(開催要領)

1. 開催日時:2002年4月2日(火)17:30～19:00
2. 場所:官邸大客間
3. 出席議員

    

   小泉 純一郎 内閣総理大臣

   議長

   福田 康夫 内閣官房長官

   議員

   片山 虎之助 総務大臣 (代理 若松 謙維 総務副大臣)

   同

   森山 眞弓 法務大臣

   同

   川口 順子 外務大臣 (代理 植竹 繁雄 外務副大臣)

   同

   塩川 正十郎 財務大臣 (代理 尾辻 秀久 財務副

   同

   遠山 敦子 文部科学大臣 (代理 青山 丘 文部科学副大臣)

   同

   坂口 力 厚生労働大臣

   同

   平沼 赳夫 経済産業大臣(代理 大島 慶久 経済産業副大臣)

   同

   扇 千景 国土交通大臣

   同

   大木 浩 環境大臣

   同

   村井 仁 国家公安委員会委員長

   同

   猪口 邦子 上智大学教授

   同

   岩男 壽美子 武蔵工業大学教授、慶応義塾大学名誉教授

   同

   神田 道子 東洋大学長

   同

   小島 明 日本経済新聞社常務取締役・論説主幹

   同

   佐々木 誠造 青森市長

   同

   住田 裕子 弁護士

   同

   橘木 俊詔 京都大学経済研究所教授

   同

   林 誠子 日本労働組合総連合会副事務局長

   同

   原 ひろ子 放送大学教授

   同

   福原 義春 株式会社資生堂名誉会長

   同

   古橋 源六郎 財団法人ソルト・サイエンス研究財団理事長

   同

   山口 みつ子 財団法人市川房枝記念会常務理事

   (説明者)

   島野 穹子 女性に対する暴力に関する専門調査会長

   (説明者)

   大澤 眞理 影響調査専門調査会長

   (議事)

   1. 開会
   2. 議題
      • (1) 各専門調査会からの報告について
      • (2) 最近の男女共同参画社会の推進に関連する動きについて

   (配布資料)

   資料1

   「女性のチャレンジ支援」に関する検討の進め方 [PDF形式:7.7KB]

   資料2-1

   「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」の円滑な施行について(その2)(専門調査会報告)

   資料2-2

   「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」の円滑な施行について(その2)(案) [PDF形式:30.2KB]

   資料2-3

   女性に対する暴力に関する専門調査会の4月以降の進め方について [PDF形式:5.8KB]

   資料3

   男女共同参画に関する施策についての苦情の処理及び人権侵害における被害者の救済に関する論点整理

   資料4

   影響調査専門調査会「女性のライフスタイルの選択と税制・社会保障制度・雇用システム」に関する検討状況報告 [PDF形式:166KB]

   資料5

   アフガニスタンの女性支援に関する懇談会について [PDF形式:11.5KB]

   資料6

   ワークシェアリングに関する政労使合意[PDF形式:379KB]

   資料7

   経済産業省資料 [PDF形式:107KB]

   資料8

   第5回男女共同参画会議議事録(案)

議事内容

福田内閣官房長官

ただいまから第6回男女共同参画会議を開催いたします。まず、小泉内閣総理大臣からごあいさつをお願いいたします。

小泉内閣総理大臣

私の最初の所信表明演説でも取り上げましたが、これからは男女共同参画時代。子育て支援については、今、予算措置も行われて着実に進んでおります。皆さん方の御努力のたまものでありまして、この改革を軌道に乗せていきたいと思います。
更に一歩進んで、今度はチャレンジ支援ということで、女性が男性を見越して負けない起業家精神、挑戦的な志を持って頑張ってもらいたいと思います。
女性が元気になると、男性も元気が出ると、そういう社会を目指して一層の御指導・御鞭撻お願いしたいと思います。

（報道関係者退室）

福田内閣官房長官

ありがとうございました。
それでは、早速議事に入らせていただきます。始めに、各専門調査会の検討状況について報告していただきます。
まず、基本問題専門調査会からの御報告です。前回の男女共同参画会議席上で、小泉内閣総理大臣から、女性のチャレンジ支援について検討するよう御指示があり、これを受けて基本問題専門調査会で、女性のチャレンジ支援について検討を進めることが決定され、本会議において検討方針を報告することとされております。
それでは、岩男会長から御報告をお願いいたします。

岩男会長

岩男でございます。ただいまお話がございましたように「女性のチャレンジ支援策」について、基本問題専門調査会で元気よく検討してまいりましたので、御報告させていただきます。配付資料1「『女性のチャレンジ支援策』に関する検討の進め方」を御覧いただきたいと思います。
まず、1の「検討方針」でございます。女性のチャレンジ支援には様々な切り口が考えられますので、まず基本的な考え方、視点を整理し、女性の参画の現状を把握・分析した上で、こうした取組を浸透させるための方策を考えるという形で、総合的に検討したいと考えております。
次に、2の「検討の視点」でございますけれども、ただいま総理から「女性が元気になると男性も元気になる」とお話がございました。私どもの基本問題専門調査会では、そのフレーズを少し変えまして、「女性の元気・男性のゆとり・社会の活気」と、社会のところまでを入れて頑張っていきたいと考えております。
まず、男女、とりわけ女性が個性と能力を十分に発揮できていない現状を踏まえ、女性の新しい発想や多様な能力を活かせるよう、様々な分野へのチャレンジ、また、チャレンジだけではなくて、育児で中断をしたり、あるいは失敗して方向転換をしたいというような意欲を持っている女性の再チャレンジを応援するということで、再チャレンジにも重点を置きたいと考えております。
こうした中で、女性が政策・方針決定過程に参画し、より主導的立場を担っていくことを目指す、これまでも進めてきた「上」への垂直型チャレンジとともに、新たな分野に活躍の場を広げるという、「横」への水平型チャレンジについても検討することとし、こうした女性が様々な分野でチャレンジをすることが、男性にも、新しい発想や個性に接する機会、活力、社会生活におけるゆとりをもたらすなど有意義である。また、構造改革を推進するためにも、様々な分野への女性のチャレンジを支援することが不可欠であると考えております。
3の「検討の内容」でございますけれども、様々な分野での女性の参画について現状を把握し、参画を妨げている要因を分析する。これまでもいろいろな支援があったわけですが、なかなか十分には進んでいないということで、その阻害要因を分析し、また女性のチャレンジ支援に関する好事例を収集し、提言につなげていきたいと考えております。
分野といたしましては、経済、農林水産、各種団体、地域社会等について、順次検討に着手してまいりますが、とりわけ女性のチャレンジ支援が必要となる経済分野とから手を付けていきたいと考えております。
そこでは、いろいろなことが考えられるわけですが、1つは企業における女性のチャレンジ支援を推進する方策として、例えば企業におけるポジティブ・アクションの推進のための取組を一層実効性あるものにするための手法を検討する。例えば、日本IBMの場合、マーケットのニーズというのは非常に多様化しているわけで、そういうニーズに対応するためには、やはり組織も同質的な集団では対応できないということで、ダイバーシティ、多様化プログラムと言うのでしょうか、そういうものを進めておられるのですが、そういったものも参考にしながら検討していきたいと考えております。
先ほどお話のございました、女性の起業支援についても、貸し付けとか、起業のためのセミナーとか、いろいろなことが考えられると思います。
3番目の例として、公契約の際に、男女共同参画の視点を取り入れることを考えてはどうかと思っております。
これは、例えば地方自治体の例がございまして、福岡県福間町では「福間町男女がともに歩むまちづくり基本条例」という条例に基づいて、公契約等の際に、企業や団体等に男女共同参画の推進状況の報告を求めることとしておりまして、この条例は昨4月1日から施行になっております。
広島市の場合は「広島市男女共同参画推進条例」で、補助金の交付において、必要があると認めるときには、男女共同参画の推進に関し、適切な措置を講ずるよう求めることができるとしており、これも昨日から施行というようなことでございますので、こういったものを十分に勉強していきたいと考えております。
最後に4の「今後のスケジュール」でございますが、9月を目途に中間報告をまとめ、14年度中に提言をとりまとめたいと考えております。
基本問題専門調査会については、以上でございます。

