（1）国際婦人年日本大会の決議を実現するための連絡会

1975年の国際婦人年以降、女性の団体の活動は多様な分野にわたって活発に行われており、さらに、1995年の第4回世界女性会議を契機に全国各地に数多く誕生した女性の様々な団体、グループが草の根的な活動を展開している。

全国的な規模を持つ女性の団体としては、国際婦人年を契機に41団体が初めて連絡協議会組織を結成し、1975年11月、「国際婦人年日本大会」を開催して、我が国における行動計画の策定などに関する決議を行った。その後、これらの団体は「国際婦人年日本大会の決議を実現するための連絡会」（以下、「国際婦人年連絡会」という。）を組織し、女性の地位向上を目指して積極的な活動を展開している。国際婦人年連絡会は、1998年4月現在、51団体により構成されている。

国際婦人年連絡会は、北京会議の後、1995年11月に、「21世紀に向けて－NGO日本女性大会」を開催し、6分野から成る民間行動目標を採択した。1996年4月 には、「七婦人団体議会活動連絡委員会」との共催により、女性参政権行使50周年記念集会を開催し、一層の女性の政治参画の促進を訴えた。

また、1997年10月には連絡会代表から、内閣官房長官（男女共同参画担当大臣）に対し、あらゆる分野への女性の参画の確保、総合的な女性施策を推進するための内閣総理大臣直属の組織と機能強化及び男女共同参画推進の実現を促進するための基本的な法律の制度についての要望を提出した。

（2） その他のNGOの動き

上述のNGOのほか、女子差別撤廃条約の研究・普及活動を行っている国際女性の地位協会など、各地で活動を展開している多数の女性団体やグループが存在している。また、北京会議参加を機に新たな団体、北京JACが結成されるなど、日本のNGOをはじめグラスルーツの人々の間には、女性の地位の向上について更に一層の関心が深まっており、近年では都道府県・市町村のレベルにおいて、女性問題に携わる官民の連絡会議形式の組織が作られるなどの動きも出てきているほか、女性問題に関するネットワーク型組織が新たな活動形態として誕生しつつある。また、北京宣言及び行動綱領に基づく政府や地方公共団体の男女共同参画社会づくりのための諸施策や活動に対し様々な意見・要望も出されている。