと考えているところです。ありがとうございました。

森山議員

ありがとうございました。

松下副大臣

大澤会長、よろしくお願いいたします。
では、影響調査専門調査会では、ただいまの御意見等も踏まえまして、本報告取りまとめに向け、引き続き検討を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、次に最近の男女共同参画社会の推進に関連する動きについて、報告していただきます。
はじめに、原議員からお願いをいたします。アフガニスタンの女性支援策について、よろしくお願いいたします。

原議員

原でございます。前回のこの会議でも御報告いたしましたように、内閣府では、アフガニスタンの復興支援に際しまして、女性のニーズを踏まえた支援の在り方を検討するという目的で内閣官房長官の主催により、アフガニスタンの女性に関する懇談会を開催いたしております。
2月27日に初めての会合をしまして、その後、5回開いて、5月31日に、お手元にございます「アフガニスタンの女性支援策について」という提言を官房長官に提出いたしました。
5回会議を開いております間に、3回にわたって委員の者が入れ替わり、立ち替わりアフガニスタンを視察いたしまして、それと同時にアフガニスタンに出かけなかった委員もいろいろ情報を集めて会議の中で、非常に大急ぎでございましたが、充実した議論をいたしました。
提言では、お手元にございます資料4にも書いてございますが、アフガニスタンの女性の参画の尊重、しかもこれがアフガニスタンの女性の立場に立って、アフガニスタンの女性がどういうことが必要だとおっしゃっているかということを尊重しながら、我が国の支援分野のすべてに女性/ジェンダーの視点を組み込むことが重要であるとしたわけでございます。
資料4の冊子の52ページを御覧いただきたいのですが、これがアフガニスタンの女性支援策についての一覧表になっておりまして、めくりながら御覧いだきますと一番始めが「1-1 政治・制度的枠組み」、その次の54ページが「1-2 教育」、56ページが「1-3 保健医療」、この辺のところは御想像がつくようなことが多いわけですが、58ページが「1-4 産業・職業」、同じページに「1-5 基礎インフラ」、それから「1-6 平和・安全」というようなことを含めてございます。
この一覧表をつくりましたのは、具体的にJICAのプロジェクトなどで、プロジェクトに参画なさる方々、特にコンサルの方々が、こんな基礎インフラで女性の視点を入れろと言われて何があるのだろうとお思いになることがよくあるわけなのです。例えば具体的には、基礎インフラでは、メディア・通信網の整備というときに、女性がラジオやテレビにアクセスができるようにすることも、決まったお金の中で少し配慮すればできるようなことで、特別、別枠の予算をつくらなくてもできていくことというのは随分あるわけです。また、水の確保とか、交通などに関しましても、例えば、男性が乗っているバスに女性が一緒に乗れないというときに、女性専用のバスを動かすことで、女性公務員や、会社員が働きに行きやすくなるのではないか、新しく自助努力でいろいろ起業をなさる方々の交通の便が確保できるのではないかとか、こういう具体的なことを書き込みました。そして、右側のページには、タイミングとか、日本政府による協力の対象もいろいろございますので、それをヒントとして南南協力も含めて書いております。これだけをすれば良いということではなくて、ほかにもこういうことをヒントとしてお使いいただきたい。ただし、これは全部をしてくださいと言っているわけではございません。御参考にお使いいただきたいということで、このような資料を付けてございます。
60ページにいっていただきますと「2 国内における取組の点検と評価」ということで、先ほど岩男会長もおっしゃっていましたが、やはり苦情処理・監視専門調査会としましても、是非、監視も含めて点検と評価についての御配慮をいただきたいと思うわけでございます。
この懇談会は、今後も引き続き開催されることになっておりまして、日本のアフガニスタン女性支援に関するフォローアップや、国内における取組についての検討も続けていくことにしております。
以上でございます。