福田内閣官房長官

ありがとうございました。ただいまの岩男会長の御報告につきまして、御意見がございましたら御発言いただきたいと思います。坂口議員、どうぞ。

坂口議員

ありがとうございます。厚生労働省の方は、企業に対しまして、ポジティブ・アクションという言葉を使いまして、今、取り組みをさせていただいております。チャレンジも同じような趣旨だと思いますが、ネックになっているところをどう取り除いていくかという、ポジティブ・アクションということでやっておりますが、これを是非そうした意味で、この会議で更に進めていただきますよう、お願いをしたいと思います。
そのためには、公的部門が率先をしてやっていくということが大事だと思いますので、我々そうした気持ちで今やっていることを御報告だけさせていただいて、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。

福田内閣官房長官

どうもありがとうございました。猪口議員、どうぞ。

猪口議員

女性がいろいろな仕事を手掛けて、チャレンジしていく、しかし単にそれだけではなくて、本当に有意義な仕事がしたいと思って出ていくのだと思うんです。ですから、英語で言うとメイク・ア・ディファレンスと言うのですが、違いをもたらすことができるかどうか、そういう仕事ができるように皆が了解してくださる雰囲気ができると、いろいろな分野で女性が水平的にも垂直的にも発展をしていくときに、彼女が来たからこういうふうに変わったのだなというような、インパクトがある仕事ができるように、そういうことも含めて全般的な社会の支援とモラルサポートがあると良いなと感じます。
岩男先生のおっしゃった中に、今、国際的な貢献の課題と言いますか、人間の安全保障を含め、原先生なども非常に積極的にされている、非常にたくさんのニーズがありますので、国際社会及び人類の共同体に対するチャレンジというようなことも、少し余裕ができたら、御検討いただければと思います。近々のものとしてはここに列挙されたようなものでしょうが、人間社会を広く見て、国際社会のチャレンジというようなことも視野に入れて考えていただければと思っております。

福田内閣官房長官

ありがとうございました。ほかにいかがでございますか。橘木議員、どうぞ。

橘木議員

ここで一つ抜けている視点に気付いたのですが、それは教育だと思います。経済人として生きる、チャレンジするために、どういう教育を受けるかというのが大事なわけで、日本では、男性は理科系ないし経済学、法学という社会人になるコースに行くのが主流で、女性は文学部、音楽学部、家政学部という感じに進学するのが主流だったわけです。それは、教育の段階から女性も理科系だとか、ビジネスの方に行けるような方策を一体どのようにしたら良いかということを、ここに文部科学副大臣がおられますので、教育において女性がそういう分野に参画していく手段を考えるのも必要ではないかと思います。私は大学にいて、経済はほとんど男性で、女性は本当に少ないという現実を見ていますと、それを痛感します。

福田内閣官房長官

どうもありがとうございました。神田議員、どうぞ。

神田議員

大変興味深い支援策だと思っております。「検討の内容」のところで、要因などの分析がございますが、妨げている要因の分析と同時に、プラス要因も分析していただければと思います。特に、この女性のチャレンジ支援の好事例の収集というのがありますから、ここからプラス要因を引き出していただくというのがよろしいかなと思っております。

岩男会長

そういうつもりでおります。

神田議員

そうですか。よろしくお願いします。

（内閣総理大臣退室）

福田内閣官房長官

引き続き、福原議員、どうぞ。

福原議員

坂口大臣のポジティブ・アクションという言葉につきまして、これはイギリスのオポチュニティー・ナウというNPOが言い出して、世界的になってきた言葉だということをこの間教わったのですが、ポジティブ・アクションとただ言いますと、例えば60歳以上の健康な人をもっと雇用しようとか、あらゆることにポジティブ・アクションは通用できるのです。ポジティブ・アクションという言葉だけを聞くと、女性に活力を与えようということだけには取れないのです。それに対して、パンフレットをおつくりになるということなので、分かるように説明を加えていただければと思います。
あるいは、ポジティブ・アクションという言葉を、日本語に直して、何かそういう意味が含まれるような言葉はないものでしょうかということを、この間投げ掛けたんですが、私自身もそれ以上の考えはありませんので、今、皆さんで考えていただきたいと思います。是非お願いいたします。

坂口議員

考えさせていただきます。

猪口議員

先ほどの教育のことで、チャレンジ支援でかなりうまくいくと思いますのは、結局どうやって女子学生が経済なり、私の分野ですと法学とか政治学なんですけれども、それを選択するようになるかというと、やはりそれを実践している法曹の方がたくさんいたり、あるいは助教授、教授に女性の先生が抜擢されたりということで、非常にインパクトをもたらすことができるのだと思います。結局このチャレンジ支援、つまりその場合は垂直になるかもしれないし、あるいは分野として水平ということになるかもしれませんが、やはり何かロール・モデルみたいなものがあるのが、非常に教育的には効果があるのだろうと思います。
更に、啓発的に女子も法律をやって良いのですよと、経済学をやるべきなのですよということは、もちろんきちんと言ってあげる必要があるだろうと思います。

福田内閣官房長官

原議員、どうぞ。

原議員

今のことで言うと、日本学術会議では、1997年から2000年までの第17期には「女性科学者の環境改善の推進特別委員会」というものがあり、2000年から2003年までの第18期では「ジェンダー問題の多角的検討特別委員会」というのを設置しています。先般3月25日にもシンポジウム「研究の世界における男女共同参画をめざして-学校教育とジェンダーを考える-」が開催されました。学校を変えることで学術の世界の男女共同参画をどう変えていけるか、だから女性が大学の先生として採用されるだけではなくて、小中学校、高校での進路指導、教え方、隠れたカリキュラムを変えていくこと、それらを含めてどういうことが重要かという議論をしました。是非この男女共同参画会議で、それがチャレンジ支援の枠の中でなのか、それとも別の場所でなのか分かりませんが、この種の問題をしっかり取り上げていただけると有り難いです。大学だけが頑張ってもだめで、小中学校からも大事なようです。あとは学会ですね。研究者が集まっている学会なども変わっていただきたいということなのです。それは政府が変えるよりも学者が変えないといけないのではないかという問題もあるというところが議論されていますが、是非、男女共同参画会議と日本学術会議がいろいろなことで連携できれば良いのではないかと思います。

