第一部 男女平等と女性の地位向上の達成における動向の概観

男女共同参画ビジョン及び男女共同参画2000年プランにおいては、男女共同参画社会の実現を促進するための基本的な法律について検討を進めることが盛り込まれていたところであるが、男女共同参画審議会は、1997年6月、内閣総理大臣から「男女共同参画社会の実現を促進するための方策に関する基本的事項について」諮問を受け、1998年11月、同諮問に関するそれまでの調査審議の結果を取りまとめ、「男女共同参画社会基本法について-男女共同参画社会を形成するための基礎的条件づくり-」と題する答申を内閣総理大臣に提出し、基本法の制定を提言した。

政府においては、この答申を受け、法案の検討を進め、1999年2月、「男女共同参画社会基本法案」を国会に提出したところである。

内閣府男女共同参画局 Gender Equality Bureau Cabinet Office〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)
法人番号:2000012010019