女子差別撤廃条約実施状況第4回報告(仮訳)

9. 地方公共団体等の活動例

地方公共団体においても男女共同参画に関する行政が積極的に推進されており、全47都道府県・12指定都市に男女共同参画施策の企画・調整のための部・(室)が置かれ、男女共同参画施策推進のための行動計画が策定されている(1998年4月現在)。また、市区町村(指定都市を除く。)における行動計画策定率は、3243市区町村中382(11.8%)(1997年4月現在)となっている。

内閣府男女共同参画局 Gender Equality Bureau Cabinet Office〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)
法人番号:2000012010019