福田内閣官房長官

ありがとうございました。ほか、よろしいですか。
では、いろいろ御意見をいただきましたこの「女性のチャレンジ支援策」につきましては、男女共同参画会議といたしましては、資料1の方針のとおり検討を進めていきたいと思います。ただ今いただきました意見なども参考にしながら、御意見としてこの中に取り込みながら検討させていただきたいと思いますが、本方針の取り扱いについては、それでよろしいかどうかお諮りをしたいと思いますが、よろしゅうございますか。

（「異議なし」と声あり）

福田内閣官房長官

それでは、そのようにさせていただきます。ありがとうございました。 それでは、基本問題専門調査会では、本方針に基づいて、具体的に検討を進めていただきたいと思います。
次に、女性に対する暴力に関する専門調査会からの報告です。昨年10月に、「『配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律』の円滑な施行に向けた意見」が、会議で決定された後、女性に対する暴力に関する専門調査会で引き続き検討を行い、「『配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律』の円滑な施行について（その2）」をとりまとめていただきました。それでは、島野会長から御報告をお願いいたします。

島野会長

島野でございます。本専門調査会では、ただいまお話がありましたとおり、昨年10月3日に「『配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律』の円滑な施行について」をとりまとめ、男女共同参画会議に御報告させていただいたとおりです。
10月以降も引き続き「調査研究の進め方」、「民間団体に対する援助の在り方」について、検討を続けてまいりました。
本年2月22日までの間に、計5回の会合を開催し、このたび、その成果を（その2）としてとりまとめましたので御報告いたします。
それでは、内容について簡単に御説明いたします。卓上に資料2-1として配付させていただいております白表紙の冊子「『配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律』の円滑な施行について（その2）」を御覧ください。
まず、表紙をめくっていただき、目次を開いてください。全体の構成がございます。第1が「はじめに」、第2が「調査研究の進め方について」、第3が「民間団体に対する援助の在り方について」、第4が「おわりに」、第5が「参考資料」となっております。中心となるのは、第2と第3の部分ですので、この部分を中心に御説明いたします。
それでは、7ページの「調査研究の進め方について」の部分を御覧ください。まず、最初に配偶者暴力防止法における調査研究の推進に関する規定について簡単に説明し、その後ヒアリングに基づく関係府省庁の取組を整理してあります。
その上で、8ページに「1 調査研究の今後の進め方に関する意見」、10ページに「2 都道府県、市町村に対する要請」としてまとめております。
1の部分が国に対する意見です。それぞれの意見について、関係府省庁を明確にするため、括弧書きで関係府省庁名を入れております。この形式は、昨年10月の報告書と同様でございます。
それでは、意見の内容を御説明いたします。8ページを御覧ください。1の「（1）基本事項」として、地方公共団体や民間団体等が実施した有意義な調査研究の把握・整理、関係府省庁の連携協力、地方公共団体や民間団体との実質的連携の必要性について述べております。
9ページの「（2）被害者に関する調査研究」としては、被害実態に関する調査、被害者に二次的被害を発生させないよう留意すること、支援者の「代理受傷」や「バーンアウト（燃え尽き）」の実態等についての調査研究、暴力が次の世代に与える影響についての調査の必要性について述べております。
「（3）加害者に関する調査研究」としては、先駆的取組を行っている海外の状況や国内の加害者の実態等についての調査、刑務所等に収容されている者以外の加害者の実態把握を行うための方法についての工夫、10ページに行っていただきまして、幅広い視点からの加害者の更生を行う方法や事例についての調査研究の必要性について述べております。
11ページ以下は「民間団体に対する援助の在り方について」です。
13ページの1の「（1）情報提供について」は、法律、制度、国及び地方公共団体の取組等に関する情報を幅広く迅速にかつ継続的に提供することが必要であることを述べております。
14ページ「（2）財政的援助について」は、従来以上に財政的援助が行われるよう、環境の整備が必要であることを述べております。
以上が、意見でございます。
17ページの「おわりに」に書いておりますとおり、本専門調査会では、法律の3年後の見直しもございますので、しかるべき時期に再び配偶者からの暴力に関する検討を行う必要があると考えております。
私からの御報告は以上でございます。

福田内閣官房長官

ありがとうございました。ただいまの報告につきまして、有識者議員の方々から御意見等ございましたら、御発言をお願いしたいと思います。岩男会長、どうぞ。

岩男会長

シェルターが全国にございますが、数がとても少ないと思います。保護しても、どこにいるか分かってしまい、例えば連れ戻しに来るというようなこともあるわけですが、そういうときに守ることができるかというのが、非常に大きな問題です。
実は、東京都で警視庁が、女性警察官の寮と併設でシェルターを作っていますが、これが大変成功しています。女性警察官はシフトで勤務しておりますから、だれかが必ず宿舎にいるわけです。ですから、全国で女性警察官の寮を建て替える、あるいは新築をなさるときに、まずそういう可能性はないだろうかと、警察の方とジョイントでつくっていただくということを必ず考えていただくと大変有り難いと思いますので、是非お願いをしておきたいと思います。

福田内閣官房長官

ありがとうございます。原議員、どうぞ。

原議員

私は、この女性に対する暴力に関する専門調査会で、島野会長を補佐させていただいております。ちょっと付け加えますと、地方自治体の特別交付税の運用で、民間シェルターにお金を出していただけるようなことが、運用上可能になったと伺っております。民間シェルターとしては「もっと支援を」という御意見かとは思いますが、少なくともここまで、ある意味での運用上の可能性を開いていただきましたことには、委員としても大変感謝しております。

福田内閣官房長官

いかがでございますか。佐々木議員、どうぞ。

佐々木議員

今の民間シェルターに対する支援を特別交付税に入れていただけるというのは、これは大いなる前進で感謝なのですが、特別交付税は交付税の仕組みの問題上、潜り込んでしまうと分からない。仕組みとしてどこに入っているのかわからないんですね。ですから、もっと積極的に分かるようなシステムにグレードアップしていただかないと、地方自治体としてはなかなか使いにくいという部分がございます。これは今、始まったばかりだと思いますから、今後、機会がありましたら、それを更に分かるような形での支援財源の在り方について、是非、検討していただければ、なお良いと思います。

福田内閣官房長官

総務省、どうですか。

若松議員代理

大臣に代わりまして答弁いたします。まず、地方自治体の財源の少ない中で、民間シェルターを作っていただいていると言っていながらも、実際はほとんどないんですね。ですから、まさにこれからやらなければいけないと、そういう意味で特別交付税を今まで使ってきたのかなと思います。それを一般交付税というか、基準財政需要額に入れられた方が、本当は基が広がるわけですから、そこから改革しなければいけないのかなというのが、今お話を聞いていて、私なりの直観でございます。あとは事務方と詰めて、どこまでできるか検討していきたいと思います。

