女子差別撤廃条約実施状況第4回報告(仮訳)

8. 国内行動計画

1996年7月、男女共同参画審議会(男女共同参画審議会令(1994年6月24日政令第190号)に基づき設置)は、広く国民各層の意見を求めつつ、第4回世界女性会議の成果を踏まえ、内閣総理大臣に対して「男女共同参画ビジョン」を答申し、男女共同参画社会実現のため、我が国の経済・社会の変化を踏まえつつ、おおむね2010年までを念頭に、目指すべき方向とそれに至る道筋を提示した。

そこで、前回(第3回)報告において報告した「西暦2000年に向けての新国内行動計画」(1987年策定)の改定に当たっては、このビジョンにおいて示された方針を踏まえつつ、新国内行動計画第1次改定(1991年)の成果や課題を継承しつつも、これを抜本的に改正した新たな国内行動計画を策定することとし、1996年12月に、西暦2000年(平成12年)度までに推進すべき計画として「男女共同参画2000年プラン-男女共同参画社会の形成の促進に関する平成12年(西暦2000年)度までの国内行動計画-」と題する国内行動計画を決定し、北京行動綱領(パラグラフ297)の要請にも応えた。

プランの策定に当たっては、団体や個人から寄せられた約1,100件の意見・要望を参考にするなど、国民各界各層の声の取り入れを図った。またその構成は(1)男女共同参画を推進する社会システムの構築、(2)職場・家庭・地域における男女共同参画の実現、(3)女性の人権が推進・擁護される社会の形成、(4)地球社会の「平等・開発・平和」への貢献、という4つの基本目標と、11の重点目標から成っている。なお、今回、新たな課題として、「男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し」、「女性に対するあらゆる暴力の根絶」、「メディアにおける女性の人権の尊重」、「生涯を通じた女性の健康支援」が重点目標として掲げられた。政府は、現在、このプランに従い、男女共同参画社会づくりのための諸施策の推進に努めているところである。

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