松下副大臣

原議員、どうもありがとうございました。それでは、引き続き厚生労働省からの御報告をいただきます。よろしくお願いいたします。

狩野議員代理

お手元の冊子「ポジティブ・アクションのための提言」を御覧ください。
厚生労働省といたしましては、日本を代表する企業経営者と有識者にお集まりをいただき、女性の活躍推進協議会を開催し、企業におけるポジティブ・アクションの普及のための取組について検討してまいりました。
このたび企業がポジティブ・アクションに主体的に取り組むことを促すための提言を取りまとめたところです。
提言では、4ページになりますが、ポジティブ・アクションとは何か、なぜ、取り組むことが必要か、企業にどのようなメリットがあるかを整理し、また経営者、人事担当者、活躍している女性へのインタビューから浮び上がった推進のポイントを整理し、経営者を始め、関係者がそれぞれ何に取り組むべきかをまとめております。
さわりのところを御紹介しますと、ページ6からページ7でございますが、企業理念の実現のために女性の活躍が不可欠なことを、経営者が内外に公言することが効果的であること、また、ポジティブ・アクションには、具体的なわかりやすい目標を定めることが大切となることなどを提言しております。
厚生労働省では、今後、経営者団体とも協力しながら、この提言の普及を図ることとしております。
なお、樋口議員、福原議員には、この協議会のメンバーとして提言の作成に御協力をいただきましたことを御報告させていただきます。
以上です。

（内閣官房長官入室）

内閣官房長官

では、最後になりますが、事務局から説明をお願いします。

坂東局長

それでは、資料6を御覧いただきたいと思います。白書の概要と本体がお手元に配布してあると思います。
「男女共同参画白書」は、男女共同参画社会基本法に基づきまして、政府が毎年国会に提出することとされている、いわゆる法定白書でございます。
本年は、3回目の白書でございまして、去る6月18日閣議決定を経て、国会に提出し、公表したところでございます。
白書のポイントを簡単に申し上げますと、白書は基本法の規定に基づきまして、「平成13年度男女共同参画社会の形成の状況に関する年次報告」と、「平成14年度において講じようとする男女共同参画社会の形成の促進に関する施策」の2分冊から構成されております。年次報告部分は現状を分析する第1部と、施策を記述する第2部に分かれております。これは2分冊を1冊に合本しておりまして、この表紙は、男女共同参画週間のポスターの絵を使用しております。
現状編におきましては、本年3月末現在、47都道府県のうちの35、約3分の2の都道府県で男女共同参画に関する基本的な条例が制定されているといったような状況で、地方で男女共同参画の取組が本格的に進んでおりますので、序説といたしまして「都道府県別にみた男女共同参画社会の形成の状況」を取り上げて分析しております。また、このほか、「仕事と子育ての両立」、「女性に対する暴力」に重点を置いて分析をし、施策の部分は、できるだけ簡単に記述をしております。
参考資料等々、いろいろ充実しておりますが、政府刊行物センターで市販もしております。また、CD-ROM等も付けておりますので、いろいろなところで活用していただければと思っております。どうもありがとうございました。

内閣官房長官

資料7というのがございますが、これは農林水産省から配布されておりますので、お読みいただきたいと思います。
それでは、皆様方から御説明、もしくは御質問等ございましたら御発言をいただきたいと思います。

内閣総理大臣

資生堂は女性の方が多いのですか。

福原議員

社員は多いです。ただし管理職は、まだまだです。これから5年ぐらい経ったら管理職の割合は急上昇すると思います。
それは、なぜかと言いますと、4大卒の優秀な女性社員が入ってきたのが、今から10年ぐらい前になります。幾ら年功序列を撤廃すると言っても、3年ぐらいで課長になるということは、少し現代の社会では無理でございます。というようなことで、ある時間が経つと急上昇すると考えております。