佐々木議員

是非お願いします。

福田内閣官房長官

それでは、詰めるようでございますが、見えるように是非よろしくお願いします。
ほかにいかがですか。どうぞ。

山口議員

今の報告から少しはみ出るかもしれませんが、配偶者暴力防止法ができてからちょうど半年ですね。いろいろ裁判なども迅速に上がっていると聞きますが、その後の追跡調査と言いますか、効果のほどはいかがでしょうか。私は、もっと宣伝をすべきだと思うのですが、もしお分かりになったら教えていただきたいと思います。

島野会長

この（その2）の報告書の中の資料3、最高裁判所事務総局民事局から取り寄せた資料を載せております。どんどん増えてきていると思います。PRは男女共同参画局の方で、本当に本格的に政府広報、その他で取り組んでおりますから、周知はかなりされてきていると考えています。
でも、もっと一層御努力していただきたいという御趣旨だと受け止めました。

福田内閣官房長官

どうぞ、若松議員代理。

若松議員代理

このいわゆる配偶者の民間のシェルターですが、あと子どものシェルターもありますね、これも大分少ないということで、ちょっと実務がよく分からないのですが、子どもと大人とは施設は分けるべきものなのですか。その辺りの実態はどうなのでしょうか。

島野会長

できれば、小さな子どもは同伴して、母子ともに生活できるのが望ましいですが、一定年齢以上の男子になると分けざるを得ないと思います。

若松議員代理

基本的に、別物と考えた方が良いのですか。

島野会長

児童福祉法の関係で、ちょっとそこまで申し上げるのは。

若松議員代理

まずそういう垣根を取り払って、実質的に議論すべきではないでしょうか。当然、大人もいるし子どももいるしといろいろな家族がいるわけですから。それはどのように考えたらよろしいのですか。

福田内閣官房長官

原議員、どうぞ。

原議員

その件につきましては、若松議員代理の御質問は大変大事なことですが、きっとこの件を専門調査会で議論したら、甲論乙駁、会議1回分ぐらいの時間を当てないとならないと思います。つまり、高校生になると母子は別にされてしまっています。高校生ぐらいの男子が、10代の前半ころからも夫婦喧嘩とか、母親が父親に暴力を振るわれている様子を目にして心が傷付いている。しかも母親をサポートしてきている場合も多い。それなのに高校生だということ、18歳に達しているということで母親から引き離されるわけです。子どもにとっても母親にとっても心細さが、ますます大きくなる。既存の法律の在り方だけで済むかどうかというような検討は、専門調査会で議題としていろいろ練り込む必要があるのかもしれないと感じております。

福田内閣官房長官

ほかに御意見はございませんか。小島議員、どうぞ。

小島議員

ちょっと質問があるのですが、暴力が実際に起こった場合にどう対応するか、シェルターを含めてという議論が中心に行われてきたのですが、予防・防止、この問題はどういうふうに認識が強まっているのでしょうか。校内暴力、あらゆる暴力がいろいろなところで増える傾向にあるし、そういう流れの中で一つの社会病理というか現象として、家庭内の配偶者間の暴力が増えているのか、あるいは別の理由があるのか。やはり対処療法を考えると同時に、より根本的な背景をどうやってとらえて、どう対応するかというのが、社会全体の大問題だと思うのです。

島野会長

「配偶者からの暴力の防止」と法律の名前にあるのですが、それは狭い意味で言えば再犯防止になると思います。暴力を振るう夫からシェルターに逃げ出す、あるいは、保護命令等を出して夫が妻に接近しないようにというのは、再犯防止ということになります。
しかし、一般的に夫が妻に対して暴力を振るわないようにするというのは、大きな問題で、もちろん小さなときからの教育、その他があると思います。
加害者像については、まだ研究が足りません。今日の「調査研究の進め方」では、そういう面もあって、取り上げております。

福田内閣官房長官

よろしゅうございますか。それでは本報告の取り扱いでございますが、男女共同参画会議といたしましては、ただいま御説明いただきました資料2-2のとおり、この会議として意思決定をしたいと思いますが、いかがでしょうか。

（「異議なし」と声あり）

福田内閣官房長官

それでは、そのようにさせていただきます。ありがとうございました。関係各府省庁におかれましては、本意見に基づき、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」の円滑な施行に向け、施策の充実に努めていただきたいと思います。
それでは、今後の女性に対する暴力に関する専門調査会の進め方につきまして、島野会長から説明をお願いいたします。

島野会長

資料2-3「女性に対する暴力に関する専門調査会の4月以降の進め方について」を御覧ください。この資料の2-3に、4月以降の検討テーマ等について書いております。昨年4月以降、配偶者暴力防止法の円滑な施行について検討を行ってまいりましたが、4月以降につきましては、夫、パートナーからの暴力以外の女性に対する暴力全般について議論したいと考えております。
具体的には、2の（1）～（7）に挙げた項目について検討を行いたいと考えております。各項目ごとの論点をまとめ、しかるべき時期に男女共同参画会議に御報告する予定です。
4月以降の進め方につきましては、以上でございます。

福田内閣官房長官

それでは、女性に対する暴力に関する専門調査会の今後の進め方につきましては、会長から御説明があったとおりといたしたいと思いますが、よろしゅうございますか。

（「異議なし」と声あり）

福田内閣官房長官

それでは、これを了承することにさせていただきます。
女性に対する暴力に関する専門調査会においては、さきに御説明のあった方針のとおり検討を進めていただければと思います。
次に、苦情処理・監視専門調査会からの御報告でございます。本専門調査会では、男女共同参画に関わる苦情処理等に関する論点整理が行われたところでございます。
では、古橋会長、お願いいたします。

