1　国連特別総会「女性2000年会議」を終えて

平成7年（1995年）に北京で開催された「第4回世界女性会議（以下「北京会議」という。）」をフォローアップするために、国連特別総会「女性2000年会議：21世紀に向けての男女平等・開発・平和」が6月5日から10日までニューヨークの国連本部で開催され、我が国からは、岩男壽美子男女共同参画審議会会長を首席代表とする代表団39名が参加しました。 　最終日には各国の決意表明や理念を謳う「政治宣言」と行動綱領の実施促進のための 「北京宣言及び行動綱領実施のための更なる行動とイニシアティブ」（いわゆる「成果文書」）が採択されました。

今回の会議は「北京宣言及び行動綱領実施のための更なる行動とイニシアティブ」（以下「成果文書」という。）の協議で一部の問題をめぐり難航しました。しかし、行動綱領を一層推進するとの原則が再確認されたこと及び、会議が開催されて「政治宣言」及び「成果文書」が採択されたこと自体、女性のエンパワーメントに向けた各国の政治的意志を表すものとして評価することができます。

今回の会議の成果である「政治宣言」及び「成果文書」は、国際条約とは異なり、法的に政府を拘束するものではありませんが、両文書は国連特別総会において加盟国全体で合意した、世界における男女平等の実現を目指した多くの提言を含むものです。我が国はこれまでも、北京会議などの国際会議の動向を男女共同参画社会の形成のための施策に生かしてきたところであり、今回の成果も今後の施策にできる限り反映させることが重要であると考えます。

男女共同参画社会基本法に基づく男女共同参画基本計画を策定する際の基本的な考え方について、現在、男女共同参画審議会において調査審議を進めており、同審議会において今回の会議の採択文書を踏まえた議論がなされることと思われます。また、同審議会からの答申を受けて、政府としては、今年中に男女共同参画基本計画を策定することとしており、その際、採択文書について考慮されることになると思われます。

女性2000年会議に対する国内の関心は高く、今回は北京会議のようなNGOフォーラムは開催されませんでしたが、会期中には多くのNGOがニューヨークを訪れました。

国連での会議に参加できるNGOの数が限られていたため、我が国代表団は、会期中国連の外に会場を設け、会議への参加資格を有するNGOだけでなく、参加資格を有しないNGOも対象として、3回のNGOブリーフィングを行い、延べ200名の参加を得ました。

会場の都合上、事前登録をした団体から各1名のみの参加とせざるを得ませんでしたが、代表団は深夜に及ぶ「成果文書」の協議の合間を縫って会場に駆けつけ、協議の進行状況の正確な報告に努めました。同時並行で行われる多くの検討グループに、手分けをして参加をした代表団にとって、3回のブリーフィングは大変な作業でしたが、我が国NGOへ会議のホットな状況を伝えることが出来たのは、今回の会議の成果の一つと言えるでしょう。