第二部 財政的及び制度的措置

3 フォローアップ体制におけるNGOの役割

男女共同参画審議会は、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じて、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的かつ総合的な政策及び重要事項を調査審議することを所掌事務としている。同審議会は25人以内のメンバーで構成され、男女いずれも4割を下回ってはならないと法律で定められており、NGOのメンバーや民間の有識者、学識経験者がこの審議会の委員として重要な役割を果たしている。

前述のとおり、男女共同参画審議会は、1998年11月、内閣総理大臣に対し、男女共同参画社会基本法の制定を提言する答申を提出したが、審議の過程で、1998年6月には中間的なとりまとめである「男女共同参画社会基本法(仮称)の論点整理」を公表し、民間団体、個人等から広く意見を募集するとともに全国各地で意見交換会を開催した。その結果、1か月半の間に約3,600件以上の意見が寄せられ、これらを参考に答申を取りまとめた。審議会委員と国民の間で全国6ヶ所で開催された意見交換会には約2,000人の出席があった。

また、同審議会は1997年6月「男女共同参画社会の実現を阻害する売買春その他の女性に対する暴力に関し、国民意識の変化や国際化の進展等に伴う状況の変化に的確に対応するための基本的方策」について内閣総理大臣から諮問を受けており、1998年10月には、同諮問を調査審議している女性に対する暴力部会がそれまでの審議を取りまとめた「中間とりまとめ」を公表した。この公表にあわせ、この問題に日頃から取り組んでいる個人・団体や専門家等に対し、女性に対する暴力の実態とその取組に関する現状についての情報提供を呼びかけた。同部会では、寄せられた情報を参考に、更に審議をすすめ、答申に向けた部会案をまとめる予定である。

1996年9月には、男女共同参画社会づくりに関し、広く各界各層との情報及び意見の交換並びにその他の必要な連携を図り、もって男女共同参画社会づくりに向けての国民的な取組を推進するため、男女共同参画推進連携会議が発足した。同会議は、内閣官房長官が依頼した13名の有識者と、女性団体、経済界、教育界、メディアなどの団体を代表する67名から構成されている。この男女共同参画推進連携会議を置くことにより、国内本部機構にNGOが公式に参加する体制となっている。

また、男女共同参画推進連携会議に置かれた企画委員会の主催によりNGO等への情報提供、意見交換を行うための会合を随時開催している。この会合では、これまで「男女共同参画2000年プラン」策定に先立ち、同プランに盛り込むべき事項についての意見聴取、女子差別撤廃条約第4回報告書に盛り込むべき事項についての意見聴取などを行う一方、国連婦人の地位委員会を始めとする各種国際会議の報告、主要省庁の施策の説明などを行った。

また1998年12月には、今回の質問状に対する本回答を作成するに当たって盛り込むべき事項についてNGO等から意見を聞く会を開催するとともに文書による意見を募集した。本回答はこれらの意見を参考にして作成された。

さらに同月、男女共同参画推進本部長決定により、2000年6月に開催される国連特別総会「女性2000年会議」に関する準備の過程において広く民間団体等との情報及び意見の交換、その他の連携を図るため「女性2000年会議日本国内委員会」を設けた。今後、同委員会に設けられた有識者部会において広くNGO等と情報及び意見交換を行うこととしている。

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