古橋会長

古橋でございます。苦情処理・監視専門調査会は、監視と苦情処理の2つについて検討しておりますが、苦情処理関係につきましては、男女共同参画社会基本法第17条に規定いたします2つの措置について検討しているところでございます。
第1が、「男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理」、第2が、「性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合における被害者の救済」、この2つについて、そのシステムの在り方を中心に調査検討をしてまいりました。
昨年4月以降、専門調査会としては、本件に関する審議を計8回の会合で行いましたほか、昨年秋には地方公共団体等で相談業務に携わっている方々の生の声を聞くために、秋田、金沢、北九州の3か所で地方ヒアリングを開催いたしまして、実情把握を行ったところでございます。
これらの成果といたしまして、このたび「男女共同参画に関する施策についての苦情の処理及び人権侵害における被害者の救済に関する論点整理」をとりまとめましたので、御報告を申し上げます。
それでは、その内容について簡単に御説明をいたします。卓上に資料3として配付させていただいております、白表紙の冊子を御覧いただきたいと思います。
そのうち1ページから13ページまでが、論点整理の本体でございます。時間の関係がございますので、この内容の要点を「論点のポイント」といたしまして、15ページには「施策についての苦情の処理」を、16ページには「人権侵害における被害者の救済」について掲載しておりますので、これに基づいて御説明をさせていただきます。
第1の「施策についての苦情の処理」でございますが、一般論といたしまして、苦情処理というものは、行政による過誤や怠慢によりまして、国民の権利・利益が脅かされた場合、あるいはまた脅かされることが予想される場合に、速やかに是正措置を図るためのものでございまして、行政に対する国民の信頼性を確保するための極めて重要な問題であり、また苦情の申し立てというものは、行政への参加の一形態と考えておりまして、その処理は民主主義の活性化につながると考えております。
まず、男女共同参画に関する施策についての苦情処理につきまして、15ページでございますが、論点は2つの項目から成っております。
1つ目の柱といたしましては、「苦情処理体制の枠組みの構築と関係機関の連携・協力体制の強化」についてでございます。「苦情処理体制の枠組みの構築」といたしましては、基本的考え方といたしまして、施策についての苦情や意見を幅広く吸い上げ、施策の改善につなげていくための多様な仕組みを作ること、このために、関係機関のネットワークを強化し、苦情処理体制を充実すること、この場合、男女共同参画会議は積極的な役割を果たすこと、行政相談制度など、既存制度はその運用の改善を図り、積極的に活用することといたしております。
具体的には、男女共同参画会議におきましては、苦情内容等の情報を、国・地方公共団体の苦情処理機関から、定期的に把握するためのシステムを構築いたしますとともに、これらの情報を活用しつつ、重要事項等について調査審議し、必要があれば関係各大臣に対して意見を述べることでその役割を果たすべきだと考えております。
なお、男女共同参画会議は、現行法律上、直接当事者として苦情の具体的案件を処理することはできないということになっております。また、「身近なところに間口の広い相談機能」をすべての市町村の単位に確保し、女性センター等を第一次的な総合相談の窓口として積極的に活用すること、「国・地方公共団体の苦情処理機関相互の緊密な連携・協力体制の確保」を図ること、「施策を実施する各府省」におきましては、苦情処理窓口を明確にし、公表した上で自ら苦情を受け付けること等を通じて、苦情や意見を幅広く吸い上げ、施策の改善に適切に反映することについて積極的な対応を図ること、各府省におきまして、組織的な整理をしていただき、かつまた処理についての基準をつくっていただいたり、統計等を整備していただくということが今後必要になってくると思います。「行政相談制度」の運用の改善をした上で、その積極的な活用を図ること等が挙げられております。
2つ目の柱といたしましては「施策についての苦情の処理に従事する者の知識・技能の向上及び活動の活性化」についてであります。
男女共同参画に関する問題が、長年にわたる固定的な性別役割分担意識の浸透等により、苦情として顕在化されにくいという面も考慮いたしますと、これらの苦情処理に従事する者には、男女共同参画に関する課題について、高い問題意識や感受性が求められ、このことは同時に潜在化された問題の発掘にも資するものでございます。
このため、男女共同参画に関する課題について理解を深める研修の機会や情報提供の場を積極的に設けること、行政相談委員について女性委員の積極的な委嘱を図るほか、都道府県など一定の圏域ごとに男女共同参画に関する高い識見を有する者が確保されるよう、専門委員制度を設けること、何が施策ついての苦情に該当するかという事例、苦情解決に当たっての視点や方法論などを内容とする「苦情処理・ガイドブック」を国が作成し、周知することなどが挙げられております。
第2に、16ページでございますけれども「人権侵害における被害者の救済」の部分を御覧いただきたいと思います。
現在、人権擁護法案が国会に提出されておりますが、これが成立するということを前提に論点をまとめております。論点は、3つの項目から成っております。
1つ目の柱といたしましては、「被害者救済に関わる各種機関の連携強化と地域における効果的な支援体制の構築」についてであります。
「基本的な考え方」といたしましては、被害者が必要とする支援の内容に照らし、効果的な手段を有する機関が、その機能を最大限に発揮すること、問題が複雑化しつつあり、被害者救済のためには様々な解決手段を要するケースが増加していることから、各種機関の一層の連携強化と地域における効果的な支援体制を構築することとしております。
具体的には、「各種機関の連携強化」といたしまして、都道府県の単位で、被害者救済に関わる国・地方公共団体の各種機関、民間団体等によります連絡協議会を設置する等により、最新課題や処理困難事例に係る解決手法などの情報を共有化すること、地域の実情に応じた具体的な連携方策の検討には、都道府県・政令指定都市の男女共同参画担当部署が中心的な役割を果たすことが挙げられております。
また、被害者の自立支援の観点から、生活全般にわたる総合的なケースマネジメントを行う機能が求められておりまして、その手法について調査研究すること、身近なところに総合相談の場を確保すること、被害者が適切な機関にアクセスする際に、必要に応じ、同行するサービス等きめ細かな支援について、民間団体との連携を含めて、地域ごとに具体的な方策について検討することなどを挙げております。
2つ目の柱として、苦情処理の場合と同様に、「被害者救済に関わる者の知識・技能の向上及び活動の活性化」についてでございます。
被害者救済に関わる者について、男女共同参画に対する意識の醸成、援助技術の向上に関する研修の機会を設けること、人権擁護委員について、男女共同参画に関する高い識見を有する者が委嘱されるよう選任過程で配慮すること、特に人権擁護委員協議会等に設置されております男女共同参画社会推進委員会等の活動の促進や専門委員制度の活用などを考えております。
3つ目の柱といたしまして、「人権侵害における被害者救済と施策についての苦情の処理との関係」についてであります。
現実の相談窓口には、両者が渾然一体とした形で出てくるケースが多いことなどから、被害者救済に関わる機関の連絡体制を強化する場合には苦情処理機関の参加も求めるということなどを挙げております。
論点のポイントは以上でございます。今後、この論点を基に、広く一般国民の意見を聞いた上で更に議論を深め、遅くとも年内には最終報告をまとめたいと考えております。
以上でございます。

福田内閣官房長官

どうもありがとうございました。ただいまの古橋会長の御報告につきまして、御意見等ございましたら御発言をお願いいたします。原議員、どうぞ。

原議員

この苦情処理と人権侵害に関して、日本国籍を有しない方からの苦情とか人権侵害の訴えについては、どのような扱いになるのでしょうか。

古橋会長

地方公共団体の条例等では、その地域に住所を有している者については認める、それは外国人、日本人を問わない、あるいは、その地域で仕事をしている者、そういう者については、外国籍であろうと内国籍であろうと問わないとしておりますので、地域の実情によってそれは違ってくると思います。

福田内閣官房長官

住田議員、どうぞ。

住田議員

行政相談委員及び人権擁護委員について、それぞれ最初に女性委員の積極的な委嘱と掲げらていますが、実際この後ろの資料を見ますと、95ページが行政相談委員の女性の割合で、30.5%ということでようやく増えてきまして、103ページに人権擁護委員、これも逐年増えてきておりますが、それでもやはり32.9%ということです。家裁の調停委員の方は、かなり女性の比率が上がっているのに比べまして、やはりまだまだという感じがいたしますので、積極的な登用をお願いしたいと思います。

福田内閣官房長官

ありがとうございました。ほかに御意見等ございますか。若松議員代理。

若松議員代理

御存知のように総務省というのは、国家公務員111万人のうち30万人いる一番大きな省でありますが、我が省のいわゆる男女共同参画の状況ということになりますと、幹部以上に女性が6名しかいなくて、我が省の参画本部に20名ぐらいの委員がいるわけですが、登用するにも1割の2人ぐらいしかいないのです。やはりクォータ制度なり、マキシマムではなくてミニマムに何か必要ではないかと直観的に思ったのです。
やはり男性社会で、最初の話に出ましたように、意思決定のポジションに入れられるかどうかというのは、無理矢理つくらないとなかなか開けないのかなと、そんなことも考えながら、しかし最近はクォータ制度とは余り言われないので、今はどんな状況になっているのか、またどうあるべきなのかについて御教授いただければと思います。