樋口議員

福原議員は、御自分の口からおっしゃりにくいと思いますので、一言申し上げたいと思います。私が、この「女性の活躍推進協議会」に参加していて最も印象的だったことは、最初この協議会のタイトルは「女性の活用推進協議会」だったわけでございます。ポジティブ・アクションのことなのですが、漢字にすればそうかなと思っておりましたら、実は福原議員が御提案になりまして、御自分の口からおっしゃっていただいた方が良いと思うのですが、「女性の活用推進では、まるで企業の都合で女性を利用するように思える。そうではなくて、能力と意欲のある女性が活躍できるようにするのは企業の責任でもある。」という意味のことをおっしゃいまして、ほかの経営者のメンバーの方々がどうかなと思いましたが、皆さん御賛同くださいまして、活字にする少し前、仮称が取れるときには名称が「活用推進協議会」から「活躍推進協議会」になりました。先ほど厚生労働省からも御説明がございましたが、活躍する女性の顔が見えるような御提言を、それも企業の方からいただいて、福原議員、大変うれしゅうございました。ありがとうございます。そういうことがございました。

福原議員

失礼いたしました。政府がお付けになった委員会の名前を民間人が変えた初めての例だと。

内閣官房長官

そのほか、いかがでしょうか。

内閣総理大臣

防衛庁も女性自衛官が増えてきているようだが、現在は、何人。

中谷議員

人数は、あれですが、大分幹部も出てまいりました。

内閣総理大臣

防衛大学校で女性の卒業生も出たようだが。

中谷議員

はい、今、学生で学生長も女性がやっております。

内閣官房長官

よろしゅうございますか。

（報道関係者入室）

福原議員

今の活用の例に見られますように、日ごろ気を付けていながら、実は裏にまだ古い意識が残っているというのが、いろいろなことすべての感じでございます。

内閣総理大臣

活用というのは、経営者の立場、意思ですか、そうですよね。

樋口議員

活躍と言うと、女性たちの顔が浮かび上がります。

福原議員

改革途上というのは、そういうものだと思います。

内閣官房長官

それでは、ここで内閣総理大臣からごあいさつをお願いいたします。

内閣総理大臣

本日は、国の審議会への女性の参画や女性国家公務員の採用促進などについて御意見をいただきました。審議会については、目標の30%を達成しているのはまだ全体の2割程度であり、すべての審議会において速やかな達成が望まれます。女性国家公務員の採用についても、各省庁で目標年次における数値目標を掲げ、具体的な成果へ向けての計画的な取組を更に進めていただきたいと思います。
専門調査会の4月の中間報告を踏まえ、先般閣議決定したいわゆる骨太の方針第2弾では、現行の配偶者控除の在り方について、税制改革の検討事項として盛り込みました。男性は職場、女性は家庭という旧来の男女の役割分担を前提とするかのような制度については、今後も政府として更に見直しを進めるべきものと考えております。
また、アフガニスタンの女性支援は同国の復興支援のためにも、引き続き女性の視点に立った支援の実施に努めたいと思います。同国の復興においては、これまで紛争や抑圧の被害者であった女性が安心して暮らすことができ、その声があらゆる決定に反映される社会を構築することが重要であります。女性センターの設置や専門家の派遣などを通じ、日常生活の安全確保、女性人材の育成などの分野での貢献に、今後も政府として力を入れていきたいと思います。
有識者議員の方々には、大変御熱心に審議をいただいており、感謝申し上げます。今後とも、皆様方の格段の御指導、御鞭撻をお願いしたいと思います。ありがとうございました。

（報道関係者退室）

内閣総理大臣

今回の道路関係四公団民営化推進委員会も7名の委員のうち2名は女性にお願いしました。特殊法人等改革推進本部参与会議は9名のうち、3名はと思いましたが、2名になったのだけれども。

内閣官房長官

それでは、既に皆様に御確認をいただいております、資料8の前回の会議議事録及び本日の会議資料は、本会議終了後公開することでよろしゅうございますか。

（「異議なし」と声あり）

内閣官房長官

それでは、申し上げたとおりにさせていただきます。
また、本日の議事要旨は、従来どおり発言者の確認を経た上で、発言者名を明記して後日公表しますので、出席議員におかれましては、それまでの間は自らの発言を除き対外的な公表は慎重にお願いをいたします。
次回の会合は、別途御連絡を申し上げます。大変ありがとうございました。