古橋会長

公務員の場合にクォータ制度を採用することにつきましては、現行国家公務員法上、差別をしますと刑罰の対象になりますので、それはできないと解釈しております。
公務員の場合は、自主的に目標を決めて、そして何年計画でそれに到達するというガイドライン的なものを作って、毎年毎年努力をしていくということが、一番望ましい方向ではないかと考えております。
したがいまして、現在、各省が過去における女性の採用が非常に少ないために、母数が少ないという場合においては、積極的にある程度計画を作っていただいて、それに応じた人事を行っていただくと。そしてそういう方々が、積極的に意思決定に参画できる立場に立てるように計画を作って、努力目標としてやっていくということが必要でございまして、その場合においては、まさに人事当局あるいは管理者の方々の意識というものが一番大切であると考えております。

福田内閣官房長官

猪口議員、どうぞ。

猪口議員

今、副大臣がおっしゃったことには、非常に重要な点があると思います。日本の場合、年功序列のシステムがかなり強くありまして、ですから最近は女性が公務員にも、その他のところでも、相当採用されるようになってきているとは思いますが、過去においてそうでなかったように、本当に意思決定の高いポジションにおきまして、今でもそういう順序でやっているとそういうパーセントになってしまうということだと思います。
ですから、それはそれで仕方がないと考えてしまう方法と、あともう少し、単に女性の登用ということだけでなく、総理の構造改革の一環として、もう少しフレキシブルな人事政策を、年功序列の部分も含めてチャレンジ的に取り扱っていただけますと、そこにおいてチャンスが女性にもまた出てくるのかなと思うのです。年功序列でやっている限り、何としても時間が掛かってしまうということです。

古橋会長

その点につきましては、過去に母数で女性がいないというようなときに、女性を幹部職員にしたいというときに、中途採用の制度というものををもっと多く利用していただくことによって解決できるのではないかと思っております。

福田内閣官房長官

福原議員。

福原議員

会社の場合をお話をしますと、クォータ制度が先なのか、目標が先なのかということは、常に議論の対象になるわけです。ところが、現実の問題として、かつて採用された女性の方々は、管理者教育を受けていないのです。男性は、その時に十分な管理者教育を何回も受けているわけです。
そこで、今ただクォータ制度で登用してしまいますと、そこに登用された女性の方々は、かえって大変な目に遭うということが起きます。したがって、私などは数年先の目標を設けて、その目標にいかに到達するかというプログラムを立て、ですから今日現在は決して自慢できるような数字ではありませんが、しかし、恐らく5年後には、かなりの数字が出てくるだろうというのが現実の姿でございます。

福田内閣官房長官

それでは、岩男会長、どうぞ。

岩男会長

先ほどの副大臣の御質問ですが、例えばアメリカの場合にクォータ制度というのを大分やったわけですが、これが逆差別だというようなことで裁判になったりしておりまして、男女共同参加社会基本法の場合には、クォータ制度ではなくて積極的改善措置という、ポジティブ・アクションをするということになっております。
先ほどちょっと例に出ましたIBMの場合は、女性を3割ポジティブ・アクションとして入れると、これはダイバーシティーとして女性を入れるわけですが、女性を入れて多様な人々で会社を構成することで、よりビジネスにつながっていっている。株主に対してもきちんと納得がいただけるという、そんなようなことでやっていると伺っております。

福田内閣官房長官

では、最後に原議員、どうぞ。

原議員

今の古橋会長がおっしゃった中途採用の件でございますが、例えば地方自治体の中には、課長クラスの人事で、庁内では2階級特進か何かにしないと女性職員がいないというときに、地域の中で活躍なさっていて人望があり、市役所などでもあの人は良いと人望があるような方がいる場合には、ぽんと民間から室長とか課長に採用した例もあります。任命された方はやはりお役所のことを学習しながらお仕事をなさるわけです。その方が、役人文化にある程度慣れてから、後進の女性職員の方々を鼓舞、激励しつつ、研修も重ねるようなことをなさっている例もあるように私は見ております。ですから、いろいろなやり方で、中途採用もするし、職場研修もするということの組み合わせが大事かなと思っております。

福田内閣官房長官

一言言うと、いろいろ跳ね返ってくるようですが、それでは苦情処理・監視専門調査会では、引き続き検討を進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、次に影響調査専門調査会からの報告をお願いいたします。大澤会長、どうぞよろしくお願いします。

大澤会長

卓上の資料4を御覧ください。
まず、資料4の2ページ目でございます。検討の経過ですが、これまで平成13年5月から調査会を10回開催しております。別紙2にございますように、前回会議で報告させていただいた1月18日以降、2月22日、3月18日、3月28日と開催してまいりました。
現在、中間報告の内容について議論を進めているところでございまして、今後検討を更に深め、早急に中間報告書まとめることにしたいと考えておりますので、4月も2回の専門調査会を予定しております。
資料4の冒頭に戻りまして「検討の背景」でございますが、ここはどういう観点で検討しているかということを簡単に書いてございます。簡単に申しますと、高度経済成長期には、夫が雇用者と専業主婦のカップル、いわゆる標準世帯の比率が増えていったわけでございまして、そういう役割分担を念頭に置いて、さまざまな制度・慣習が形成されてまいりました。
しかし、70年代半ば以降、雇用者世帯の専業主婦の比率は低下しております。特に90年代以降は、別紙1のグラフに示されますように、雇用者と自営業の共働き世帯数が、雇用者と専業主婦の世帯数を大きく上回るようなってきました。
他方で、雇用慣行の変更の必要性というのも指摘され始めております。
このため、かつての役割分担等を前提にした制度・慣行が、実態に適合しない度合いが広がっております。
例えば、有配偶女性では所得が、正確には収入でございますが、年103万円を超えないように就業時間を調整する。あるいは、中高年男性では扶養責任という観点などから雇用流動化に対応しにくい、などの現象が見られます。このため、従来の制度・慣行は、女性の就業を妨げるだけでなく、男性のライフスタイルの選択肢を狭める要因となっているとの指摘もあり、その見直しが不可欠である。
次に、見直しをすると、どういう良いことがあるか、すなわち女性の就業等のライフスタイル選択に対して、社会制度・慣行の中立性を確保すれば、どういう良いことがあるかということを6点ぐらい指摘をしております。
<1>多様化する各世帯のニーズへの対応が可能になる、<2>二人で働いて所得変動のリスク（危険）を分散できれば、男女とも多様な就業機会をより積極的に活用できる、<3>世帯の所得全体が増加する、<4>女性雇用者が能力を十分発揮すれば、企業にとって経営的にもメリットがある、<5>更に、女性も男性も就業の選択の幅が増大すれば、労働供給の拡大を通じて、経済全体の発展につながり、<6>結果として、社会保障の持続可能性も増大するのではないか、ということで、個人の選択の機会が拡大するだけでなく、家庭、企業、国、各レベルで豊かさにつながる鍵ではないかという観点でございます。
取り分け、女性のライフスタイルの選択への影響の大きい税制・社会保障制度・雇用システムについて検討してまいりました。
3ページの「検討項目と主な議論」でございます。これは、あくまで主な意見としてあったものを御紹介するものでございますが、最初に全体についての基本的考え方でございます。これは世帯配慮の縮小を含めて、個人単位化を進めることを基本とすべきという議論をしております。
雇用システムにおいても、待遇等の性別格差を解消することは当然でございますが、併せて実情に沿わない賃金・福利制度を個人単位に改めるべきではないか、制度・慣行を見直す上では、包括的にセーフティネットを再構築していく必要があるが、その際、中立性を確保することが重要であるといった議論をしております。
次に各論でございます。具体的方向として税制に関しましては、我が国の税制は個人単位でございますが、世帯に対する過大な配慮が含まれているのではないかという指摘がなされております。
取り分け、配偶者控除、配偶者特別控除制度については、様々な配慮が必要ではございますが、見直すべきではないかという議論をしております。
社会保障制度につきましては、基礎年金の第3号被保険者制度の抜本的見直し、厚生年金を短時間労働者に適用拡大をする、女性が厚生年金に加入することを魅力と感じられるように、遺族年金の在り方について考えることと併せて、厚生年金加入という選択肢の魅力を高める方向を探るべきではないか。そして遺族年金でございますが、十分な移行期間や移行措置を用意することは当然と考えつつも、見直しが必要ではないかという意見がございます。夫婦間の年金分割についても、検討すべきではないかという議論をしております。
次に、雇用システムについて、これは将来的方向を展望するという形で議論をしております。これまでの男女間の賃金格差や子育て後の正社員としての再就職の困難さが問題であり、この背景には、男性に対する長期雇用慣行とこれに基づく年功賃金という、いわゆる日本的雇用慣行がございます。ただし、この慣行は現在急速に変化しているのではないかという議論をしております。取り分け正社員がパートタイマー等の非正規雇用に置き換えられているのではないか、ということについて議論しております。
ワークシェアリングにつきましては、男女共同参画や個人の生き方、働き方など、社会全体のあり方に関わる課題でございますので、これを進めるための環境整備が必要ではないかという意見がございます。
企業による家族手当等は、個人単位化及び処遇の公平と相容れるものではないので、見直されるべきではないかという意見がございます。
最後に、パートタイマーでございますが、雇用形態や処遇全体の見直しが必要ではないかという議論をしております。
以上のような検討状況でございまして、今後鋭意中間報告のまとめに努めたいと存じます。
以上でございます。

福田内閣官房長官

ありがとうございました。それでは、ただいまの御報告について御意見等ございましたら、御発言をお願いいたします。
よろしゅうございますか。
それでは、影響調査専門調査会におきまして、引き続き御検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
次は、最近の男女共同参画社会の推進に関連する動きにつきまして、御報告をお願いします。始めに原議員からお願いいたします。

原議員

原ひろ子でございます。資料5を御覧ください「アフガニスタンの女性支援に関する懇談会について」でございますが、アフガニスタンの女性支援につきましては、今年の1月に東京で行われました「アフガニスタン復興支援国際会議」におきまして、日本が復興支援において重点的に貢献すべき4つの分野の1つして、「女性の地位向上」が掲げられておりました。
また、この国際会議の共同議長最終文書、これは日本も共同議長国だったわけですが、それにおきましても「女性の権利及びジェンダーの問題は、復興プロセスにおいて十分に反映されるべきである」とされております。
このことを受けまして、我が国としてアフガニスタンの女性にどのような支援を行っていくか、その在り方を検討するために、内閣官房長官の懇談会として標記の懇談会が設置されまして、私が会長を務めさせていただいております。委員の方々はここに書いてございますように、中にはアフガニスタン等で緊急支援、それから人道支援、その他の国際協力活動を経験なさった方々などが含まれております。本日までに会合を2回開きまして、3回目の会合は4月23日に開くこととしております。
現在、ヒアリングや意見の交換を行っておりますが、内閣官房長官から早急に現地を視察すべきという要請を受けまして、委員の視察が始まっております。まず3月中旬に私と喜多悦子委員、この方はお医者様で、WHOやユニセフのプロジェクトで、アフガニスタンやペシャワールでの活動をなさっていた方でございますが、岡本行夫内閣参与の対外関係タスクフォースのミッションとこの懇談会ミッションから成る合同ミッションを構成していただきまして、現地に行ってまいりました。
更に、この4月6日からは、この懇談会のメンバーであります、青山温子委員、この方も国際協力の医療の専門家で産婦人科医でいらっしゃるのですが、ワールドバンクにも出向したことがおありになる方で、この青山委員が内閣府からJICAの第2次調査団に参加されます。更に当懇談会の内海委員が文部科学省の参与として同調査団に御参加になります。
あとインターネットを駆使して、国連の諸機関の動き、国際NGOの動き、こういうものも含めまして、全体をながめながら、私たち日本の納税者のお金で何がなされるべきかというようなことを議論していきたいと思っております。
5月末を目途に、とりまとめを進めていくこととしておりますので、また次の会議で御報告させていただきたいと思います。各省庁の皆様にもどうぞ御協力のほどよろしくお願いいたします。

福田内閣官房長官

御苦労様でございます。
引き続き御報告をお願いします。坂口議員、どうぞお願いします。

坂口議員

ワークシェアリングについてでございますが、政労使で検討を進めてまいりまして、この3月29日の日に、第1段階でのまとめに至ったところでございます。
これは、いわゆる中長期的なワークシェアリング、「多様就業型ワークシェアリング」と名付けておりますが、その問題と、「緊急対応型ワークシェアリング」の2つに分けまして、そしてまず「緊急対応型ワークシェアリング」について合意をして、引き続きまして、これから「多様就業型ワークシェアリング」について議論を進めていくということにしたところでございます。
いわゆる中長期の「多様就業型ワークシェアリング」こそ、我々のライフスタイルを変えるもので、これが大事だということで、真剣にここに取り組んでいこうということで合意ができました。なかなか最初は合意できなかったのですが、ここについて労使の間で合意をしていただいたということは、非常に大きいと思っているわけでございます。具体的にはこれからでございますが、ここを決めさせていただきたいと思います。
これからやらなければならないことが非常に多いわけでございますが、一つはパートタイマーの話が出ましたが、短時間労働者の働き方に見合った均衡処遇の在り方をどうするかという問題が、一つの大きな視点だと思っております。
もう一つは、短時間労働者に対する社会保障の在り方というものをどう決めるかということが、これは今年の課題として非常に大きな課題だと思っているところでございます。
もう一つ挙げさせていただければ、この時間外労働の問題をどう整理するかということも、大きな問題としてあると思っているところでございますが、これらの問題、これから取り組んでいきたいと思っているところでございます。
簡単でございますが、以上でございます。

福田内閣官房長官

御苦労様でございます。林議員、どうぞ。

林議員

今の御報告に関してですが、このたび、政労使の合意がワークシェアリングに関してできたということについては、ひとまずよかったとは思いますが、今、最後におっしゃいました、本格的にワークシェアリングを考えていく場合には、就業の多様性、そしてそれを自己選択できるという基本がなければいけないということ、また公正な均衡処遇の在り方についてが重要な課題であるということを述べられました。
私は、この点については、先ほどの大澤会長から御報告がございました影響調査専門調査会での検討結果について、十分な尊重をしていただいて、ワークシェアリングの今後の形については検討していただきたいと思います。
と申しますのは、不安定雇用労働者とも言われるパート等の70%が女性がであるということは、既にワークシェアリングは進んでいるという見方をする方もいらっしゃいますが、この就業形態というのは、結果として間接差別を伴ったワークシェアリングにしかなっていないという日本の現実があります。やはり、この男女共同参画社会というのは、性に中立な制度をどう作っていくかということですので、雇用システム上の考え方についても、国際労働基準を十分に尊重したシステムとなるように、新たなルールをワークシェアリング検討の中では、是非とも生かしていただきたいということをお願いしておきます。

坂口議員

分かりました。

福田内閣官房長官

それでは、先に進めさせていただきます。
大島議員代理から、御報告をお願いいたします。

大島議員代理

副大臣の大島でございます。経済産業省が取り組んでおります支援の状況を簡潔に御案内申し上げたいと思います。
まず、平成13年度の補正予算におきまして、創業を志す方々が、実践的な能力を身に付けるためにということでは、これは商工会連合会及び商工会議所が主催するわけでございますが、創業塾という形でそういう会を催していただくことで支援をしてまいりました。女性向けの創業塾は、今まで合計8回開催をさせていただきまして、240名の参加者を得ました。
金融面での支援でございますが、女性起業家、あるいは高齢者の起業家に対しても同様にしておりますが、中小企業金融公庫及び国民生活金融公庫の融資につきまして、平成13年度は2月までに約3,200件という利用実績がございます。女性の新規開業を、これからもしっかりと御支援を申し上げてまいりたいと思っております。
今年度でございますが、平成13年度6月に公表いたしました男女共同参画に関する研究会報告書のフォローアップを兼ねまして、改めてこの4月からまた男女共同参画研究会を開催することといたしております。
先ほどからお話がございます女性の登用状況でございますが、我が省のこの5年間の女性職員の採用状況は、採用者全体のほぼ30%が女性になっているということでございまして、経済産業省全体に占める女性職員の割合は、平成9年度の14.1%から、わずかでございますが平成13年度は14.9%へと着実に数値が高まっていることは事実でございます。
そして我が省といたしまして、副大臣の私を本部長といたしまして、松あきら大臣政務官を副本部長として、経済産業省の男女共同参画推進会議、これを省内に設置いたしまして、定期的に議論をしているところでございます。
以上が御案内でございますが、今後とも各省庁の御協力をよろしくお願い申し上げたいと思います。
以上です。

福田内閣官房長官

それでは、まだ少し時間がありますので、御意見等ございますれば、どうぞ御発言をいただきたいと思います。

村井議員

よろしいですか。

福田内閣官房長官

国家公安委員会委員長としてですか。

村井議員

いえ、一議員として率直に申し上げます。
いわゆる男女共同参画、男女の間のジェンダーの差が全くないという状態をつくり出す、一番大きなファクターというのは、やはり税、社会保障というようなところをどのように動かしていくかというところがポイントではないかとかねてから思っております。
しかしながら、今日こういう形で大澤会長からお示しになられた資料は、大変よく割り切られた形になっているのですが、これで本当に世の中のコンセンサスができるのかどうか。
実は、どうしてそのようなことを申し上げるかと申しますと、私は長年、税制調査会などの議論をずっとフォローして見ているのですが、実際のところ、結構世帯レベルの控除ですとか、あるいは様々な扶養控除ですとか、そういうものに対する一種の固着感と言いましょうか、これが非常に強いのです。本当は、様々な控除をやめていくことが、日本の税制をきれいにする上では、とても大事なことだと思うのですが、そこに対する、ある意味では最大の抵抗勢力が、被扶養者というような位置付けにある、失礼ですが、女性なのではなかろうか。103万円のグロスの収入で働くのを止める。それはずばり言えば、夫の扶養家族でいた方が、あるいは夫の勤めている会社の保険に入った方がというような選択を、知らず知らずのうちにしている。そこをぴしっと切れるかどうか。確かに経過措置というお話がございましたが、この辺りを是非真剣に御検討いただければありがたいと思いますし、私は一番インパクトが大きいと思います。そして、ある意味、避けて通ることのできない主題ではないかと思っておりますので、改めてお願い申し上げます。
前の段階で本当は申し上げるべきだったのかもしれませんが、全体の進行を見ておりましたので、失礼いたしました。

福田内閣官房長官

ありがとうございました。そのほか、何か。古橋会長、どうぞ。

古橋会長

先ほどから国家公務員の管理職の問題が出ておりますが、苦情処理・監視専門調査会におきましては、現在検討をしておりまして、近くまた人事院からその調査の結果を聞き、これに対する対応策というものを考えるということを行っておりますので、その段階において各省に対し、またいろいろと御注文を申し上げることが多いかと思いますが、ひとつよろしく御指導のほどお願い申し上げます。

福田内閣官房長官

原議員。

原議員

税制のことでございますが、配偶者による暴力の被害者の立場に立った場合は、結局税制のことがあるから、離婚するともう年金などの資格を失うと、だから暴力夫のところから逃れられなくて苦しんでいる。そのお陰で十何年も暴力を振るわれていて、子どもたちも心の傷が深くなっていくと。
こういう立場は、人口の比率にすれば10分の1、ないしは3割という説もありますし、いろいろそれは今後の調査で数字を押さえていかなければならないわけですが、結局駆け込んでくる人たちというのは、かなりの覚悟をした人たちであって、覚悟ができずに、やはり年金のこともあるからといって我慢している人がどのぐらいおいでになるかはまだ分かっていないわけです。このこととも関連して、今おっしゃったことはとても大切だと思っております。

福田内閣官房長官

今日の議事は以上でございますが、よろしゅうございますか。
それでは、資料8の前回の議事録でございます。既に皆様には御確認をいただいておりますが、本会議終了後、公開することを予定しております。よろしゅうございますか。

（「異議なし」と声あり）

福田内閣官房長官

御意見がないようですので、原案どおりといたしまして、本会議終了後速やかに公開をいたします。
以上をもちまして、本日の男女共同参画会議は終了いたしますが、本会議の資料につきましては、公表することといたしますが、よろしゅうございますか。

（「異議なし」と声あり）

福田内閣官房長官

それでは、申し上げましたとおりの扱いとさせていただきます。
なお、後日あらかじめ発言者の確認を経た上で、発言者名を明記した議事要旨を公表することといたしておりますので、出席議員におかれましては、それまでの間は自らの発言を除き、対外的な公表は慎重に取り扱われるようにお願いいたします。
次回の会議につきましては、別途御連絡させていただきます。
本日は、大変御苦労様でございました。ありがとうございました。